斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 総務部主事、主査でございますか、それは私念頭にございませんで、失礼いたしました。理事につきましてはただいま御指摘のとおりでございます。
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省） 外務省出身の理事がジェトロの中でどういう役割を分担しているかは、これはジェトロの中の話でございますので、ジェトロの担当官庁の方からお答えいただきたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省） ジェトロという機関は、貿易の振興、それから情報の収集等を任務としていると承知しております。
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省） ウォルビス湾の区域番号にそのような番号が使われているということは、私全く存じませんでした。御指摘がありまして、今後どうするべきかという点につきましては、外務大臣が先ほど御答弁したとおりでございます。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 昭和五十九年の当時の安倍外務大臣と上田委員の事前協議の発議権に関します質疑、非常に詳細な質疑につきましては我々も十分承知しております。 ただいま宇野外務大臣より御答弁申し上げましたとおり、その昭和五十九年に安倍大臣から明らかにされました日本政府の考え方というものは、これは現在の我々の考え方と全く変わっていないわけでございます。したがいまして、二月の二日に私が当院で紙をお読みいたしましたのは、ここで述べら…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） まことに申しわけございませんが、同じ趣旨のことを申し上げざるを得ないわけでございます。（上田（哲）委員「趣旨ならやめてくれよ、時間がないのだよ私は」と呼び、その他発言する者あり）
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 安倍外務大臣はいろいろな御答弁をこの上田委員との質疑でされておられますが、そこにおきます考え方は非常に一貫しております。つまり、個々の問題、例えば核そのものの持ち込みであるかどうかという個々の問題については六条の問題だということを言っておられます。 他方、これは先ほど上田委員も御引用になったかと思いますが、「一般的なアメリカとの間の事前協議制度の確認であるとか、あるいはまた安保条約の遵守についてのお互い…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 上田委員が議事録を御引用になりながら御質問をなさいますので、お答えの方も議事録に基づいて御答弁せざるを得ないのでございますが、（上田（哲）委員「イエスかノーかと聞いているんだよ」と呼ぶ）安倍大臣のお考えと私のこの前のお読みした立場とは全く同一でございます。 それを非常にはっきりあらわしていると思われます箇所を、申しわけございませんが短いので読みます。同じく昭和五十九年の質疑でございます。「政府としまして…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 撤回するかどうかは私の立場から申し上げていい点かどうかわかりませんが、私の申し上げていることには間違いはないと存じます。
第112回 衆議院 予算委員会 第5号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいまの御質問の冒頭の部分に、米軍が駐留することに伴って生じます経費の分担に関する御質問がございましたので、まず私の方から条約上の建前を御説明させていただきたいと思います。 地位協定第二十四条におきましては、日本国は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」という規定がございます。この場合の「施設及び区域」という表現は、これは土地だけではなくて、土地、公有水面…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 安保特別国会におきます……
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 安保特別国会におきます政府側の答弁の内容という事実関係についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。 先ほど山口書記長から御質問の中で、岸総理の答弁といたしまして、「従って、日本から協議を求めることもありましょうし、それはどっちから求めるということは、一方的に考えるべきものじゃない、かように思っております。」というこのくだりの御引用がございました。これは大貫委員の御質問に対しての答弁…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 安保特別国会におきます岸総理及び藤山外務大臣の御答弁の趣旨は、昨日来お答え申し上げているとおりでございます。 その考え方は、事前協議というのは、先ほど総理から御答弁がございましたとおり、アメリカ側に一定の義務を課しているものでございます。したがいまして、事前協議を場合によって行う義務があるのは、これはアメリカ側でございます。他方、四条の随時協議は、これは安保条約の運用に関連いたしまして、いずれの側からも…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 事前協議の発議の問題について申し上げます。 一、我が国は、日米安保条約に基づき米軍による我が国における施設、区域の使用を認めているが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議を義務づけている。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更（我が国への核持ち込み）及び戦闘作戦行動のための基…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） この点については、交換公文が、「日本国政府との事前協議の主題とする」と定めていることにもあらわれている。 二、以上の点については、そもそも本安保条約の審議を行った昭和三十五年四月二十八日の衆議院安保特別委において、当時の藤山外務大臣の答弁によって政府としての解釈が明らかにされ、政府としては、その後累次にわたり、この解釈につき説明を行ってきたところである。さらに政府としては、その後の国会審議において何度か…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいま四条協議と六条協議の関連について御質問がございましたので、整理して申し上げさせていただきたいと思います。 四条は、通常、随時協議と言われている仕組みでございますが、これは安保条約の実施等に関連いたしまして日米間で随時協議ができるということを定めたものでございます。他方、六条の協議の方、これはいわゆる岸・ハーター交換公文、事前協議に関する交換公文で定められておりますが、これは三つの事項に関連いたし…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） で、六条協議が対象としております米側が一定の行動をとるときに協議をする義務というのは、これは日本側には発議の権利は事柄の性質上ないわけでございます。その点は、私の先ほどの答弁、それからただいまの答弁、同じことを申し上げているつもりであります。
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいま山口委員から栗山政府委員の答弁の御引用がございました。ここで事前協議について日本側からも発議ができることを認めているのではないかという御指摘がございました。（山口（鶴）委員「いや、核の問題について」と呼ぶ）核の問題についても含めてでございます。栗山政府委員の答弁を読ませていただきますと、「安保条約のもとでは第四条で随時協議制度がございますので、条約上の仕組みといたしましては、そういう随時協議とい…
第112回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいま私が御説明申し上げましたのは、栗山政府委員の答弁も、事前協議のもとにおいてアメリカが一定の行動を起こしていいかどうかという、いわゆる発議、これを日本側からしてもいいという趣旨を申し上げた次第ではないということを御説明したつもりでございます。 そこで栗山政府委員及び小和田政府委員が申し上げておりますのは、アメリカ側から事前協議制度のもとにおきましてこういう行動を起こしたいという発議があったときに、…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 外務省といたしましても、そのような合意が日米間にできたということは一切承知しておりません。