戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 政府は昨年までは大幅減税と大々的に宣伝してきたんですが、実際は税金はさっぱり減っていない。私は具体的に聞きますけれども、四十三年度の年収百万円標準世帯で、これで四十二年度の税額総体はどのくらいですか。四十三年度はどうなるのですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 勤労者であれば、従来の平均割合からいきますと、一二％程度毎年給与が名目的に上げられる。そういうものを加味したらどのくらいになりますか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 結局この所得関係は名目所得ですよ、ずっとみな上がってきているわけですからね。当然一一％の中にそういう割合が入っている。ところが、税金のほうは名目所得でどんどんかけていきますから、結局いま言ったように、一一％程度ことしも上がるとすれば、二千六百何がしというものは高くなる、税金が。こういうのがいまの税金の取り方だと思う。ですから、国民感情からいけば——感情ではなくて、実態から言っても、政府は、いろいろ税金は高くならない、減税だ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 まあその主税局長の御答弁、やや満足なんですが、もう少し確かめておきたいんですが、過去税率改訂は二回やったと思うのですね、私の記憶ですと。しかし、昨年ですか、一部手直しをした程度で、それは本格的な改訂ではない。ですから、どうしてもいま主税局長が言われますように、税率部面について何らかの改訂措置をはからなければいけない、こういう段階にきているだろうと思う。少なくとも、八月になれば税調の答申があるいはあるかもしれない。時期的には…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 そうしますと、いずれにしても、大臣自身としてもこの税率改訂は必要である、時期的には四十五年度あたりまでは根本的に改訂をはかる考えである、こういうことで確認をしていいですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 いまいろいろと問題になった点ですけれども、もう一点だけ質問しておきたいと思うのです。結局四十三年度の所得二十万、これは据え置きですね。十万以下の最下限、これは逆にいまいろいろ問題になったのですが、従来八％、八・五％、四十三年で九％で、九・五％、こうなっている、ここが私は問題じゃないかと思う。こういう問題について大蔵大臣は、先ほど四十五年までにそういう問題を含めて、税率も含めて改訂する措置をとる、こういうことなんですが、これ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 いろいろ財政硬直化を理由として、自然増収九千五百億という政府の見積もりもあるにもかかわらず、大体税調の答申からいけば、一つは国債削減でありましょうし、減税措置でありましょう。そういういろいろな内容というものが、方針というものがきまっているはずなんですね。それを今回どうして物価調整減税というものはできなかったのか、この辺の問題について大臣にちょっと伺いたい。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 まあこの税調答申の物価調整というものは、これは減税じゃないと思うのですね。当然これは過日の大蔵大臣の答弁にもありましたけれども、一％物価上昇すれば、それに対する七十億の自然増、これは生活にはね返りがあるんだから、そういう意味合いで税調は政府に対して答申をしてるんだろうと思う。それは当然やるべきことじゃないですか。それは減税や何かでないんですから。それはどうなんですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 じゃ具体的にお伺いをしたいんですが、この前ちょっとお伺いして、議事録を持っていませんから内容を見てないので、もう一度お伺いしたいんですが、所得税の納税人口のうち、給与所得者、これは大体どのくらいですか、あるいは全労働者の雇用人口、このうち一体どのくらいの割合を占めているか、この点について説明を願いたい。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 所得税の負担割合というと、階層別に見て非常に労働者関係が多くなっている、こういうことだと思うんですね。いまおっしゃられましたように八三・九％、雇用人口に対して五八・二％、こういうことですが、半分以上はほとんどが勤労所得、こういうものにかけられている。そういった人たちの収入割合というものは非常に低額なのに、逆に負担というものがかぶさっていると思いますがね。百万円以下の所得者は一体どのくらいいるんですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 そういうぐあいに、いまの税率というやつは比較的低所得層に向けられる、労働者に。給与所得者に向けられている。こういうことで負担割合というものが非常に増大をされつつある。やはりこの問題を、私は、さっきから問題になっているところの最低限の問題と税率と、こういうかみ合いの結果、非常に問題が出てきているんじゃないか。ですから、こういう問題については、大蔵大臣は、四十五年度までに具体的に税率改訂その他の問題、最低限を含めて所得税改訂に…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 大蔵大臣は財源がないと言うんですが、われわれの主張の一部を入れるだけで財源が出てくるんじゃないかと思う。一つは、特別措置等による減収、この面をやはり税法に従って適当な合理化をしていくなら、そこからも一つの財源が出るんじゃないか。さらに自然増収、こういったものからも、やる気なら財源の一部は私はさくことができるんじゃないか。さらに、広告費等については全然かけておらないんです。年間五千億もあって、四十三年度は幾らあるのかわかりま…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 そこまできますと、ちょっと財政問題に触れなければいけないと思うのですが、結局一つの例ですが、四十三年度の補助金総額は一体どのくらいになりますか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 四十二年度の比較増でどのくらいふえておりますか、割当と金額で。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 結局は財政の硬直化だからといって、政府は具体的に歳出増を食いとめていかなければいけない、こういうことを言うのですが、補助金の一つの例をとってみても、去年と比較して全然減っていない、むしろふえている。ただ、財政硬直化と口ではいろいろ言って、一面では増税体制をとっているけれども、出すほうについては全然引き締めなどはやっていないですね。こういうところにいわば歳出欠陥が出てくるのではないか、財政硬直化といわれる問題が出てくるのでは…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 財政制度審議会にはかって具体的に検討してもらっておると、こういうことですが、それならば、私は、当然四十三年度予算編成時に間に合うようないわば財政制度審議会の審議というものを進めてもよかったんじゃないか。非常にその辺に政府の考えと実際検討する段階というものはずれてきていると思うのです。だから、そういう面で多く方針上の問題に欠陥があったんじゃないか、私はこう考えるのですが、その辺はどうですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 具体的に、この補助金の例でけっこうですが、削減した項目、あるいは制度的、法律的にそういうものを検討する必要のあるもの、こういうものについて一定の、何といいますか、考えというものを大蔵省では持っているのですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 それから、これは二月六日の新聞でございますが、税調としましては宣伝広告費に課税する、こういうことでございますが、この点についてはどういうふうなお考えをお持ちになっていますか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 もし税調でそういう答申が出たら、政府としてはこれは実行しますか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○戸田菊雄君 新聞によりますとこういうことになっているんですね。「税制調査会（東畑精一会長）は、六月ごろ佐藤首相に出す「長期税制のあり方について」の答申に、企業の宣伝広告費を新しく課税の対象とする方針を織り込むことにしている。」と、断定的です。「大蔵省も四十四年度の税制改正に、交際費課税の強化とともに、宣伝広告費を課税の対象匠加える方向で検討をはじめた。」と、こうなっているんですが、これは大蔵大臣、どうですか。