持永和見

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員御指摘のように、社会福祉事業振興会におきましては、社会福祉施設自体が非常に経済的に脆弱でございますし、また資金確保その他で大変弱い立場にございますので、現行でも、お話しございましたように同じ財投からお金を借りて資金を流しておりますが、四・六％という大変な特利を設けておりまして、資金の確保がよりスムーズにいくようにやっておるわけでございますが、今回こういった形で事業団として統合したといたしましても、私どもといたしましては、…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員お話しのように御理解をいただきたいと思います。また、そのように私ども頑張ってまいるつもりでおります。

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員御指摘のような給与その他の規定につきましては、両法人でそれぞれ多少異なるかと思いますけれども、社会福祉事業振興会の場合には、先生も御承知のとおり直接の労働組合との労働協約はございませんけれども、就業規則でいろいろと働く人たちの給与の保障その他をやっておりますが、こういった面で、従来就業規則で定められておりました職員の処遇あるいは給与の水準、そういったものはダウンしてはならないと思いますし、これはまた守っていかなければなら…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員せっかく二つの法人が一緒になるとすれば、やはり新しい器の中でお互い共同して仕事をしていくことは望ましいことでございます。現在、先生御指摘のように医療公庫は番町の共済会館というところを借りております。私どもの社会福祉事業振興会は日赤本社の中で仮住まいをしておりますが、両方を合わせた一体的な事業運営ということで、今事務所を物色中でございます。事務所の建物を物色いたしまして、適当なところをなるべく早く見つけ次第、この法律が成立…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員そうでございます。

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員先ほどもお答えいたしましたように、給与その他あるいは職場条件、そういった面については、先生御指摘のように労使の間で十分話をし、調整をするというのが基本だと思います。そういった面で話をした上で、適切な職員の処遇が図られるよう配慮していきたい、私どももそういう気持ちで臨んでいきたいと思っております。

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員先生お話しのように、法律の上では医療公庫が解散をいたしまして、新しい社会福祉・医療事業団の方に統合する、こういうことになります。それで、新しい法人をつくるという原則でございまして、そういった中で医療公庫の方は解散するということになっておりますので、そういった面から見ますと、人員の面にいたしましてもあるいは事業量にいたしましても、医療公庫の方は先生御指摘のように約三倍、こういう規模でございます。しかしながも、今回のこういっ…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員先生、お手元にお持ちの契約高の推移でいきますと、確かに最近、全体としての契約実績の数字はここ二、三年落ち込んでおりますが、これは一つには、先生も御案内のとおり、一時非常に急激に伸びてまいりました保育所の整備が、最近非常に安定と申しますか落ちついてまいりまして、そういった意味で保育所の新設が非常に少なくなったというようなことがありましてこういう現象になっているとは思いますが、資金需要といたしましては、これも今後、御指摘のよ…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○持永政府委員先生からのお話しのように、今回の統合は行財政改革というものの実践の大きな一つとして行ったわけでございまして、そういう意味で行財政改革にのっとったものだというのが一つの大きなメリットではないかと思います。また、これから社会経済情勢の変化に伴いまして、やはり福祉と医療というものがお互いの接点を求められるような時代でございます。福祉と医療がお互いその両輪がばらばらに施策を推進するのじゃなくて、お互いの接点を求めながら整合的な…

厚生省社会局長1984/06/26

第101回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（持永和見君）先生御指摘の痴呆性老人の方々に対しましてどういう施策を講じていったらいいかというのは、大変大きなこれからの問題だと思っております。高齢化が進む中で、そういった方々もこれからますますふえてまいることは事実でございます。ただ、私ども、現在の対策といたしましては、保健面からのいろいろな精神衛生面での対策もございますが、やはり福祉面から、いわゆる医療的ケアというよりもむしろ福祉的なケアを中心としてそういった痴呆性の老…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○持永政府委員特別措置法で被爆者に支給されます手当のうちで、生活保護で収入認定をいたしておりますものは、医療特別手当と特別手当でございます。先生御指摘の健康管理手当、そのほか原爆小頭症手当、保健手当につきましては収入認定の対象にいたしておりません。

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○持永政府委員今申し上げましたように、医療特別手当と特別手当については収入認定の対象にはいたしておりますが、医療特別手当のうちいわゆる医療手当相当分、健康管理手当相当分とこれに二千円を足したものは、収入認定の対象除外にしております。なお、そのほかに、手当受給者につきましては放射線、放射能による負傷または疾病の状態にある認定患者の場合には、放射線障害者加算というのを生活保護の中につけております。それから特別手当の受給者、いわゆるかつ…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○持永政府委員今先生お話しの人工透析を受けておられる患者の方々の医療費の自己負担につきましては、現在、身体障害者福祉法に更生医療の規定がございまして、その更生医療に基づきまして一定の費用徴収という規定がございますが、そういった範囲内で更生医療の給付の対象といたしております。今回、健保の改正がございまして被用者本人の医療費自己負担についてそういうものが出てきたといたしましても、身障福祉法に基づきます自己負担分、それに新しく出てまいりま…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○持永政府委員現在、私が申し上げましたのは公費負担医療の見直しという観点ではなくて、現行の身障福祉法による更生医療が、自己負担分については自動的に給付対象になるということでございますので、保険で自己負担分になった分については更生医療がその分だけ給付される、こういうことでございます。

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○持永政府委員人工透析を受けておられまして、少なくとも身体障害者福祉法によります更生医療の給付対象となられるような患者の方々については、先生が御心配のようなことはございません。私どもとして、給付はいたすつもりでございます。

第101回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（持永和見君）御指摘の世界行動計画が昭和五十七年に国連総会で採択されておりますが、この行動計画、先生も御案内のとおりでございますが、この中では、目標といたしましては、採択されている中に「目的」というのがございまして、一つは障害の予防、二つ目がリハビリテーション、三つ目が社会生活と開発への障害者の完全参加と平等というこの三つの目標がありまして、それが効果的に対策が推進されるべきだというふうにうたわれているわけであるかと思ってお…

第101回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（持永和見君）政府といたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、障害者対策の推進本部を設けました。国際障害者年を契機といたしまして、障害者対策の推進本部を設けておりまして、それによって五十七年の三月に六十六年までの十年間の「障害者対策に関する長期計画」を策定いたしております。この中で、主な柱といたしまして、まず、「啓発広報活動」。それから「保健医療」、これは心身障害の発生予防、早期発見・早期療育、医療及び研究、専門従…

第101回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（持永和見君）お話しのように、この行動計画の九十三項につきまして、採択の際に障害者団体に対する財政援助に関する状況については、「財政的な」という文言を削除するよう、我が国としてコメントしたのは事実でございますが、各省からの意見を外務省が取りまとめまして、それを出したものだというふうに聞いております。それで、厚生省の場合でございますが、実は、厚生省といたしましては、直接の財政援助ということではございませんが、いろいろ障害者団…

第101回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（持永和見君）障害者の方々につきましては、障害者の方々が社会の一員として生きがいのある生活を送ることができるような、そういう社会が実現されることが望ましいことはもちろんでございます。最近、障害者対策の理念として言われておりますノーマライゼーションという言葉がございますが、いわゆる障害者の方々が、そういった社会的な不利を負っておられる方々が社会の中にいるというのは当然だ、そういうのが通常の社会だというような考え方、そういった…