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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,044
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1986/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 科学技術委員会15 件・15%
  • 商工委員会13 件・13%
  • 環境委員会11 件・11%
  • 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,044 20 を表示
公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 時間が大分なくなってまいりましたので、先にちょっと具体的なことについて質問させていただきたいと思います。 それは厚生省関係の児童福祉法に関する問題でございます。児童福祉法の改正の中で、保育所の問題について先ほども田口委員の方からもいろいろこの点に関しまして質問があったのでありますけれども、私からもこれにつきましてもう少し詳しく質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、六十年十二月二十八日の閣…

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 そうなりますと、後者に係るという御答弁でございますので、その場合に、もし条例が制定されないときは措置義務も発生しないということになるのか、先ほども田口委員の方からもこの点についていろいろ質問あったわけでありますけれども、改めてさらに御答弁願いたいと思います。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 では、先ほどもあったのですけれども、市町村によっては条例をしかない、そういうような場合も都合によりましてあり得るかと思いますね。保育所がない場合にはやらないのだという話もありましたけれども、あっても都合でやらないというような場合もあるのじゃないか。そうなると、そういう入所措置をとらないということになるのじゃないですか。その辺いかがですか。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 そういうところはないということでありますから、そんなことのないように指導していただきたいと思うのであります。 そこで今回、同様に団体委任事務化しようとしているほかの社会福祉施設への入所措置の規定の改正案では、「条例で定めるところにより、」という文言はないわけでありますけれども、なぜこの保育所関係の規定改正案のみにこのような文言を挿入したのか、その辺の趣旨を御説明願いたいと思います。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 「政令で定める基準」というふうにあるわけでありますけれども、政令で定めるのは何に関する基準なのか、その辺いかがでございますか。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 既に昭和三十六年二月二十日に、厚生省児童局長通知書でございますが、「児童福祉法による保育所への入所の措置基準について」という通知があるわけでありますけれども、大体これと同じような内容ということになりますか、その辺どうですか。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 基本的な事項といいますと具体的にどんなようなことですか、もう少し具体的に説明してください。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 今おっしゃられたことでしたら、大体今まで既にやられているこれとまずほとんど同じじゃないかなと思うのですけれども、では、これと同じような内容というふうに解釈しておいてよろしいわけですね。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 わかりました。 これまでの二十四条の規定は「保護者の労働又は疾病等の事由により、」云々、そして「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、」云々、「保育所に入所させて保育しなければならない。」こういう文脈になっているわけでありますけれども、この文脈からいきますと非常に不明確さが生じるように思うわけでございます。 そういうことで老婆心ながら質問させていただきますけれども、他の施設と同じように、例えば「保護者の労働又は…

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 その辺、文脈が不明確であると解釈が幾重にでもできるわけでありますから、やはりはっきりと政令に定めるものに限るというふうに限定された方がはっきりするんじゃないかと思うわけでございます。答弁は結構でございます。 では、政令は、条例で定めるべき措置基準のいわゆる最小限界、つまりローアーリミットを示すのか、それとも最大限界、つまりアッパーリミットを示すのか、その辺どうでございましょうか。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 では、これは最大限を示すとか最小限を示すというようなことではないわけでございますね。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 もしローアーリミットをいうのであれば、国庫負担の対象となるものの最大限は何によって示すか心配になると思いますし、またアッパーリミットを決めるような場合には最小限界は示されないわけですから、条例によってどうにでも決められる、狭められるというようなことになりますので心配するわけでありますが、その辺心配ないわけですね。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 これまで保育所への入所措置の要件に経済的要件は入っていなかったわけでありますけれども、入所措置の条件から困窮者、貧窮者ですか、こういう政策的要素を取り払った点にこそ戦前の託児所から戦後の保育所への大きな前進があったというふうに考えるわけでありますけれども、入所措置の要件に経済的要件を入れることは、今後これからの将来考えられませんか。入れませんか。どうですか、その辺。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 それは確認させていただきます。将来そういう経済的な要件というものは入れないというふうに確認させていただいてよろしゅうございますね。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 要望としまして、これからもしそういうような経済的要件を入所措置の条件に入れるような場合、ないと言われるから、もう確認しましたからいいわけでありますけれども、当然法改正によって行われると思うのですけれども、その辺しっかりと、政令だとかそういったようなもので、条例でやらないようにひとつお願いしたいと思うわけでございます。お願いでございます。 以上です。ありがとうございました。 では次に、時間のある限りちょっと先ほどの質問を…

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 これはちょっとこの法案にはないのでありますけれども、地方自治法の別表三にこういうことがあるわけです。北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、これは地方自治法の別表の六十二番目、それから六十二の二に南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、こういったものがこれに載っているわけでありますが、こういうものはいわゆる全国的な法規の中に吸収合併してしまってはどうかなと思うのですけれども、その辺いかがでございましょうか。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 臨時行政改革推進審議会の地方行革推進小委員会の報告書と本案の関係について質問したいわけでありますけれども、本法律案の提案理由説明で総務庁長官が述べておりますように、「臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。」このようにあるわけでありますけれども、これに間違いはないわけでありますか。

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 臨時行政改革審議会の答申によりますと、国の業務を都道府県知事等に委任しているいわゆる機関委任事務約五百事項のうち、今回百三十四事項について答申があったわけであります。すなわち、機関委任事務のあり方として八十事項、それから国、地方を通ずる許認可権限等のあり方五十四事項となっているわけであります。しかるに本法案では、機関委任事務の整理合理化事項は五十事項、それから地方への権限委譲十一事項、合わせて六十一事項にすぎないのであ…

公明党・国民会議1986/11/25

107衆議院 内閣委員会 第7号

○斉藤(節)委員 質問がたくさんあるのでございますけれども、時間があと一分少々しかなくなってしまいましたのでこの辺で終わらせていただくわけでありますが、いずれにしましても、行政改革の観点から、五百項目からあるわけでありますから、できるだけ地方公共団体に委譲して事務の簡素化を行っていっていただきたいということをお願いいたしまして、いろいろ各省庁の方々お忙しいところ来ていただいたのでありますけれども、質問の時間がなくなってできなくて大変失礼…

公明党・国民会議1986/11/20

107衆議院 内閣委員会 第6号

○斉藤(節)委員 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 我が党は、現憲法下において、日本の平和的存立を守るための自衛権は認められているとの立場をとっております。そして、その具体的裏づけとしての能力として、領土、領海、領空の領域保全に任務を厳しく限定した領域保全能力の保持を主張しているところであります。 このような我が党の主張を踏まえ、…