戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 総務長官にお伺いをしますが、この今回の法案の策定にあたって、いろいろな矛盾といいますか、非常に不明朗な事態というものが取りざたされているわけですが、何かきわめて政治的なにおいがあるのですけれどもね。そういう背景、経過、こういう問題についてひとつ総務長官にお伺いをしたいと思います、本法案の成立にあたっての。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 端的にいうと、自民党の来年の参議院対策じゃないかと、こういう意向もいろいろ取りざたをされているのですが、そういう点はどうですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 この法律の第一条を見ますると、「この法律は、引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金の支給に関し必要な事項を規定する、」こうなって、「法律の趣旨」ということになっておるのでありますから、この法律が生まれてくる根源ですね、確かに引き揚げ者は、非常に在外資産を多数喪失をして裸一本で帰ってきた。非常に気の毒です。ですから、こういった者に対する政府の援護措置というものは当然あってしかるべきでありますが、そのよっ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 その特異なケースというんですけれども、私、具体的に伺いますが、たとえば原爆被害者、あるいはまた戦後インフレ経済によって経済封鎖が行なわれた。当時の私の記憶では、百円以上が大体封鎖対象になった。それで政府に没収ですね。それから、戦時中強制疎開とかあるいはその他戦争災害というものは非常に多いのだと思いますが、こういったものと比較してどういうふうに解釈しますか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 引き揚げ者がその特異なケースであるということは私も認めるんですよ。だから、そういう類似ケースがないかどうかということをいま聞いておるのであって、それを具体的に、たとえば原爆被害者とか、これはかつて政府が四十一年の四月二十七日でございますけれども、橋本官房長官時代だったんですけれども、原爆被害者の実態調査等について三千八百万円見当の予算を使って、いろいろその政策化の方向に向かって実態調査をやったことがあるわけです。その調査結…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 総務長官にお伺いしますが、こういった引き揚げ者の特異ケースを立法化しなければいけないというのは、言ってみれば、日本の社会保障体制、こういうところの欠陥であるんじゃないですか、その点はどうですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 で、その具体的な内容についてお伺いをしてまいりたいと思うんですが、もう今日まで、大体資料によりますると、昭和二十九年に在外財産問題審議会というものがつくられまして、自来こういろいろ検討されまして、一定の援護保護措置というものが行なわれてきたんでありますが、そういう従来までの援護厚生施策の具体的に実施した内容ですね、それから、でき得れば、その総額についてはどのくらいそういう援護措置としてとられたのか、そういう内容について説明…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 こまかい数字までいま具体的にお示しいただいたんですけれども、それで何といいますか、援護措置関係は完全にいっているのですか。十分ですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 それからもう一つ、こまかいことですがお伺いするんですが、引揚者給付金等支給法の措置についてどういうふうに具体的に実行されてきたのか、その辺をはっきり経過、内容について、わかっておればお示しを願いたい。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 具体的な内容で、支給額についてでありますけれども、大体五分類くらいに分けられていると思いますね。一つは五十歳以上、これは十六万円、三十五歳から五十歳未満、これは十万、二十五歳から三十五歳未満は五万円、二十歳から二十五歳未満は三万円、二十歳未満は二万円、なおかつ外地居住年限が八年以上に対して一万円の追加、こういうことで追加措置もとられておる。この基準はどういうところから一体案出をされたのか、どういうものを土台にして生み出され…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 だから、いまおっしゃられたように、平均五万円というものはどこから出てきたかということですね、問題は。その点はどうですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 一つの政策があるのだろうと思うのですね、五万円なら五万円という平均を割り出すには。いま引き揚げ者の人たちはどういうことで一番困っておるか、たとえば中には家を建てたいとか、あるいは若干耕作地を買ってもっと生計を安定化したいとか、いろいろあるのだと思うのです。そういうものに向けて今回総額千九百二十五億ですか、そういうことになるわけだと思うのです。そういういわば引き揚げ者の要望に基づいての何か支給していく援護措置の重点目標という…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 そうすると、いまの説明ですと、国家的財政、この関係、それからもう一つは他との均衡、具体的には国民世論という、そういうことできめていったとすれば、引き揚げ者が一番痛切に訴えている内容というのは、逆な面でいうならば取り入れられていない、こういうことになるのじゃないですか。 そこで、私はさらにお伺いしたいのは、この提案理由の中にもあるのですよ。そのことをさして私は「政策的措置」と呼んでいると思うわけです。この内容についてひとつ具…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 いろいろと説明されるのですが、私の聞きたいと思う具体的なものは何も出てこないんですがね。 そこで、一つお伺いしますけれども、それじゃ在外財産の平均、この資料によりますると三百四十九万七千人が対象となっている、世帯数にしてどのくらいになるかわかりませんけれども、その一世帯当たり在外財産として喪失したそういう平均額というものは一体どのくらいに見ているのですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 どうも私は納得しないのですが、たとえば四十二年度予算を作成するということになれば、文教費が幾らである、農林水産関係が幾らである、そういういわば必要性に応じて具体的に積み重ねてくるだろうと思うのですよ。ただ抽象的に、国家的に一つの補償態様が必要だからといって、中身は何もない。どこに一体ウエートを置いてこういう交付金額の平均なら平均というものを編み出したか、この点どうなんですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 時間もありませんから、一カ所にとどまっているわけにまいりませんので、先に急ぎますが、支給の年齢区分ですが、五十歳以上十六万円、次に三十五歳以上五十歳未満は十万円で、この差六万、それから二十五歳以上三十五歳未満が五万円で、その差が五万、二十歳以上二十五歳未満が三万円で、その差が二万、二十歳未満二万、こういうぐあいになっているが、この年齢区分というものがどういうところから編み出されておるのですかね。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 前に田中委員やあるいは中尾委員も質問されておったようでありますが、遺族の範囲は配偶者、子供、孫というぐあいになっておりますけれども、これは七割ですね。この格差をつけたというのはどういう理由ですか。前にちょっと質問なされて、回答されておったようですから、お聞かせ願いたい。
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 いろいろと説明聞いたんですけれども、どうも納得しないんですが、結局、私は、どんぶり勘定で総額がきまった、何かの支給方法を考えなくちゃいかぬし、答申には沿わなければいけない、年齢区分でひとつやってみよう、家族関係はどうする、七割ぐらいでいいだろう、こういったところが正直なところじゃないかと思うのですが、それはどうですか。科学的ないわば一つの区分方式によって、ほんとうに国民が理解納得できる、あるいは引き揚げ者団体自体がこういう…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 非常に苦労されたことは理解をいたします。問題は第七条でありまするが、「特別交付金は、十年以内に償還すべき記名国債をもって交付する。」、こうなっておるわけでありますが、沖繩の場合、これは適用されておらない、こういうことでありまするから、政令制定の場合に沖繩については沖繩銀行で取り扱うようにはいかないのか。従来のものについては非常に不便を感じおるわけでございまして、そういう点はどうでしょう。長官にもあとでその辺の考え方について…
第55回 参議院 大蔵委員会 第30号
○戸田菊雄君 結局、この郵政省ですか、琉球政府の。そこをもって窓口とするということですね。