折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 ひとつ、この点は大いに御奮起をお願いいたしたいと思います。 その問題と関連してですが、現在、いろいろなお話がございますが、全国的に土地利用計画というものはできておりません。もちろん、今度の新しい法律でそれをやろうというふうにされておりますが、実際それができ上がりますのは、数年先にしかならないわけでございます。今日のように、土地その他の投機が、経済も、あるいは国民の生活をもいろいろと混乱をさせておる時期でございまして、非常に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 以上は大体総論でございまして、宅地並み課税の問題に直接入ってまいりたいと思うわけであります。 自民党の修正案が出されました。三大都市圏内の都市のＡ、Ｂ農地これに対して宅地並み課税をやろうということでございます。ことばの上あるいは文章の上では一応さっきもお話がございました、何万何千平米というようなものが、宅地並み課税によって住宅地になる、あるいは都市計画ができる、こういうことが期待されておるわけでございます。しかし、あれを現…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 私がいただきました資料によりますと、東京の特別区でもＡ農地が一六・一％、それから大阪はＡ農地が一八・二％、名古屋がＡ農地が〇・八％、Ｂ農地が七・九％。もちろん、これを合わせてみますと、一応計算上は相当な面積になるわけです。しかし、いま局長からおっしゃったように、それはぽつんぽつんと飛んでいるわけです。点であり、あるいは線であるわけであります。ですから、ここに首都圏の地図を持ってきて、Ａ農地の実際の所在を墨で入れてまいります…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 そこで私が先ほど申し上げたのです。そういうような地域は優良な住宅地になっていくことは、現実の問題としてなかなかむずかしい。ですから、そういうような地域は、できるだけ公共的な立場で買い取って、そして、必要に応じて住宅地にできるところももちろんありましょう。しかし、都市の形態からいきまして、やはり公共緑地というようなものは確保されなければならぬ。そういうような地域はできるだけ公共緑地あたりに確保できるような対策というものをやは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 本来、市街化区域につきましては、行く行くは宅地化するという宿命にある地域なんです。もちろん、線引きについてのいろいろな問題もございますが、そういう地域につきまして、基本的な計画というものをあらかじめ十分立てておくということは、今後の都市化の傾向を見ていきます場合に、非常に大切なことじゃないか。いまここでＡ、Ｂ農地を取り上げて、いわゆる宅地並み課税が行なわれる、そして、それらの農地の宅地化が進められるということ、これもやはり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 いまの提案者のお話は、私が申し上げたようなことと少し立場が違っておるわけなのです。日本全体を対象にしてお考えになるならば、そういうお考えも一応いいかと思います。しかし、現在土地問題が非常に緊迫をしておる地域というのは、やはり大都市周辺なのです。今度、自民党がお出しになったこの案におきましても、日本全体のＡ、Ｂ、Ｃ農地について触れておられるわけではない。三大都市圏についてだけ出てまいっております。日本全体の立場からいきますな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 御趣旨は非常にけっこうだと思いますが、しかし、現在出ております農地はあくまでもＡ、Ｂ農地だけを限って施策を講じるというふうにされております。もし、御答弁のように、Ｃ農地についてはそういう都市計画とかあるいは今後の宅地化という問題を考えておるのだとおっしゃるならば、また、現に考えておられることは間違いないでしょうが、一緒に出されましたこの建設関係についての法案に特定市街化区域農地というふうに「特定」をおつけになりましたが、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 この問題が今日非常に大きな問題になってきておる。そしてまた、今後も土地問題というのは非常に重要な問題である。この点を考えますと、いまここでＡ、Ｂ農地についてだけこういうような措置をして、Ｃ農地はほったらかしておくというような印象が残ること自体非常に問題だと私は思います。確かに、おっしゃるような趣旨もわからぬじゃございません。しかし、Ａ、Ｂ農地でこういう措置をするならば、大都市のＣ農地もいま進めておかなければいけないのではな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 私も、土地問題が税金だけで解決がつこうとは決して思っておりません。むしろ、税金とか、そういうようなものの助けをかりないで、国民全体が現在のわが国の事態を十分考えて、相ともに国土の開発ができる、国土の効率的な利用ができるということが一番望ましいというふうに考えます。しかし、現実的な問題として、これを政策的に使う以上効果的に使うべきである。中途はんぱなことをやっておったのでは、これは政策的に使う意味がない。そういうことならばむ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 税とその他の施策については、一応立場は違います。しかし、これはやはりうらはらになっている問題なんです。そういう面で、そちらの面にも触れながら申し上げておるわけです。 宅地並み課税について、ある新聞記事においてこういうことが書いてあった。私はそれをはっきりとことばのとおりには覚えてはおりませんが、政府の首脳部の方の発言ですが、毎日東京の都心につとめを持って通勤をする人たちが、あの電車の窓の中から広々と広がる農地を見て、これが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 私どもの立場からの意味でございますので、政府なりあるいは提案者のほうにおきましても、またいろいろと検討を願いたいというふうに考えております。しかも、私は、この土地問題につきましては、中途はんぱなことをあれだこれだとやっていくということは、決して事態をよくすることでなしに、紛糾する原因をつくることになるのではないかというふうに考えます。したがって、基本的な考え、基本的な姿勢というものをまずきちっとつくっていただきまして、それ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○折小野委員 もちろん、この問題は、ただ単に自治省だけの問題ではございませんので、それぞれのところで十分検討していただき、また、全体的な効果をあげるための調整をやっていただかなければなりません。おそらく、将来は、国土開発庁というものが中心になりまして、各省のいろいろな施策というものが十分調整をされていくということになろうかというふうに考えますが、そういうような点につきましては、ひとつ十分御考慮をいただきたいと思います。もちろん、私ども、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 最初に、一般的なことにつきまして御質問いたします。 地方税が、それぞれの地方団体にとって最も基本的な収入であることは当然でございます。そういう意味から、地方税収入がその地方団体の財源の中に占める比重、これは、それぞれの地方団体においても非常に関心を持っておるところでございます。 その推移を数字で見てみますと、昭和三十六年度の数字からいきますと、地方の歳入の中に占める税収入というのは三五％ございます。ところが、それが四十六年…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 税収入がそれぞれの地方団体において占める比重と申しますか、四十六年度は三三％という数字でございますが、大体どの程度あったらいいのか、あるいは、今後地方財政を健全化していくために、どの程度ぐらいを目標にしてその充実をはかっていこうとされておるのか、お考えがございましたら、お伺いいたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 いまのお話で、話が出たことはあるということでございますが、自治省としてのお考えは、大体五〇％ぐらいを目標に努力をする、一つの目標として考えている、こういうふうにお考えになっておるのでございますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 いずれにいたしましても、ここでどれだけなければならないということはなかなか出ないと思います。しかし、地方行財政の中におきまして、税収入の占める比率を大きくしていかなければならないということは当然の方向だというふうに考えますので、そういう面でひとつ御努力を願いたいと思います。 ところで、税金というのは、当然公平でなければなりません。しかしながら、先ほど来小川委員からも質問がいろいろ出ておりましたように、現実には、いわゆる特別…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 もう一つ、考え方といたしまして、本来租税というものは公平でなければならぬ、しかし、それを政策目的に使う以上は、その政策の実効というものを当然あげなければならぬ、それに十分な施策が必要である、こういうことが言われるわけでございます。そういうような面からいたしまして、今日ありますいろいろな特別措置が、政策的な面においても必ずしも有効でないんじゃないか、こういう面もあるような感がいたします。今回の地方税法の改正の中にも、いろいろ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 その問題に関連いたします具体的な問題につきましては、後ほどまた御質問を申し上げます。 そこで、現在の地方税法、主として所得に関する税目に関連をいたしておるわけでございますが、これを見てみますと、ほとんどそのすべてが所得税法あるいは法人税法に関連をして地方税法の改正も行なわなければならない、また行なっておる、こういう実態があるわけでございます。たとえば、四十八年度の所得税法の改正に伴ってこうこうするとか、あるいは、租税特別措…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 私の立場から、あるいは考え方からいたしますと、現在はほとんど所得税関係に追随的な地方税になってしまっておる。それならば、付加税のほうがましじゃないかというふうに一応考えます。しかし、地方税の本来からいたしますと、やはりそうではなくて、地方には地方独自の財源というものがあっていいんじゃなかろうかというふうな気がいたすわけでございます。こういう問題につきましては、国の税制全般の改正に関連をいたしますので、今後とも、地方自治とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 それでは、次に、住民税について御質問申し上げます。 いただきました資料によりますと、個人住民税の納税義務者数の推移という資料がございます。これを見てみますと、昭和三十八年度におきまして、均等割りの納税義務者が二千八百二十六万、その中の所得割りの納税義務者が千九百四十一万、大体六八％が所得割りの納税義務者ということになっております。ところが、四十七年度になりますと、大体十年経過したあとでございますが、均等割りの納税義務者数が…