折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○折小野委員 土地対策につきましては、いろいろな面からの施策が考えられておるわけでございます。その一つには税制による対策、税制によって土地供給を促進をするとか、あるいは土地の投機的な需要を抑制するとか、こういうような方法もとられておるわけでございます。しかしながら、税制だけの土地対策では決してほんとうの問題解決の効果はあがらないんじゃなかろうかというふうに考えます。こういうような面からいたしますと、やはり基本的に、土地利用の基本計画、こ…
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○折小野委員 いずれにいたしましても、土地利用基本計画というのは、最も土地対策の基本になるものでなければならないというふうに考えます。いまおっしゃるような予定からいたしますと、それができ上がるのはだいぶ先のことになるのじゃないか。したがって、現在行なわれておりますいろいろな対策が、結局基本のない行き当たりばったりの対策になるということを私ども最もおそれております。こういう点からいたしまして、ぜひひとつ政府も馬力をかけていただいて、できる…
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○折小野委員 十分にひとつ取り組んでいただきたいと思います。 これをもって質問を終わります。ありがとうございました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 自治大臣に御質問いたします。 大臣の所信表明について、主として二、三の問題を御質問をいたしたいと思っております。 この所信表明の中で、過密過疎の問題について、これを同時に解消し、というふうに大臣は述べられております。過密過疎の同時解消という問題は、おそらくは、田中総理の日本列島改造論から出てきておることばだろうというふうに考えるわけでございますが、自治大臣という立場におきまして、この問題をどういうふうに御認識になっておるの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 過密地域におきましていろいろな問題がある。これを解決していかなければならぬ。過疎地域においてもいろいろな問題がある。これも解消していかなければならない。こういう点からいきますと、大臣のお話はわかるのでございます。しかし、現在、過密過疎という問題が起こりましてすでに十数年を経過をいたしております。しかもなお今日、いわゆる端的な現象としての人口の流れ、これは変わっていないのでありまして、過密過疎というのはますます深刻になってい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 過密過疎の問題は、今日まですでに長い間の問題でございます。そして、そのための対策というものもいろいろととられてまいりました。さっきも申し上げましたように、しかしその効果は今日までほとんどあがっていないということでございます。こういうような点からいたしますと、やはりこれを解消するためのいわば抜本的な対策、こういうものにもっともっと力を入れていく、こういうことがなければ今日の過密過疎の問題の根本的な解決にはならないんじゃないか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 過密過疎の問題もいろいろと変わってまいっております。確かに、大臣のおっしゃるように、地方中核都市のてこ入れ等も一つの方策でございましょう。そしてまた、過去におきましては、新産都市とか、そういうものに力を入れるということによって地方拠点都市をつくる、こういうようなこともなされてまいっておる。そして、それが全部むだであったとは私は考えておりません。 しかしながら、そういう流れの中で現在起こっておりますことは、今度はもう一つ違っ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 大臣の所信表明の中に、過疎地域に対する対策といたしまして、過疎地域対策緊急措置法の趣旨にのっとっていろいろな措置を講じていこうということばがありますが、これは非常にけっこうなことでございます。しかし、これは立法の当初から考えられておったことでございますが、過疎地域のいわゆる対症療法でございます。これだけで根本的な対策というものができるはずのものではないわけでございます。したがって、根本的には、ここにも掲げられております「実…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 これは過疎地域に限らないわけでございますが、いろいろな施策が講ぜられておることはたいへんけっこうなことでございます。しかし、その施策のやり方が、いろいろな立場で、こういうものをやったらこういうような補助金をいたしますよ、こういう形でやられるわけでございます。そうしますと、地元としましては、それに乗るために、特別地元で希望しなくとも、あるいはそれが地元で有効な働きがあるとは考えられなくとも、その仕事をやっていって補助金をもら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 ひとつ、そういう面はよろしくお願いいたします。 ただ、さっき私が申し上げました「実効ある施策」というのは、現実にはこういうような問題なんであります。過疎地域におきまして、たくさんの人が都会へ出てまいります。その中には、もう永久に都会に出ていってしまう、家も屋敷も引き払って出ていくという者もございますが、また同時に、いわゆる出かせぎというものもあるわけでございます。出かせぎに行く人たちの考え方、これはもうきわめて単純なんです…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 土地問題に関連いたしまして、従来、自治省のほうで土地基金制度というものをつくって、たしか三カ年だったと思いますが、実施されました。しかし、それはその後やめられたのですが、これをおやめになった理由、あるいは、三カ年間土地基金制度というものをやってきた功罪、そういうものについておわかりの点をお知らせいただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 いずれにいたしましても、今日、土地対策というのは非常に重要な時期になってまいっております。したがって、政府といたしましてもいろいろな方策を講ぜられておるわけでございまして、大臣の所信表明の中にも大きくこれをうたっております。この中で、特に本年度固定資産税に関連をいたしまして、税の面からの土地対策というのがいろいろとられてまいっておるわけでございます。 こういう問題に関連をいたしまして考えますのに、従来は、税をゆるやかにして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 この点につきましては、できるだけ早い機会にいろいろの対策を講じていただいて、今日の土地政策というものを十分に効果あらしめていただくということは非常に大切なことだと思います。 そこで大臣、この所信表明の中でもおっしゃっておるのですが、「土地の先買い制度の拡充」ということでございます。こういうものをもっともっと大幅にやっていくということになりますならば、ある程度の問題の解決というものはできていくんじゃなかろうかということを私は…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 いずれにいたしましても、土地対策につきましては、当面緊急の課題でもございますし、実効ある政策が行なわれることを心から期待をいたします。 次いで、広域市町村圏の問題が大臣の所信表明の中に出てまいるわけでございますが、現在の情勢からいたしまして、広域市町村圏の機能というものをもっと有機的なものにして、その成果をあげたいという御趣旨はわかるのでございますが、いずれにいたしましても、その効果を最も大きく発揮できるようにするために、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 大臣、少し誤解しておられるようですが、私は、別に合併反対じゃありません。それぞれの地域の実態に応じて、合併をすべきところは合併を進めるべきだと思います。そしてまた、合併をすべきでない無理な市町村の連合と申しますか、そういうものはまたそれぞれの地域の地方自治の本旨というものに反している、こういうふうに考えます。したがってこういう問題につきましては、やはりそれぞれの地域の自主性というものを尊重してやっていくべきであると考えます…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 もう時間がまいりましたので、最後に一つだけお伺いをしてやめます。 自治法によりまして、それぞれの地方の議会は意見書を出すことができるということになっております。現実の問題として、意見書が出てくるのは、多く、政府に対してこういうようなことをやってもらいたいとかというような形で意見書を出されるわけでございますが、現実にこの制度の運用はほとんど実効をあげていない。そしてまた、地方団体自身も意見書を議決して政府に送ったといったって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○折小野委員 自治大臣の勉強になるだけでは困るのですが、意見書というものを通じまして、地方自治体がどういうふうに考えているか、あるいはどういう問題でいま悩んでいるか、そういう面を的確に受け取っていただきまして、これに対する適切な施策を講じていただくことをお願いいたします。 時間も参りましたので、これで終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○折小野委員 まず、人事院総裁にお伺いいたします。給与に関しまして勧告が行なわれる、これは当然国家公務員の生活権の擁護という立場があることはもちろんでございますけれども、国家公務員について人材を確保する、こういうような考え方も当然あると考えております。ところで、最近国家公務員の給与が悪いというようなことから、すなわち国家公務員と民間との給与の格差が大きいというようなことから、政府に対して人材が集まらない、こういうような面が多少憂慮される…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○折小野委員 ただいま御答弁で、志願者が激減をした、それから合格しても役所につとめない、こういう人がふえたということでございますが、最近の情勢からしまして、現在つとめておる国家公務員の方々で、民間に動いていく、役所をやめていく、こういうような人の状態というのは、どうでしょうか。これは総理府のほうがよろしいでしょうか、人事局長おいでのようですが……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○折小野委員 そのような一般の情勢から考えまして、公務員の給与がより高いということを望む、これは当然そういう方向になってこようと思うのでございます。 ところで、今度勧告を出されました人事院といたしましては、今度の勧告でそういう面の対処ができておるのか、あるいはもっともっとこれ以上高い勧告を出さなければ、そういう人材確保というものはとうていおぼつかない、こういうふうにお考えになっておるのか、その辺の感じ方をひとつお聞かせいただきたいと思い…