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海上保安庁長官参議院衆議院
総発言数
1,433 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
1970/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会68 件・68%
  • 法務委員会20 件・20%
  • 運輸委員会11 件・11%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,433 件中 20 件を表示
運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 先生の御質問は、条約第五条第一項の機長の権限の適用範囲のところの内容であろうと思います。この内容について、やや具体的な例によって御説明申し上げますと、当該航空機の最後の離陸地点が「当該登録国以外の国にある場合」これは、たとえばサンフランシスコ発東京行きの日本の航空機が木更津上空に差しかかったという際に、当該航空機内で犯罪が行なわれたような場合をいいます。それから、当該航空機の「次の着陸予定地点が当該登録国以外の国にある場…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 そのとおりでございます。

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 これは、どういう場合が相当な理由があり、どういう場合が相当な理由には当たらないかというようなことを客観的ものさしでもってお示しすること、御説明することは非常にむずかしい問題でございます。ただ、こういう行為が行なわれようとしておるという場合に、それに対応する機長の権限というのがいろいろあるわけでございます。拘束をする、それからそれらの行為を抑止するための措置をする、あるいはおろす、こういうようなことがあるわけでございまする…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 この東京条約を締結いたしますと、これに伴う実施を国内的に行なうことになるわけでございます。したがいまして、この条約自体をすでに批准まで済ましておる、要するに締結を終わっておるという国においては、こういうことはすべてできるということになるわけでございます。現時点におきまして、この東京条約自体を批准をいたしております国は二十二カ国ございます。この二十二カ国の国におきましては、こういう内容は、わが国同様に行なわれるというたてま…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 この二項は一項を受けまして、一項で、機長が航行の安全を保持するためあるいは機内の秩序を保持する目的、そういったことから、機内にある者について拘束をすることができるという権限を与えられたわけでございますが、その権限に対して、この拘束状態というものは、ある程度制限的に扱わなければならぬということがこの二項の全体の趣旨であろうと考えます。すなわち、いつまでも拘束して、次から次へ飛んでいって、最後には自国へ連れて帰るというような…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 ここでは、東京条約を受けての機長の権限強化でございまして、東京条約のこれに該当いたしますのは、要するに、機内の犯罪あるいは秩序維持ということから、こういう権限を与えるということでありますので、いま先生がおっしゃいます客室乗務員なり乗員が縛られておるというような事態のときに、離陸してはならないということを取りきめたわけではないと考えます。つまり、一般的に、いま申し上げましたような問題のある人間、こういう行為者をできるだけ早…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 ここは、確かに離陸そのものについてきめてありますけれども、この離陸というものについては、引き続き拘束したまま離陸させてはならないという、前段の拘束したまま離陸をさせてはならないということに意味があるのでございまして、離陸そのものについて、そういった場合にそれをとめなさいということに主眼があるのではないというふうに理解していただきたいと思います。

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 そういう趣旨でございます。繰り返しますと、行為者——犯罪人にも当たりませんかもしれませんが、行為者について、拘束状態というのはできるだけ早く解きなさい、できるだけ早くおろしなさいということをきめておるというふうに理解していただいたらよろしいと思います。

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 現在、日航できめられております運航規程は、他の定期会社においても大体これと同様なものがきめられております。この内容が、今度改正をお願いいたしております航空法との関連におきましては、一応矛盾するものもございませんし、きめてあることによりまして、これをどうするというようなことは、即日起こらないと思います。運航規程なるものは、御承知のとおり、その会社で具体的なやり方をいろいろきめることが趣旨でございますので、たとえば拘束あるい…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 ハイジャックの防止につきましては、機内にこういった問題が起こったというときには、飛行機というものの特殊性から、機内においての処理というのはやはり実際問題として非常に困難であります。したがいまして、そういった人間なりあるいはそういったものなりが飛行機に持ち込まれないようにするということが非常に重要であろうかと思います。 それからまた、こういったハイジャックについては、国際的な問題になる場合が通例でございます。したがいまして…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 ハイジャックが起こりました場合に、この解決の考え方の基本になりますのは、やはり乗客の人命の安全、乗員の人命の安全、さらには機体の安全、こういったことを確保することがすべての解決の基礎であろうと考えます。したがいまして、そういう意味で、先生の御質問は、むしろ政治的判断といいますか、あるいは地上なり何なりからいろいろな小細工的な指示を与えないで、すべてを機長にまかしてやらせるということが適当ではないかという御趣旨ではなかろう…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 その前に、先ほど二十八名と申し上げましたが、二十三名の誤りでございますので、訂正させていただきます。 防止策として、機内におきます対策、これは実際上なかなかむずかしい問題でございます。これは、まず飛行機の構造をどうするかというようなこと、それから犯罪者との関係におきまして、これをできるだけ操縦者に影響させないように考える運航上の考え方の問題、それから、これが今回の福岡のように自国内に着陸をしたという場合に、今度一番困りま…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 優先という意味でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、やはりハイジャックの防止の基本的な一番重要な問題だと思いますのは、機内にそういったハイジャッカーが入る、あるいは凶器を持ち込むというようなことを防止する、つまり、飛行機外においてそういうものを扱うということが重要だと考えるわけでございまして、そういう意味で、やはりそういう接触を一番最初にいたしますのは航空会社であるわけです。人に対しては切符を売る、そし…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 先般の事件が発生しました直後におきまして、口頭でございましたけれども、直ちに航空会社に対して指示をいたしました。その指示は、一つは、先ほど来申し上げております客室と操縦室との間のとびらの施錠を厳重に実施をするということが一つ、それから、乗客並びに荷物についての点検を厳重にやるということの二つを、とりあえず指示をいたしました。その後、四月六日付の日付をもちまして、具体的に文書をもって、さらにいま申し上げましたことについての…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 チェックの方法について、一番厳重といいますか、極端な場合には、荷物につきまして強制的にそれを開いて検査をするということが、一番強力なる調査のしかただと思います。もちろん、その際本人の同意なしにそういうことをやり得るということでございますが、そういった検査ということにつきましては、これは現在の段階におきまして、特に憲法との関係もございまして、これは警察職員といえどもそういうことはできないのが現状のたてまえでございます。した…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 今回、ただいま国会で御審議をお願いするようになっておりますものは、ハイジャックというもの、これを犯罪として厳重な処罰をするという航空機の強取等の処罰に関する法律というのをお願いいたしております。それから、東京条約の締結に関するものを手配しております。それから、この条約の履行のために必要な航空法の改正あるいは条約十三条の規定の実施に関する法律、こういった四本のものをお願いをいたしておりますが、一番最初に申し上げました処罰法…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 先生仰せのように、東京条約は、国際線の航空機についてその安全と機内の旅客、財産の保護、あるいは機内の秩序維持ということを目的としております。したがって、機長の権限強化の措置もそういう範囲ということで条約とのうらはらはでき上がるわけでございますけれども、いまの航空機及び生命財産の安全あるいは機内の秩序維持、こういう目的についての必要性、これは国際線だけではなくて、国内線の航空機についても全く同様であると考えられます。なおま…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 この問題は、やはり条約におきましては明文をもちまして引き渡しということを書いておりますが、この条約の趣旨としますところは、国際的な犯罪人の引き渡しに関する司法共助体制を航空機内犯罪にも実行していこうという趣旨であるわけでございます。この条約上の義務は、被疑者の引き渡しを受けるということについては、やはり何らかのことをいたしませんと条約の趣旨は達成されません。その意味で、先ほど申し上げました十三条による被疑者の引き渡しを受…

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 これは結論的に申し上げますと、ただいま先生が最後におっしゃいました正当防衛あるいは緊急避難、こういったことでその内容は当然カバーされると考えておりますので、特にこれに関連する国内法の対応措置はとらない、かような次第でございます。

運輸省航空局長1970/04/28

第63回 衆議院 運輸委員会 第22号

○手塚政府委員 従来、現行の航空法によりますと、機長の権限、第七十三条というところで、「機長は、当該航空機に乗り組んでその職務を行う者を指揮監督する。」こういうことだけが規定されておったわけでございまして、先生御指摘の御趣旨の、機長に障害、事故が起こったときの、船員法にきめられておりますような代行者ということに対する規定はなかったわけでございます。 そこで、今回機長の権限を強化いたしまするにあたりまして、そういったものを明確化する必要が…