房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） これ、現在、添付書類については書面で提出をしていただいているわけでございますが、それは最高裁判所規則でそういう取扱いを定めておりますので、今後それをオンラインにするかあるいは書面でするかということは規則で定めるということにはなります。 ただ、一般的に申し上げまして、例えば委任状のようなものであればオンラインで提出をするということも技術的に十分可能になってきておりますが、書証をオンラインで提出するということにな…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 今回の法改正の内容等につきまして、法務省として広く広報するということはもう当然でございますが、それ以外に、さきの国会で成立いたしました総合法律支援法に基づきまして、日本司法支援センターの設立に向けて現在所要の準備作業を行っているところでございます。 この支援センターにおきましては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、関係する情報資料を収集して整理した上で一般の利用に供し、あるいは個別の依頼に応じて提…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 基本的に、督促手続をオンライン化した場合には、現在督促手続を多く利用している方々はやはりオンライン手続も利用するであろうと。そういう意味では、現在やはり一番多く利用しているのは業者の人たちだと言われておりますので、そういう人が利用する可能性は高いという、それは否定できないと思います。 ただ、そうはいいましても、やはり権利実現のための裁判制度を用意する以上は、それが効率的に運営できるということも考えていかなけれ…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 有価証券無効、有価証券の無効宣言のための公示催告事件につきまして、現在の扱いといたしましては、公示催告の申立てからおおむね八か月から十か月程度掛かると言われております。 今回の改正によりまして、この公示催告の公告期間の下限が六か月から二か月間に短縮されますので、それだけでも四か月の短縮ということは見込めるわけでございます。また、このお話にありました官報掲載、官報に掲載を依頼してから掲載されるまでの期間につきま…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 現行法におきましては、一般の公示催告手続における催告期間の下限は二か月となっておりますが、先ほども申し上げました、有価証券の無効宣言のための公示催告における催告期間の下限は六か月と長くなっております。これは、失権の対象となる権利者の保護の観点から長くしたと、こう言われております。 ところが、その代表的な有価証券である約束手形について見ますと、振出日から満期までの期間が三か月程度と。この満期まで三か月程度の手形…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、今回の改正によりまして物件明細書の作成を書記官の権限ということといたしておりますが、この物件明細書は、買受人が引き受けるべき権利の存否や、法定地上権の成否等について明示する機能を有し、手続的に重要な役割を担っております。したがいまして、この物件明細書の記載と、それから裁判所による売却基準価額の決定における判断とは一致をしているということが望ましいのはもう御指摘のとおりでございます。 現在の実際…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、履行勧告あるいは履行命令というような制度も用意されているところでございます。履行勧告につきましては、たしか年間一万五千件程度利用されていて、しかもそれによりまして大体約四分の一程度が全部を履行してもらい、残りの四分の一程度が一部を履行してもらえていると。そういう意味では、半数を超えるものが何らかの形で履行に結び付いているということで、それなりの機能は果たしているのではないかと思っております。 …
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） この間接強制の額を具体的にどう定めるかということは、もちろん裁判所でお決めいただくことでありますが、一般的な考え方としては、もう委員の御指摘のとおり、債務者に心理的強制を加えるに足りるものであると同時に、他方で過酷な結果とならないようにと、こういうある意味では難しい判断が強いられるわけでございます。 その基準として、例えば法定利息あるいは利息制限法所定の利息の定めというようなものがその基準になるかという点でご…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） これは、もちろん裁判所のお考えによるところですが、そもそも資力がなくて払えないような場合には間接強制そのものが適用できませんし、必ずしも十分でない場合にはその制裁金の定めについても当然それを考慮すると思います。 また、非常に資産があってこの程度の額ではおよそ心理的強制にならないというような場合には、それはあるいは高めになるということもあり得ようかと思いますが、そこはやはり裁判所が具体的事情に応じて適切に判断し…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 養育費の支払をめぐるトラブルの中には、それだけではなくて、今おっしゃったような様々な、例えば面接交渉が絡んだりとか、いろいろなものがあろうかと思います。そういうものはできる限り調停等の場で全体を含めて適切に解決されることが望ましいことだろうとは思っておりますが、しかし、一般的に申し上げれば、やはり調停等でその支払が義務付けられている養育費につきましては、これはやはり法律上は支払う義務がございますので、支払わな…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） ええ、これは一応法律的には別個の問題。もちろん、間接強制のときには債務者の審尋等も行いますので、そういったことで不満が出てくるのをきっかけに当事者間で話合いが始まるとか、あるいは調停の申立てに至るとか、そういった意味で解決のきっかけになることはあろうかと思いますが、別個の、法律的にはあくまで別個の問題でございます。
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） これは、立替払まで進みますといろいろなことを検討しなければならないので、そう簡単にお答えするわけにもいかないんですが、我々としては、いずれにしても、この養育費の支払を確保するというのは子供のためにとって絶対必要なことでありますし、また婚姻費用等についても、同じようにこの支払を受ける者の生活のためには必ず払ってもらわなければならない性質の債権だろうと思います。そういう意味で、その履行を確保するため、こういう執行…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、平成十三年六月に成立した民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして、公文書も私文書と同様に一般的な文書提出義務の対象とされるに至ったわけでありますが、刑事事件関係書類等についてはこの義務の対象となる文書から除外をされました。 その法律の附則におきまして、刑事事件関係書類等を始めとする公務文書を対象とする文書提出命令制度について施行後三年を目途に検討を加えるものとされておりました。これを受けまし…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） これは様々なお考えがあり得るところだろうと思います。ただ、基本的に刑事記録というのは、正にその刑事責任を追及するために、個人の秘密であるとかプライバシーであるとか、様々なところに踏み込んだものが作られているわけでございます。真実を発見するためには、やはりそれだけのものを証拠として集めなければならないということがあります。そういうことで、基本的にこの刑事記録というのは広く公開をするということを前提としていないも…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のような、いわゆる根保証、例えば一定期間あるいは限度額が定まるにいたしましても、保証契約締結時点では特定していない、その後発生する不特定の債務を保証の対象とするという、そのものを廃止するかどうかという点でございますが、これは、企業に対する融資の仕方、さまざまなものがございます。相当長期間を予定した融資もございますが、運転資金等、比較的短期間に何回も繰り返し融資が行われ、返済が行われる、そういった形の融資もございま…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 極度額について、例えば一定の範囲に限定する、余りにも高い極度額の定めを認めないようにというような法律的な規制ができないかということも、検討の対象にはなったわけでございます。 ただ、実際に適正な極度額を考えるに当たりましては、もちろん、保証人の財産状況、それから融資を必要とする状況、経済状況その他いろいろな状況を考えて決めていかなければならないだろう。そういたしますと、それを法律で規制していくというのは非常に困難だ、要件…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 今回、極度額の定めのない根保証契約を無効とするといたしましたのは、まさに、そういう保証人になる者にとって思ってもみないような額になってしまう、そういうことを防ぐために、あらかじめ保証契約のときに自分が負う責任の限度額を当事者の合意で定めていただく、こういうことを考えたわけでございます。したがいまして、その極度額の定め方が合理的にされている限りは、そのことによって思ってもみなかったような保証債務を負担するということは防げ…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のような、例えば保証人に対して主たる債務がふえたときに通知をする、そういうことについては、立法過程でももちろん検討の対象となりました。現に、貸金業の規制等に関する法律では、貸金業者にそういった書面の交付義務等を課しているわけでございます。 確かに、契約関係を明確にする、あるいは保証人に不意打ちを与えないということを考えますと、書面を交付したり、あるいは主たる債務の額について変動があったときに通知をしたりということ…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 御指摘のような、会社の経営者が経営者であるがゆえに保証した、それが経営者の地位を退いた、このような例は、保証人に期間内であっても元本の確定請求を認めるべきではないかという典型例として、実は法制審議会でも議論の対象になったわけでございます。 一般論として言いますと、確かに、経営者であるがゆえに保証をした人について見ますと、経営者を退いたら確定をする方が、ある意味ではその人の保護のために望ましいということは大体一致するわけ…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○房村政府参考人 これも先ほどの経営者の場合と同様に、やはり夫婦であるということから保証した者が離婚をしたような場合には、特別解約権、従来の考え方でいえば特別解約権、今回の法律の考え方でいきますと確定請求権ということになろうかと思いますが、そういったものを行使させるべき大きな要素だろうと思います。ただ、それは、離婚に至る事情であるとか保証の事情というもの、個別事情にもよりますので、裁判所において、そこの個別事情に応じた適切な解決が図られ…