斉藤和子
会議録に記録された「斉藤和子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 438 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○斉藤（和）委員 アメリカがやると言ったら、日本もやりますか。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○斉藤（和）委員 ぜひ、しっかりと対応していただいて、公開していただきたいというふうに思います。 最後に、今ありましたけれども、国会議員に対するＴＰＰのテキストのアクセスというのは、アメリカでは認められているけれども、日本では認められていない。そして、重要五品目の大幅な関税削減や十七万トンにも及ぶ米の別枠輸入までが検討されている、国会決議に真っ向から反するような交渉が進んでいるということも報道されていて、これは絶対に認められるものではな…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○斉藤（和）委員 ＴＰＰをめぐる問題で、ＴＰＡも不透明な状況の中で、国会決議に反するようなことが次々と出されている、こうしたＴＰＰからは即時撤退することを最後に求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 農林水産省設置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 現在、北海道と沖縄を除き、全国を七つのブロックに分けて地方農政局が置かれ、そのもとに六十五カ所の地域センターと三十八カ所の支所が置かれています。先ほどもありましたが、全国に百三の地域の拠点を今回の改正は廃止する、そして、農林水産省は、農林水産業・地域の活力創造プランなどに基づく農政改革を現場で着実に推進するために、より機動的で…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 きめ細やかな対応をということでしたけれども、実は、先ほどもありましたけれども、前回の改正法案の附帯決議で、人材の育成や、今大臣がお答えになられた地方公共団体等との連携を密にするということが既に書かれています。こうしたことをどう総括しているのかということと、あわせて、そもそも地域センターはできて三年半、地方農政事務所そして統計・情報センターなど三百四十六カ所あった全国の拠点を、六十五カ所と三十八カ所の支所、合わせて百三カ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 やはり地域センターが果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。確かに、現場と農政を結ぶという新たな機能を設けるということは大事だと思いますが、拠点を集約するわけです。 前回の改正のときに、地域センターの設置位置は都道府県庁から移動時間がおおむね二時間以内になるように調整したというふうにされています。 なぜ、設置するときに二時間以内というふうにあえて設定したんでしょうか。その根拠を明らかにしていただければと思いま…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 非常に私は大事だと思うんです。しかし、今回は県庁所在地に一カ所になりますから、例えば長野県でいえば、今まで地域センターが長野と松本に二カ所、さらに支所が四カ所あったわけです。それを一カ所にするわけで、例えば、宿泊で調査をやるというようなことがレクのときにありましたけれども、そもそも宿泊するような場所もなかったりとか、レンタカー会社もないような場所があるわけで、そうなれば職員の皆さんがより長距離な出張になり、負担が大きく…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 業務に支障が出ないようにということですが、先ほども言いましたけれども、宿泊する場所がないというような実態もあるわけで、やはり職員には負担がかかることは明らかです。 同時に、私は問題だと思うのは、職員を減らすことによって、やってきた業務内での合理化が進むということです。地域センターが担ってきた統計だとか食品表示の監視などの外部化、合理化が、今言われたとおり、行われます。 お手元に資料をお配りいたしました。「地方組織におけ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 監視業務をしっかりやるというのは、私は、国民に対する責任だというふうに思うんです。 今、牛のトレーサビリティーの問題が出ましたけれども、そもそも、この牛のトレーサビリティーも、二〇〇一年の九月にＢＳＥの感染牛が日本で初めて確認をされ、食肉の偽装事件などが続発する中で、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が発足し、その報告を受けて、今ある食品安全委員会が設置をされたりだとか、農林水産省や厚生労働省などにおけるリスク管理体制の…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 表示の問題でも、先ほど大臣からありましたとおり、違反率が非常に落ちている、また、ＢＳＥも出ていないというような状況があります。 しかし、確かに米と牛で分けていたものを横断的にやるということは、それはあり得ると思うんですけれども、それによって監視業務自体が縮小していってしまう、これ自体は本当にないように、やはり、横断的にやるのだから、監視業務がより強化されたというふうになるように体制をつくっていく必要がある、私は、それが…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 本当に、統計の信頼を損なうということは絶対にあってはならないと思います。 先ほども質問がありましたけれども、統計というのは、数だけではなくて、やはり職人わざだというふうなお話がありましたけれども、私も本当にそのとおりだと思います。そうした技術や知識を持った、技術の継承じゃありませんけれども、そういったものをきちんと農林水産省の中に確立していくということは、やはり今後の農政の土台をつくっていく根幹にかかわる問題だというふ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 人員削減によって国民の負担の軽減に努めるというふうにありましたけれども、国民の負担の軽減に努めることは大事ですが、この安全監視業務を削ることや統計の業務を削ることは、むしろ私は、国民の生存にとって、国民の命にかかわって、削ってはならない部分だと思うんです。 だからこそ、やはり、人員削減という全体の流れのもとでも、人員が削減されたから、それに見合って業務を変えるのではなくて、国民の安心、安全のためにはこれだけ人員が必要だ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 やはり、他人事のように、お願いベースで各省や地方自治体に依頼するというのでは何の保証にもならないと思います。やはり、表示の監視機能強化に対する抜本的対策を内閣全体としてやるべきだということを求めて、次に、機能性表示食品の問題を質問したいと思います。 機能性表示食品は、特保のような許可制ではなく、届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示できるものになっていて、多くの企業がビジネスチャンスだ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 朝日新聞には、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、経済成長戦略の一環として導入された新制度だけれども、早くも課題が突きつけられているというふうに書かれています。 やはり、今の消費者庁の手順的にはいろいろあったとしても、安全委員会が確認できないと言っているわけですから、これは実際に販売されてはならないし、もっと言えば、健康被害を出すようなことが絶対にあってはならないために…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○斉藤（和）委員 農林水産省設置法の一部を改正する法律案について、私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、前回の改正において設置された地域センターは、農業経営の安定や食品安全に関する業務を的確に実施するために、大多数の職員が統計調査や食品表示監視などを行ってきました。その地域センターを十分な評価、検証をすることなく、わずか三年半で廃止することは容認できません。 統計調査は、業務を外部化、合理化することによ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 ＴＰＰの問題について質問をさせていただきます。 先ほどからありましたけれども、十九日、二十日に行われた日米の閣僚協議で、アメリカ政府は日本に対して米の別枠輸入二十一万五千トンを要求し、日本政府は五万トンの別枠輸入を認めているというような報道がされています。その点で、どのような日米閣僚協議だったのかを内閣官房の方からお答えいただければと思うんです。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○斉藤（和）委員 安倍首相自身も九合目まで来たというふうに話されていたり、今もありましたとおり、二国間の距離は相当狭まったというふうに言われています。まだ引き続き協議が必要な部分もあるということなんですが、何が狭まったのかというところで、これがもし報道で言われているとおり米の問題だとしたら、私は大問題だというふうに思うんです。 日本の米はこの間ずっと余っていて、それが要因になって米価が暴落しているということは繰り返しこの委員会でも言われ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○斉藤（和）委員 非常に慎重にというお話がありましたけれども、今でさえ米の消費量は、繰り返し大臣もおっしゃっていますが、年間八万トンずつ減っている。こうした状況の中で、ただでさえ余っている米をあえて海外から五万トン輸入する。アメリカからの要求は二十一万五千トンとも言われているわけですから、さらなる輸入拡大が米価の暴落を招くということは、もう手にとるようにわかる。 こういう状況を、大臣は、もう一度になりますが、米の輸入の枠がどうかというこ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○斉藤（和）委員 輸入することによって米の需給にどう影響するかというのは残念ながらお答えしていただけませんでしたけれども、米以外にも、既に、牛肉の関税を現在の三八・五％から十年間で一〇％に引き下げる、また豚肉の関税では、差額関税制度をなくして、今キロ四百八十二円相当の関税を五十円まで下げるという話まで出ています。これらの関税引き下げで、日本の畜産はさらなる打撃を受けることは目に見えています。それに加えて、最低でも五万トンと言われる米の別…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○斉藤（和）委員 例えば十九日には、日本の養豚協会の生産者の方が、都内で、ＴＰＰで関税を引き下げるならもう壊滅だと街頭宣伝をされています。 日本養豚協会は、昨年十月にもアメリカのビルザック農務長官とフロマン米国通商代表に書簡を送っています。その中で、差額関税制度の国境措置を撤廃すると、我が国の養豚産業は壊滅に追い込まれると指摘をしています。三月十九日の記者会見でも、関税が大幅に引き下げられれば、国内の生産者が壊滅的な打撃を受けるというふ…