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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1986/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 六十年の法人税弾性値は幾らと見ていますか。

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 弾性値も年々ずっと下がってきている。 今、数字的に発表いたしましたが、この法人税負担の増が結果的には欠損法人の、赤字申告法人の急増の一因ではないかと見ているのですが、これはどうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 先ほど来ずっと指摘がありましたけれども、今回の改正はどうも不明朗なんです。自民党税調は十二月十七日、政府税調も、六十二年度抜本改正の際にと、こういうことで見送った。ところが大蔵省はこの問題について何としてもやらなければいけないということで、強硬に突っぱねて今回この改正案というものが出てきたと聞いているのですが、その経緯はどうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 いずれにしても税制上あるまじき行為だと私は思うのです。これはタコ配当に等しいと思っている。なぜかといえば、税制というものは、いわゆる中小企業基本法なり商法なり、こういう基本法に基づいて税課税というものが制度として創設をされる、こういうのが至当でしょう。そういうものが全部逆立ちになって今回やられている。 例えばタコ配当、こういうものに対しては商法の二百九十条でありまするけれども、「利益の配当」には「利益ノ配当ハ貸借対照表上ノ純…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 時間もありませんから、項目的にお伺いしてまいりますが、欠損金の繰越控除制度というのは、先ほど主税局長なり大臣から説明があったとおりだと私も思いますが、現代会計の前提である継続事業、そういう立場から見て必要不可欠のものである、現行税制の基礎となったシャウプ勧告においても、税の公平に著しく寄与するということで、あえてシャウプさんもこれを提唱している、そういう歴史的な経過を経て、企業資本維持の見地から基本的な制度として確立されたわ…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 財政の補てん等については後で若干触れたいと思うのですが、この一部停止の措置によって、特定年度の税負担額は中小企業は非常に過重になります。特に中小企業において企業資本の維持が相当難しくなる。 ですから、中小企業基本法の二十五条で「国は、中小企業の企業資本の充実を図り、事業経営の合理化に資するため、」云々「租税負担の適正化等必要な施策を講ずるものとする。」あえてここにぴしっとうたってある。そこで、私は一つ提案をいたしますが、いわ…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 大臣はどうでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 時間がありませんので細かいことに触れておれないのでありますが、それからもう一つは、自民党の税調の村山さん等も言われておるようでありますが、改正法は立法に当たって原則として、その遡及適用、こういうものは避けるべきだ、こういうことを言われておりますね。しかし、今回の措置はこれに逆らうものじゃないでしょうかね。主税局長、どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 今までも、今回の欠損金の繰越控除制度の一部停止、五十九年度における欠損金の繰り戻し還付の二年間適用停止、昭和六十一年度改正において同措置の適用期限がさらに二年間延長、延納制度の廃止、六十年度における利子配当等に係る所得税額の控除等の特例、これは還付の繰り延べですね、など、近年とみに何か中小企業に対してはいろんな角度で縮小その他をやっておられる。これは、やはり将来の中小企業育成振興その他について私はゆゆしい問題だろう、こういう…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 結局、死に体から生き血を吸って、そして何か倒産に誘導するというような課税体制じゃないかという気がするのですね。だから、憲法で言う応能負担の原則、所得に対して課税をするんだという大原則ですね、こういうことからも非常に離れているんじゃないかという気がします。これはまさに憲法違反の措置じゃないかという気もいたします。そういう、これは言ってみれば悪例ということになりかねない。 そういうことでありますから、私はここで――法律条項ですか…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 大臣、見解は……。

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 大蔵委員会 第10号

○戸田委員 私は、何とか検討してもらいたいと思うのです。最初二点を出したのですけれども、この点についてひとつ検討をいただきたいと思うのです。これが政令条項であれば、いろいろそういう面での、業種別の選択とかあるいは期間に対する施行期日の延長とか、こういうことができるのだろうと思うのですが、これは法律条項だから、決まればそのまま、オールマイティー実行ということになってしまうのですね。だから今の中小企業のいろいろな困難な状況、とにかく日夜、本…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 環境大臣とは就任後初めてお会いしましたので、改めておめでとうございます。 スパイクタイヤ対策について若干質問をしてまいりますが、時間がありませんので問答式になるかもしれませんが御了承いただきたいと思います。きのう関係省からいろいろと事情説明を受けておりましたから、こちらの質問要旨もやっておきましたが、時間がありませんからこちらで言って、もし間違っておる点があったら指摘してください。 関係各省がスパイクタイヤについて非常な努…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 ですから、大臣が今前向きの答弁で取り組まれるようでありますが、対策本部を直ちに設置して対応機構を整備する。北海道とか宮城県等は大変先進的な取り組みをやっておりますが、県の努力ではどうしても全体的な規制というわけにはいかぬのですね。だから、国でやるべき段階ではないだろうかと思いますので、そういう対策本部的なものを設置して、環境大臣みずからが責任者になって意欲的に前向きに取り組んでもらう、そういう点の構想はどうでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 四十二年制定の公害対策基本法というのがあります。この第一条「目的」、それから第二条「定義」等々いろいろあります。時間がありませんから申し上げるのは割愛しますが、この一条、二条に本粉じん公害は該当しますね。どうでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 一条、二条に該当いたしますという見解ですね。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 そうなると、各条項ごとに確かめていかなければいけないのですが、例えば第一条では、国民の生活環境ないしは健康を害するものについては公害の対象として国は具体的な施策をやらなければいけませんということになっているのですね。健康あるいは生活環境、だから、今のスパイクタイヤによる粉じん公害は、これは当然、いわば近代的な公害の一つだろうと思うのです。 仙台等では総合的にいろいろ研究調査を進めておる。最近は人体に対する侵食が非常に多い。…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 詳細に個々的なケースを全部御披露いたして説明すればおおむね納得できると思うのですが、時間はきょう三十分ですからこちらから早口で言っているわけですけれども、そういう状況の中で、認識がそういうことでぴちっとしないと、各省連絡会議その他をやっても、あるいはこれから環境大臣を長として対策本部をとるにしても、熱意のほどが違うのではないかと私は思います。だから、その辺の基本認識をきちっとやっていただかなければならないのですが、これはひ…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 その要因関係ははっきりいたしますね。 そこで問題は、既存の各法律があります。例えば警察庁等の関係で話をしますと、六十一年二月十三日でありましたけれども、「昭和六十年五月以降のスパイクタイヤ問題に関する交通警察の取り組みについて」という通達があるわけでありますが、その中に「交通の方法に関する教則の改訂(六十年八月三十一日付け官報により公布)」途中は割愛いたしますが、「スパイクタイヤは、雪道や凍り付いた道以外の道では、路面の損…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○戸田分科員 それでは、警察庁の方に一点だけお伺いしておきます。 道交法の中で、第四条でございますが「公安委員会の交通規制」というのがあります。その中に「交通公害」というのがあるのですが、この「交通公害」というのはどういう範囲で考えられますか。