斉藤和子

第189回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員養豚農家の方からちょっとお話をお聞きしたんですけれども、今普通の豚肉を生産、要は安価で、通常やる豚肉ではもう本当に立ち行かない、それが、さらに四百円以上の関税が引き下げられれば、もう壊滅することは目に見えている、だから、養豚農家の中では高級品を扱う、そういう農家が頑張っているんだという話をお聞きしました。本当に、ＴＰＰによって関税を撤廃すれば、国内に残る養豚、豚肉はもう高級品だけで、格差と貧困が広がるもとで多くの国民…

第189回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員ありがとうございます。つまり、二〇一五年のＴＰＡ法案には、合意署名の六十日前に条文全文をインターネットで掲載することを義務づけました。適当な人にはその前にもアクセスできるというのは先ほどあったとおりです。さらに、私はこれは非常に重要だと思うのは、二〇一四年は上院と下院の両方が採択が必要、一定の理由があって適用できないというふうになったらこのＴＰＡから除外されるという話だったんですが、二〇一五年は、どちらか一方がこの…

第189回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員透明性を高めるためというお話がありましたけれども、やはりしっかりと、ＴＰＰという中身は、農産物だけではなくて、多岐にわたります。それだけ国民生活に大きな影響を与えるものだからこそ、アメリカ議会からも情報開示を繰り返し求める声が上がり、ＴＰＡ法案にも盛り込まれている、これは当然のことだと思うんです。日本政府は情報をひた隠しにし、国会決議にも明確に反するような内容が次々報道されているもとで、私はこんなにも国会決議というの…

第189回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員農山漁村の所得倍増ということで、関連所得をふやすということも大事だとは思います。しかし、日本の国土を守り、食料を守るという観点から考えたら、やはり、農家の皆さんの所得をいかに上げて、農業生産をしっかり継続的にやっていける、後継者も育っていく、そういう状況をつくっていくことだというふうに思っています。その点からいって、ＴＰＰは本当に私は撤退すべきだというふうに最後に求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうござ…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員日本共産党の斉藤和子です。食料・農業・農村基本計画は今後十年間の農政の方向性を示すものです。自民党の皆さんは、二〇一三年四月に農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を発表します。同年六月十四日には、今後十年間で六次産業化を進める中で農業・農村全体の所得倍増をさせることが盛り込まれた日本再興戦略が閣議決定されます。それに基づいて、総理が本部長になって十二月十日に農林水産業・地域の活力創造プランが決定をされました。農業・農…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員食料・農業・農村政策審議会の企画部会の委員の生源寺氏がこうおっしゃっています。「所得倍増について、やはり、基本計画の中に、具体的な形で織り込むことは避けた方が良い。」「ある程度高めの目標を設定するということはあるかもしれないが、現実からかけ離れたものを掲げるということとは別。」「引用として「所得倍増」という言葉を使っていくというケースと、この審議会の答申、それを受けた基本計画の中で、「所得倍増」という言葉を使うというの…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員増大というふうには書いたけれども、基本的には所得倍増ということでいろいろなプランなども閣議決定をされているということですので、その所得倍増について、農林水産省の試算などの資料を改めて見ていきたいというふうに思うんです。農業の所得は、二・九兆円から三・五兆円と六千億円ふやすというふうになっています。その一方で、先ほど来話が出ていますが、農村地域の関連所得が一・二兆円から四・五兆円と大きく伸びることになっています。これは…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員三兆円ということで、帰属割合をという話だったんですけれども、やはりウエートとして、三兆円の農林水産省の方が出した試算を見ていただきますと、お手元に資料をお配りしていますが、加工食品の割合というのは五千億円になっています。つまり、農業の所得で六千億円にもかかわらず、輸出額は三兆円というふうにするというのは、まさに農業の生産品だけを輸出することによって価格をふやすということだけではなくて、まさにこの試算どおりに、いわゆる…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員加工食品がふえるということはお認めになりますよね。三兆円の中で加工食品の割合が占めるウエートというのは非常に伸びるという、こちらの。

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員やはり輸出の三兆円というのは、非常に加工品がふえるウエートが大きい。つまり、六次産業化を進めて加工品を拡大し、より付加価値の高いものを海外に輸出をして、もうける。それが、行く行くは農業・農村の所得倍増につながる。私は、農業版のトリクルダウンの発想だというふうに思います。経済全体においても、大企業がもうかればそのおこぼれが滴り落ちるというトリクルダウンはうまくいっていないという現状があるもとで、農業において、特に気候条…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員つまり、漁業に含まれる帰属割合の意味は含まれていないということですか。輸出額の一兆円の中の三分の一を占める三千五百億円というのの中に、あくまでも農業、農村だというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員つまり、今のお答えは加工食品の話であって、一兆円の中の三千五百億円の水産物というのは別だという話だということだと思います。つまり、農業・農村の所得倍増といいながら、漁村の所得にかかわる水産物が含まれているという点でも、この試算自体に水増しがされているのではないかというふうに私は考えています。先ほどお答えになりましたけれども、加工食品の帰属割合、この問題で、もう一つの表で、今現在、加工食品の農村地域の帰属割合は七三％だ…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員割合を高めていくというお話だったんですけれども、私は、今の加工食品の原料というのは輸入がどんどん増加傾向にある、こういう実態を考えても、本気で国内生産の原料を拡大しようと思ったら、やはり輸入に対する規制をしっかりと歯どめをかけて行う必要がある、ＴＰＰなどはもってのほかだというふうに思うんです。国内生産を拡大する対策を打たなければ、この間、輸入はどんどんふえているわけですから、ますます輸入が拡大することは目に見えていると…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員一見高く見えるような目標であっても、それを掲げて頑張るのであれば、食料自給率は五〇％でもよかったのではないかというふうに思いますが、やはり農業・農村の所得倍増というふうに言っている無理な目標を、逆に言えば、設定することによって現実に合わない施策が進められ、現場は矛盾に陥る、そういう実態もあるというふうに思いますので、私は、しっかりと現場をよく見て考える必要があるというふうに思います。次に、農地中間管理機構について質問…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員実は、規制改革会議の中で、奥原局長がこうおっしゃっています。「法律さえ変えれば世の中は変わっていって農地が動くのではないかと思ってきたところが随分あるわけです。ですが、この土地の問題というのは都市部でもそうですけれども、そう簡単に動くわけではありません。」とし、小さい規模で高齢の方がいたり住んでいたりする上で、「自分の持っている土地についての執着は物すごくあるわけです。」というふうに発言をされています。この局長の発言…

第189回衆議院農林水産委員会第5号

○斉藤（和）委員これから検討をされるということですけれども、私は、やはり農地というのは単なる土地ではないと思います。農家は、より収量をとれるように、また、いい作物が収穫できるように、丹精を込めて土をつくるわけです。先祖代々の農地であると同時に、みずからの汗と苦労が詰まっている農地だからこそ思いが強い。そして、そういう思いがあるから、農村社会を構成し、農村文化をこれまでつくってきたんだと思うんです。しかも、問題だと思うのは、農地中間管…

第189回衆議院農林水産委員会第3号

○斉藤（和）委員日本共産党の斉藤和子です。委員会で初めて質問をさせていただきます。まず、米価暴落問題について質問をいたします。二〇一四年度産米の農協の概算金は、コシヒカリで一俵九千円、その他の銘柄では七千円から八千円台の価格になっており、昨年と比較しても、六十キロ当たり二千円前後下回っています。農林水産省の米の生産費調査で、米の生産費と物財費は幾らとされていますか。

第189回衆議院農林水産委員会第3号

○斉藤（和）委員ありがとうございます。つまり、今の米価は生産費の半分、物財費さえも割り込む価格になっているということです。さらに言えば、日本で最も高いとされる新潟県魚沼産のコシヒカリを例えば五百ミリリットルのペットボトルにいっぱい入れても九十五円にしかなりません。私の地元千葉では六十円です。ペットボトル一本で、おにぎりは大体八個以上つくれる量になります。それが水よりも安い価格で取引されているというのが今の米価です。こうした状況の…

第189回衆議院農林水産委員会第3号

○斉藤（和）委員ナラシ対策といっても、国費で実質補填されるのは三三・七五％で、本当に少ない状況になっています。しかも、標準価格というのは、五年間の一番高い米価と低い米価を除いた価格の平均を基準にしますので、平均価格が下がれば、補償された額も必然的に下がっていくという仕組みで、生産者を支えるものにはなっていません。飼料米にということですが、これも、一月十九日の政府の産業競争力会議で、飼料用米の本作化は補助金に依存することなく進めるよう…