折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 確かに、今日まで、名目所得が非常に大きく上がってきた。これがこういう面に反映をしておるということは言えると思います。しかし、その結果、この間の質問でもありましたのですが、事実上の最低生活費に食い込むというようなこともございますし、また、毎年毎年多少なりと上がってきております住民税の課税最低限の限度がはたしていいのかどうかという問題もいろいろあろうかというふうに考えております。まあ、しかし、この数字だけから見ますと、ちょっと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 いまの御答弁、わからないじゃありませんが、それにもいろいろと疑問がございます。もちろん、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限を一緒にしなければならぬという理論的な根拠はあまりないかと思っております。しかしながら、地方税におきましては、申し上げるまでもなく、その住民税の性格をあらわすものとして、一面均等割りというものがあるわけなんであります。均等割りは、当然住民税の性格というものをあらわした一つの課税制度であるというふうに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 所得に応じて分担をするという考え方、これは一応当然な考え方だというふうに考えます。しかし、その所得に応ずる分担が不均衡であっていい、あるいは、それが生活をはなはだしく圧迫をしていいということにはならないわけでございます。そういう面から見ますと、現在の住民税の課税最低限につきましても、もっともっと考えていただく必要があるのじゃなかろうか、少なくも現段階におきましては、もっともっとその引き上げをはかっていくということが一つの解…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 その引き上げに際しまして、最低生活費には課税をしないという原則は一応確保されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 生活費という問題は、これは、とり方によっていろいろございます。まあ、私どもがせめて考えておりますのは、政府が発表いたしております標準生計費、それくらいのものは当然課税最低限で十分考慮されていくべきだというように考えますが、本年の場合も、必ずしもそれが考慮されておるというふうには見られないわけでございます。そういう点から申しまして、今後それらのことを十分考慮されての配慮が望ましいというふうに考えております。 ところで、住民税…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 いろいろと検討もされ、また、今後の研究課題にするということでございますが、お考えになって、近い将来実現する見込みがあるんですか。どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 ひとつ、十分御検討を願います。 次に、事業税についてちょっと御質問をいたしますが、今回、所得税につきまして、これは完全ではございませんが、事業主報酬制度というものが採用されることになりました。これに伴いまして、事業税において、事業主に対してどうするかということが当然問題になってくるわけなんでございましょうが、所得税でとられるような事業主報酬制度というものは、事業税においてはなじまない、こういうようなことによりまして、事業主…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 事業主報酬制度を採用するにつきましては、いろいろな議論があったというふうに聞いております。その中で、たとえば現在クロヨンとかトーゴーサンとかいうようなことばで表現されるような課税の実態、こういうものが考慮をされたというふうに聞いておりますのですけれども、そういう点につきましては、税務局長さんのほうではどういうふうにお考えになっておりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 これは、この問題だけに関連した問題ではございませんが、クロヨンとか、そういうようなことばが流布されておる。また、そういうふうな考え方で税の執行を国民が見ておる。こういうところに問題があるわけでして、しかも、それを、そういう実態であるからということで、制度の創設あるいは制度の改正というような場合にいろいろと考えていくということは間違いだと思うのです。むしろ、そういう実態をなくすこと、これが一番大切なことでございまして、そのた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 次には、固定資産税についてお伺いをいたします。 今回、三百四十九条の三の二という新しい規定ができまして、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」というものが行なわれることになりますが、この規定の中で、「人の居住の用に供する家屋」で、「政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税」というふうに、「政令」「政令」となっており、政令に委任されておるわけであります。したがって、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 この政令の前のほうは大体わかるといたしまして、あとのほうの「政令で定めるもの」ということなんですが、これは非常に大切な規定でございます。むしろこれは法律の本文で定むべきものであって、政令に委任すべきものではないのじゃないかというふうに考えます。特に、いまの御説明では、住居の敷地の十倍くらいのところで、というふうにおっしゃいますが、その何倍くらいのところで、というのは非常に重要な問題だと思います。これは当然法律事項にすべきだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 敷地の計算で、専用住宅は一応全部だ、これが原則でございますね。ということになりますと、どのような広大な敷地でも、やはり、これによって減税をされるということ。それをさらに十倍くらいまでのところでということで、税を免かれようとするものを何とか除外をしよう、こういうふうにされているわけでございますね。しかし、この原則からいきますと、そういう逋脱的な行為がなかったといたしますと、すべての住宅の敷地は一応この規定の適用によって減税を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 庭園の場合には、いわゆる未利用地あるいは空閑地というふうに考えていいのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 先ほどの説明ですと、小屋とかなんとかがあって、逋脱的な行為を防ぐ、そういう意味において、居住用の敷地の十倍くらいというふうにおっしゃいました。ですから、そういうようなことがなくて、ただ庭園に使っておるという場合でも一応十倍くらいというふうにお考えになっておるわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 そうしますと、大きな邸宅をかまえておられる方は——邸宅といいますか、家ですね。大きな家を持っておられる人は、それによって敷地が大きくなる。同じ十倍であったにいたしましても大きくなるわけでございますから、減免の恩典を受ける広さが大きくなる、こういうことになるわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 ということは、端的に言いますと、結局、お金持ちのほうが減税される分が大きくなるということに結果的になってまいりますね。それでよろしいですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 私は、住宅用地の減税は非常にけっこうなことだと考えております。また、未利用地税あるいは空閑地税の対象としてそういうものを捕捉するということが非常にむずかしいということもよくわかります。したがって、住宅用地の減税という形において反面の効果をおさめようという考え方につきましては、一応原則的には私どもは賛成をいたします。しかし、その結果として、現在考えておられるような、こういうような具体的な方法を講じていかれますと、結局、端的に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 今後の検討題ということでございますが、これは、この改正案が出ますと直ちに実行されるということになるわけであります。検討されるということでございますならば、この案が審議される過程においてはっきり検討をしていただきたい、修正をする必要があるならば修正をしていただきたい、こういうふうに考えます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 私は必ずしもそう考えません。住宅用地の十倍くらいのものを調査する時間、住宅用地の百坪未満なり、二百坪未満なり、それを拾い出す作業としますと、かえって一定の限度を示したほうが仕事はやりいいと思います。農家等についての特別な考慮もあるでしょうけれども、それに農家の作業場を加えるとかなんとか、そういうやり方をすれば、そうむずかしいことではないでしょう。いまおっしゃったこの政令の予定、これによってやられるよりか、もっともっと簡単に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○折小野委員 その問題については、十分まだ時間があるようでございますから、御検討をお願いしておきます。 それから、今度新しく特別土地保有税ができることになっておりますが、この特別土地保有税におきまして、課税標準といたしまして取得価格をとられた理由をひとつ教えていただきたいと思います。