房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のように、現在の金融というのは不動産あるいは保証人に過度に依存し過ぎている、こういう指摘を受けまして、今回私どもの用意いたしましたこの法案は、その対象を動産あるいは債務者不特定の将来債権という形で広げていくということを考えたものでございます。 御指摘のように、これからの日本の将来を考えますと、まさに価値を生み出していく源泉となる知的所有権、そういうものをどう活用していくかということは大きな課題だろうと思います。た…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 今回の法案で、動産譲渡登記の対象となる動産については特に限定を加えておりませんので、御指摘のようなバナナあるいは生鮮食料品、こういうものも法律的にはその対象となり得ます。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 もちろん動産を担保として利用しようと思いますと、それをどう評価するかということがやはり大きな問題になります。御指摘のように、動産にはさまざまなものがございますので、それをどう評価していくかということは本当に大きな問題だろうと思っております。 そういう意味で、日本においては、従来、動産を譲渡担保としての利用が必ずしも広く行われておりませんでしたので、担保として動産をどう評価するかということについていいますと、必ずしも確立…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のように、棚卸資産の評価については、例えば、商品、製品、半製品、原材料、仕掛かり品等の棚卸資産については、原則として購入代価または製造原価に引き取り費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入れ先出し法等を適用して算定した原価をもって貸借対照表を書くとするというような考え方がとられております。これは、やはり貸借対照表の客観性を保つために、そういった一定の基準が必要となるんだろうと思います。 ただ、担保にとるという…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 実際に担保をとるということになりますと、その企業の存続可能性、今後どういう形で利用されていくのか、あるいは、その企業がおかしくなったときに、担保にとっている対象の動産を幾らで換価できるのか、そういうことを評価していかないといけない。しかも、それは当然、換価する場合であれば、換価をする流通市場の整備の仕方によっても変わってまいります。そういったことを踏まえて適正な評価をするというためには、専門的なノウハウが必ず必要になる…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のように、倒産時にいわゆる取りつけ屋といいますか、実力で物を持っていってしまうという事例が時々あるということは私どもも聞いております。今回の法律ができて、法律があるから、では取りつけが全然起きないかというと、それはなかなか難しいかと思います。 ただ、実際上、取りつけというのは、民法上はもちろん不法行為に当たりますし、刑事罰にも当たるような行為であります。それに対しては、当然、権利を持っている者としては、取り戻す権…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 ですから、本当に隠されてしまいますとこれは難しいんですが、例えば動産を運び出して、また、ここにあるというのがわかっている、その段階で裁判所の仮処分命令をもらって、ともかく占有移転禁止をかけて、そこで確保する。執行官が保管をしますので。そういうことであれば、しかも、その後本訴になっても、登記で権利の所在を証明することは非常に容易でございますので、場所があって確認ができて、物があれば、それは十分取り戻せます。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のように、動産譲渡登記をするに当たっては、対象たる動産をどう特定するかということが大きな問題になります。 今回の法律では省令委任事項になっておりますが、現在私どもで考えております動産の特定の仕方といたしましては、まず、動産を二種類に分けまして、個別動産と集合動産。個別動産は一つ一つの動産を登記する、集合動産は集合物としての動産を登記するということになります。 個別動産の場合に、登記事項といたしましては、動産の名称…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 理論的には、確かに企業の有するすべての動産ということになれば、その企業の有している動産であればすべて対象になるわけですので、特定は可能だということは言えようかと思います。 ただ、幾つか問題がございまして、まず、今回の動産譲渡登記を考えましたときに、やはり、不必要に企業の持っている財産をいわば洗いざらい担保にしてしまう、そういうことを余り容易に認めると過剰担保の問題が生ずるのではないか、あるいは他の債権者を害するのではな…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 ただいまのような特定の仕方であれば、一応特定性としては満たしているのではないか。その場合には、その倉庫にあるそういった電気資材と呼ばれるようなものはすべて対象になる、そういうことになります。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のように、例えば先ほど申し上げたような企業の有するすべての動産というような形で来たものは、特定されていないということで登記官が却下をするということになります。 登記官が判断をする場合にばらつきが出るのではないかという御指摘でございます。 今回の動産譲渡登記につきましては、この登記を扱う登記所は一カ所ということで現在予定をしております。したがいまして、もちろん複数の登記官がおりますが、同じ登記所でございますので、そ…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 理論的には即時取得の対象になり得ると考えております。あとの問題は、即時取得をする人の善意無過失の判断の問題ということになろうかと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもとしても労働債権の保護を検討していかなければならない、こう思っております。 ただ、現段階では、具体的にどういう方法でというところまでは具体案があるわけではございませんので、今後、この法律が施行されました一定の時期に、労働団体の関係者を初めとして経済団体の関係者であるとかあるいは労働法制の研究者、こういうような方々に集まっていただいて研究会を立ち上げまして、そこで、企業倒…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のように、今回の法案では、占有改定と登記による対抗力は同一のものとして、先後関係によって決まることとしております。 これは、ただいまの御指摘のとおり、隠れた占有改定がありますと、登記を経ても結局権利を取得できないということになるので動産譲渡登記を設ける意味が薄れるのではないか、こういうようなことで、登記をした場合には、占有改定が先行していてもその占有改定に勝つ、こういう登記優先ルールを採用してはどうかということが…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○房村政府参考人 法案の民法一部改正法の方でよろしゅうございましょうか。（川上委員「はい」と呼ぶ）この法律について、現在のところ、この国会で成立をした場合には、来年四月一日の施行を目途として準備を進めたいと考えております。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○房村政府参考人 この改正法施行前に締結された根保証契約、この扱いでございますが、まず、これを一律に無効とするわけにはまいりませんので、既存の根保証契約に対して、改正法による規制を一部変容して適用するということになります。 経過措置で定めております内容といたしましては、基本的に保証期間の定めのない既存の根保証契約につきましては、改正法の施行日から三年を経過する日をもって元本確定期日とする、こういう規制といたしておりますので、原則的には三…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○房村政府参考人 今回の条文で申し上げますと、四百六十五条の二の第一項で、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」、これにつきまして「（以下「根保証契約」という。）」という形の条文を定めておりますので、この条文から見ますと、この根保証契約を「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」という形で定義をしているということになります。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○房村政府参考人 根保証契約につきましては、先ほど申し上げましたように、不特定の債務を保証するということでございますが、融資の中には、比較的長い借入期間を設定して融資をするという場合ももちろんございますけれども、短期間の間に借り入れと返済を繰り返す、こういう融資形態も広く用いられているわけでございます。そういうときに、保証として特定の債務について個別に保証しなければならないということになりますと、短期間に保証契約の締結を何回も繰り返さな…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○房村政府参考人 融資に当たりまして、必要な範囲を超えて保証人を立てさせたり、あるいは担保権を設定したりということは、金融実務のあり方としては望ましくないものだろうとは思っております。 ただ、現実に融資をする場合に、どの程度の保証が必要であるのか、あるいは担保が必要であるのかということは、債務者の信用状態あるいは物的担保の評価額、それらの事情が将来変動するリスク、それから取引の将来の見込み、こういったものを総合して考慮されることになるの…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○房村政府参考人 御質問の趣旨は、主たる債務者が破産手続等をして免責を受けた場合に、その主たる債務者の保証人についても一定の範囲で免責を与えるべきではないか、こういう御主張でございましょうか。 これは、確かに主たる債務者について破産、倒産手続が進んで免責が与えられた場合に、保証人の方は払わなければいけないというのも、やや保証人には責任が重いようにも思えますが、しかし、保証を立てているということ自体は、まさにその主たる債務者が払えない場合…