房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○房村政府参考人 御指摘のように、登記官が本人確認の権限を行使するということになりますと、その間は登記が実行できないわけでございますので、登記がおくれるということになります。 通常、登記の実行を求める当事者は一刻も早く登記をしてほしい、こう思っているわけでございますので、そういう意味で、登記官の権限行使により余り延びるのは好ましくないということはそのとおりだと思っております。 そういうことから、この本人確認権限を行使するのは、「申請人と…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○房村政府参考人 御指摘のように、司法書士の方にしろ、土地家屋調査士の方にしろ、登記に関する専門知識を持っていらっしゃるわけですので、そういう方々が代理人についている申請について、これを審査する場合に、やはりおのずからそういう方がついていない場合と違う扱いがされることは、それは現場の処理としてあり得るだろうと思っております。 ただ、それを法制的にどこまで認めるかということになりますと、やはり個別に検討する必要がございますが、ただいま御指…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○房村政府参考人 御指摘のように、今回の法改正によりまして、従来にない新しいいろいろな仕組みを導入しております。これをやはり円滑に運用するためには、実際に登記申請の代理を業としている方々、この方々がこの制度をうまく使える、こういう仕組みにすることが何より重要だろうと思っています。 そういう意味で、これから政令あるいは省令を制定し、また、登記所での運用というものを私ども決めていくわけですが、その過程におきましては、これを使う資格者団体と十…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 行政事件訴訟法の目的ということでございますが、これは、行政というのは、公益の実現のために処分その他の公権力の行使などを行うという点において、私人の行為とは相当異なる性質がございます。そういうことから、行政をめぐる紛争をより適切に解決するために、民事訴訟とは異なる扱いをする必要がある場面が相当ございます。 そういうことから、行政事件訴訟に関する基本法としてこの行政事件訴訟法を定めまして、行政事件の類型に応じてそれぞれ適切…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘のように、行政事件訴訟の類型、幾つかに分かれております。 大きく分けますと、まず、国民の権利または法律上の利益の保護を図る、そういう目的のために認められているものとして、ただいま委員の御指摘になりました処分の取り消し、こういうようなもの、これを一般に、行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟である抗告訴訟と言っておりますが、これが一つの類型でございます。 それから、そういう公権力の行使に対する不服の訴訟以外の公法上…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘のように、現在の行政訴訟の中でやはり中核的な位置を占めておりますのは抗告訴訟、しかもその中の取り消し訴訟でございます。 これは、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為、先ほど例に挙げられました例えば課税処分、こういうものが典型でございますが、そういった処分そのものの取り消しを求めるというのが処分の取り消しの訴えでございます。このほか、取り消し訴訟としては、行政庁が行った処分に対してさらに不服を申し立てて審査…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘の「処分その他公権力の行使」、これの意義につきましては、判例によりまして、「公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいう、こういうぐあいにされております。先ほどの課税処分のようなものが典型でございますが。この「処分その他公権力の行使」の意義につきましては、今回の改正によっては範囲は変わらないということであろう…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 先ほども申し上げましたように、取り消し訴訟の制度を設けている趣旨でございますが、これは、違法な処分によりまして権利利益を侵害されている者、それを救済するために違法な処分その他の公権力の行使を取り消す、こういうことでございますので、このような訴訟を起こす利益を有する者というのは、すなわち、そういう取り消し訴訟を提起するに当たって法律上の利益を有する者であるということになりますし、また、制度の目的がそういうことでございます…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘のように、現行法におきましては、抗告訴訟の類型といたしましては、処分の取り消し、それから無効等確認の訴え、それと不作為の違法確認の訴えということで、義務づけ訴訟あるいは差しとめ訴訟を明文では規定しておりません。 ただ、抗告訴訟は必ずしも法定されている三種に限定されず、解釈上、義務づけの訴えや差しとめの訴えも一定の要件のもとで認められると考えられてきておりました。ただ、その要件が必ずしも明確でないというようなことか…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 義務づけ訴訟が争われたものといたしましては、これは、船員保険の遺族年金の支給に関して義務づけが主張されたというようなものがございますし、それからもう一つ、建物の除却命令等の請求事件という、除却命令を求める形での義務づけ訴訟というようなものもございます。そのほか幾つかございますが、数としては余り多くはないわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 義務づけの訴えといたしましては、典型例といたしましては、例えば社会保障給付を求めるあるいは福祉施設への入所を求める、こういうような申請が拒否された場合でございます。それから、もう一つの類型としては、例えば公害防止などのための行政の規制監督権限、これの発動としての是正措置の処分をすべきであるのに、それがされないような場合。こういうときに、例えば給付あるいは施設への入所を義務づけの訴えとして求める、あるいはこういう規制監督…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 義務づけの訴えは、行政庁が一定の処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟と考えられているわけでございますが、この行政庁がなすべき処分あるいは裁決というのは、まさに行政庁の公権力の行使に当たる行為でございます。公権力の行使をめぐる訴訟類型としては現在抗告訴訟があるわけですので、やはり今回新たに設けます義務づけ訴訟は、この行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟という抗告訴訟の類型に入るということでございます。 また…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘のように、取り消し訴訟が行政庁が行政処分をした後になってその処分の適否を判断するという性質のものであるのに対しまして、義務づけの訴えそれから差しとめの訴えは、行政が具体的な処分をすべきことあるいはこれをすべきでないということを裁判所が直接命ずる裁判を求める訴えということになりますので、その訴えの要件といたしましては、国民の権利利益の実効的な救済の観点を考慮しつつ、御指摘のような司法と行政の役割分担のあり方を踏まえ…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 実は、現行法の四条にこの公法上の当事者訴訟の規定がございますが、訴訟類型としては大きく二つございます。 まず最初の一つは、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」と、ややわかりにくい条文でございますが、これは具体例といたしましては、土地収用法での収用裁決で損失補償が決まった場合に、その損失補償の額を争う訴訟、これにつきましては起業者を…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 現行法の抗告訴訟の一類型としての処分の無効等確認訴訟というのは、これはまさに行政処分、すなわち公権力の行使に当たる行為についてそれが有効であるか無効であるかという意味での争いをするわけでございますが、今回新しく規定されております確認訴訟は、公法上の法律関係に関する訴訟としての当事者訴訟の一類型として規定するものでありまして、処分その他の公権力の行使を直接確認の対象としているものではないということで、それぞれ確認の対象の…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘のように、公法上の確認訴訟につきましては、現行法のもとにおいても可能であるという解釈がされておりまして、具体例として申し上げますと、薬局の開設を登録制から許可制に改めた薬事法の改正が憲法違反であると主張いたしまして、既に登録を受けている者が改正後でも許可を受けずに引き続き薬局の営業をすることができる、そういうことの確認を求めた訴訟がございます。これにつきましては、公法上の確認訴訟として中身に入った実体的な判断がな…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 行政事件におきましては、行政庁の専門的、技術的判断あるいは裁量判断、こういうものを争うということが多いわけでございますが、そのために現在どうしても、適切にそれを判断するための時間がかかっているという指摘もあるわけです。 そういうことを早期に解決するためには、裁判所ができるだけ早い段階で、どういう争点があり、そのためにどういう証拠調べをするかというような適切な計画を立てる必要がございます。 そのためには、やはり行政庁がそ…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 これは確かに御指摘のように、ケース・バイ・ケースとしか申し上げようがないんですが、ただ、実際に相当複雑な行政事件などを見ておりますと、主張を整理して争点を明確にするために相当時間を要しているものもございますので、そういうような場合には、この釈明処分を活用することによって比較的早く争点が絞られて、結果的に迅速な解決につながるのではないか、こう思っております。
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 これは、今回の改正によりまして一番大きく変わってくるのは被告の表示でございます。従来は、例えば取り消し訴訟であれば、その処分をした行政庁そのものを被告として訴状に表示をしなければならなかった。それが今回の改正によりまして、その行政庁の所属する国または公共団体、これを被告として表示すれば足りるということになります。 したがいまして、従来ですと、行政庁の判断について、なかなか迷うような場合もあったわけですが、そういうときに…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○房村政府参考人 御指摘のような例は、まさにございます。 例えば、道路の供用開始処分でございますが、これにつきましては市町村が道路の管理者となっておりまして、供用開始処分は道路管理者が行うとされておりますが、一方、道路管理者の権限は地方公共団体の長が行う、こう書いているんです。ですから、市が道路管理者ではありますが、その権限そのものは市長が行使をする。こういう場合に、道路の供用開始処分を争うときに、一体、市を被告にすべきなのか市長を被告…