斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 現在の安保条約が審議されましたときの総理大臣は岸総理大臣、外務大臣は藤山外務大臣でございます。 それから、先ほどの日本側から発議すべきではないかという点の御指摘でございますが、この点は国会におきまして何度か御議論のあったところでございまして、政府側からは、事前協議というのは、アメリカが核を持ち込もうと思うときに、それを日本側に事前に協議をして日本側の同意、これをアメリカ側の義務として規定しているという意…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 安保条約、新安保条約の締結の国会での御審議の際に、この点、岸総理、藤山外務大臣よりの御答弁があったのは御指摘のとおりでございます。 そのときの藤山外務大臣の答弁の趣旨といいますのは、事前協議というのはアメリカ側から行われるべきものである、日本側からは随時の協議ということはできるけれども、事前協議の義務を負っているのはアメリカ側であるという答弁をしている次第でございます。 その後、何度も国会でこの点は御議…
第111回 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（斉藤邦彦君） いわゆるＳＤＩ計画に対する日本の参加というのは、これは累次国会等でも明らかにしておりますとおり、ＳＤＩという研究計画に対する参加でございます。 ＳＤＩの将来の計画、開発、配備の段階に至りました場合、これがＡＢＭ条約上合法かどうかという点につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、米国の中にも意見の相違がございますし、米ソ間でも意見の相違がございます。しかしながら、いずれにいたしましても、我が国が参加を決定い…
第111回 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（斉藤邦彦君） 思いやり予算という言葉は二つの意味で使われているように思われます。 一つは、日本側が米軍の施設等を提供する際、米軍の経済状況等を考えでできるだけ多く日本側が負担しようという考えから出てきている予算でございます。もう一つは、同じような背景でございますけれども、米軍従業員の手当の一部を、これは昭和五十三年度、五十四年度に行った措置でございますけれども、地位協定二十四条の範囲内で日本側が負担しようということで負担した…
第111回 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（斉藤邦彦君） 先ほど私が申し上げましたのは、施設の方に関しましては、法律上ここまででなければならないという限度はないということを申し上げたつもりでございます。 他方、具体的に日本側が何を負担すべきかという点につきましては、これは個々の具体的なケースに沿って判断されるべきものでございますので、ただいま御指摘のようなケースにつきましても、これはその都度その具体的なケースに沿って適当かどうかという判断を下すしか方法がないのではない…
第111回 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（斉藤邦彦君） 現時点において偽造旅券の作成という容疑が非常に濃厚である、したがって日本政府が引き渡しの要求の権利があるではないかという点は御指摘のとおりでございます。その点は法律上御指摘のとおりでございますが、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますとおり、韓国の事情その他諸般の状況を総合的に判断して、今の時点では身柄の要求をしないというのが日本政府の立場でございます。 他方、韓国政府がそれでは何を根拠に要求したのかという点で…
第111回 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（斉藤邦彦君） 私はただいま、日本政府の判断が一にかかって政治的な、政策的な判断からなされたものだということを申し上げたつもりはございません。法律的に日本側が身柄を請求し得る立場にあるということは御指摘のとおりでございますが、今のところ日本政府は、諸般の事情を勘案いたしましてこれを請求しないという立場をとっているわけでございます。 他方、韓国政府といたしましては、これは韓国政府とバーレーン政府の関係になりますので、日本政府が横…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（斉藤邦彦君） そのとおりでございます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（齋藤邦彦君） 先生御指摘のように、労働組合法十八条はいわゆる労働協約の地域的の一般的拘束力について定めておるわけでございますが、この十八条の規定に基づきまして法施行以来現在まで具体的に労働協約の拡張適用の決定がなされました件数は、七件ございます。そのうち五件は昭和三十年代までの間に決定されたものでございますし、残りの二件は昭和五十年代後半に適用の決定がなされたものでございます。なお、現在有効に拡張適用をされておりますのが一件ご…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（齋藤邦彦君） 労働組合法十八条の規定は、一の地域におきまして従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至った場合と、こういうような規定をいたしておるわけでございます。しかるに、現実の我が国労働組合の組織形態を見てみますと、企業別労働組合がほとんどでございます。したがいまして、労働協約自身も企業別のそれぞれの労働者が個々の対応する使用者との間に結ぶという例がほとんどでございます。したがいまして、そういうような日本…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（齋藤邦彦君） この労組法十八条の制度といいますのは、一つの地域において同種の労働者の大部分が一つの労働協約の適用を受けるということが要件になっておるわけでございます。したがいまして、複数の労働協約があるというような場合には本条の適用の問題が生じてこないということになるんではないかというふうに思うわけでございます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（齋藤邦彦君） 御指摘のように、十八条の規定は労働者の大部分が同一のと申しますか、一つの労働協約の適用を受けるに至った場合と、こういうふうになっておるわけでございまして、法律上の文言は「大部分」という規定になっておりますが、法制定以来の解釈論といたしまして、労組法の十七条で一般的拘束力を定めておる規定がございますが、その規定とのバランス上、一応四分の三以上というのが解釈の参考になるんではないかということでございます。したがいまし…
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま御指摘のございました安保条約第五条の規定は、安保条約に規定してあります義務の発生の要件として、どのような地域に攻撃が加えられたときに義務が発生するかという規定でございまして、それがただいま御指摘になりました「日本国の施政の下にある領域」という表現になっているわけでございます。こういうような攻撃が行われました結果として、それに対処するためにとられるべき行動の範囲がどうかということは、この五条は直接には扱っ…
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） 御質問の趣旨を理解したかどうか自信がございませんが、五条に書いてございます領域、すなわち「日本国の施政の下にある領域」という記述は、これはこれらの地域に対する武力攻撃が、日米双方とも「平和及び安全を危うくするものである」ということを認めて、「共通の危険に対処するように行動する」ということを約束し合っている地域でございます。これに反しまして、日本及び米国がとるべき行動の範囲ということは、安保条約に直接は書いてござ…
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） 五条の趣旨は、日米安保条約の趣旨といたしまして、平たい言葉で申しますと、日本に対する攻撃があった場合には、日米両国ともそれを自国の安全を危うくするものであることを認めて、共通の危険に対処するということを約束し合っているわけでございます。で、我が国が我が国の領域に対する攻撃に対処すべきことは、これは何も条約等をまつまでもなく当然のことでございますが、米国が自国以外の国であります日本、この領域に対する攻撃があったと…
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいまの御質問が我が国に対して武力攻撃が発生して、我が国がシーレーン防衛を行っているときに、ただいま御指摘のありました公海条約、領海条約との関係がどうなるかという御趣旨であったとすれば、シーレーン防衛の態様はそのときの情勢により千差万別でございますけれども、国際法上の理論の一般論として申し上げれば、我が国に対して武力攻撃を加える国があった場合、その国との関係におきまして、我が国の自衛権の行使として認められる限…
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） お尋ねのようなケースは、具体的な例に即して考えませんと、非常にいろいろなケースがございますので一概にお答えずるのは難しいわけでございますけれども、正規軍でない一部の人間が他国を攻撃した場合、そのもともとの国がどのような責任をとるかという点に関しましては、正規軍による攻撃に関しましてはその国の正統政府が一〇〇％責任を負うべきであるのに反しまして、正規軍でない場合にはもちろん同じような限度での責任はないわけでござい…
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） いろんなケースが想定されますので、一概にそういうことはあり得ないということは断定できないかと存じます。ただ、ただいまの御指摘のとおり、通常の場合においてなかなかそういうことは考えにくいであろうということは、私も同感でございます。
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） その辺になりますと私の答弁する資格を超えてしまうわけでございますけれども、例えば公海条約で言っております私的目的というのは、これは国家の目的ないし政府の目的というのに対しまして少数の人間の例えば財産上の目的とか、そういう私的利益を目指して行うという趣旨において、私的という言葉が使われているんだろうと考えます。
第109回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま御指摘の点は全くそのとおりでございまして、海賊行為は人類一般に対する行為として、どの国が取り締まってもいいという趣旨の規定が公海条約にあるわけでございます。