戸田菊雄

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君けっこうです。先ほど要請した資料だけはそれぞれ早期に出していただきたい。一つは、配当軽課税率について、当初大蔵省は三〇％を考慮しておったという話を十分われわれは聞いていたんですけれども、これが二八％にとまったというのは、どういうところに原因がありましようか。

○戸田菊雄君それで、資本金別の法人税負担率調べ、ここにいまいただいた資料はちょっとこれはないようですけれども、あとから持ってきていただいたのは法人の総資本利潤率との国際比較でありますから、これは別にまた質問いたしますが、この資本金別法人税負担率調査、私の持っている資料は四十五年度でありますが、これの資本区分五千万以上、一億円以上、十億円以上、五十億円以上、百億円以上、それの所得金額とそれから欠損金額、それから準備金、引当金、減価償却費…

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君ただいまの局長の答弁で了解しますけれども、私のこれは資料ですけれども、三菱総合研究所分析、それからアメリカとドイツの場合は大蔵省の証券局資料、こういうことになっておりますが、これをずっと見ますると、資本金の十億円以上五十億円まで、この会社が大体千五十二社あるわけです。この税負担率は二五・九五％ですね。それから百億円以上の企業の場合百五十九社ですけれども、これは二〇・九％、非常に税負担率が低いですね。ことに日立とか東芝、ある…

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君貸倒引当金についてだいぶ局長も前進した答弁があったからもういいだろうと思うのですが、私もいろいろとその内容について質問しようとしたんですが、まあこれは私の調査でも明らかなんですが、たとえば卸、小売り業の場合はいま千分の二十ですね、それから割賦販売業の場合は千分の二十五、それから製造業の場合は千分の十五、それから金融保険業の場合は千分の十五、これが四十七年度の改正で千分の十二に、こうなって、今回また政令措置でもって千分の十に…

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君それからもう一つは、これも時間かかりますからあとで……。これは、いただいております、法人の総資本の利潤率の国際比較があるんですけれども、これは内容を見ますと、非常に支払い利子が多いんですね。日本の場合は昭和三十五年で二四・八％、四十二年に三〇・一％、それから四十六年が三六・三％、こういうふうに非常に多いんです。イギリスあたりは二・七％、六・一％、七・四％ですからね。ドイツの場合も七・八％、一三・六％、一五・三％、こうなる…

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君ぜひ局長の答弁の内容で御検討願いたいと思うんですが、私は、単に諸外国の法人税率の比較、それだけでは中身の料理が違うんですから、いま産業構造と局長もおっしゃられましたけれども、そのとおりだと思うのです。どうしてもやはりこういう総利潤構成からいろいろと検討して、はたして妥当かどうかということで判断をするのが一つの方法であろうと思うのですね。そういう意味合いにおいてぜひお願いをしたいのですが、さっきも指摘したように、銀行の利子支…

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君もう一つですけれども、これは交際費の問題ですけれども、現行の交際費は、これはやはり四十六年度ですが、一応私のほうで持っている資料でやりたいと思いますが、あとで資料をいただきますけれども。で、資本金の階級別で、五百万円未満、これが支出額で金額が四千三十六億です。構成比が三二・二％、損金不算入額が金額で百五十億、構成比で四・七％、損金不算入割合が三・七％、五百万円以上、一千万円以上、五千万円以上、一億円以上、十億円以上、五十…

第72回参議院大蔵委員会第14号

○戸田菊雄君これで終わりますが、二点の質問と、一点の要請をして終わりたいと思います。その第一点は、配当軽課税についてですけれども、これはどっちか一方に整理できないかということですね。まあ片や低率で減税をやられて、法人税でまた軽減措置をはかられる、どっちか一方当面整理ができないかどうか、これが一つ。それからもう一つは、社会発展計画を、近く、新々社会発展計画をつくらなければいけないということは、大蔵大臣も言っておるわけです。やはり、今…

第72回参議院大蔵委員会第13号

○戸田菊雄君ちょっと関連。物価調整減税についてですね、今回の自然増収の中でこれは何％ぐらい物価調整減税に回しておるんでしょうが、その内容をちょっと説明してくれませんか。それからこれはちょっと筋違いかもしれませんけれども、先ほどの答弁で主税局長が、可処分所得云々ということを言われましたけれども、これは可処分所得の給与所得者の平均はどのぐらいと見ているんですか、いま。それをひとつわかっておったら教えていただきたい。それから石油危機以降…

第72回参議院大蔵委員会第13号

○戸田菊雄君いま局長の言われました物価調整として約二千三百六十億円、これはあくまでも政府の経済見通しですね、物価上昇九・六％、こういうものを土台にして計算をしておる、こういうことでありますが、そういうことになりますると、いまちょっと明確なこの四十八年度の総決算はできておりませんが、消費者物価で約一五％くらいこえることがもう明らかなんですね。まあいろいろとこの対策としては物価安定ということをやっておりますけれども、この物価上昇でいけば、…

第72回参議院大蔵委員会第13号

○戸田菊雄君それともう一点。先ほど言われました二千二百六十億円というのは、一兆四千五百億のその給与所得のね、この減税割合からいけば一六％見当になるんですね、おおむね。それは、その物価調整等含めて、今後の物価上昇の割合を見通した内容でそういうことを算定しているのかどうか、その点を一つ。

第72回参議院大蔵委員会第13号

○戸田菊雄君いま局長が言われましたように、物価調整減税の合理性をどこに求めるかということですね。三十九年の税調答申の中では、物価上昇がはなはだしくなってきたやや前兆ですけれども、当時あの税調答申では、物価調整減税として五％以内やりなさいというような答申が三十九年に私は出ておると思う、記憶ですけれども。ですから、そういうものを一定の土台として、今日までやはり主税当局としても、物価調整減税というものを取り扱ってきたと思うのですね。ですから…

第72回参議院大蔵委員会第13号

○戸田菊雄君きょうは私本来じゃありませんから、これであれしますけれども、ただ、局長ね、資料をちょっと出していただきたいのですけれども。それは、一つは、いま局長が指摘をされましたように、人的控除ですね。これの積算基礎、昨年度は一万円、今年度は三万円、財源があれば三万円になっていくのか、そういう内容がいままでの論争の中でも明確にされておりませんから、その積算基礎を明確に出したしていただきたい、それが一つ。それからもう一つは、これは法人関…

第72回参議院大蔵委員会第9号

○戸田菊雄君もう時間がありませんから、要点だけ聞いてまいりたいと思いますが、第一点は、非常にこの異常物価高騰で、預金の目減り問題が非常に問題になっておるわけですけれども、当然日銀の立場からすれば、貯蓄を奨励しているわけですから、そういう預金に対して、まあ、この国民の損害補償という、こういうその防止策については、やはり旗振りの先頭に立たなければいけないのじゃないだろうか、こういうように考えるのですけれども、何かそういう面で、日銀として、…

第72回参議院大蔵委員会第9号

○戸田菊雄君検討中だということは、大体大蔵省の吉田局長も、本件については、衆議院の大蔵委員会の中で、金利体系全体を見直すというのは、なかなか困難だけれども、何か特定の一部の預金等については具体的な検討措置をすべきであるということを言われている。総裁も、大体この考えには同じようでございますけれども、そこで、具体的な問題をお伺いするわけですけれども、たとえば、いま大蔵省でいろいろ検討されているといわれるマル優貯金に対して、一部、七・二五％…

第72回参議院大蔵委員会第9号

○戸田菊雄君検討の終了時期といいますか、いわば目減り補償政策が具体的に出てくるという時期はどの辺と考えておられるわけでしょうか、一応のめどを置いてやっているのだろうと思うんですけれども。そういうものがなければ、いまの国民の大多数の皆さんの要望にこたえるということにはならないと思うんですけれども、その辺は、時期的なめどがあると思うんですけれども、一体それはどうでしょう。

第72回参議院大蔵委員会第9号

○戸田菊雄君国民春闘といわれる大闘争、そういう状況にいまあるわけですけれども、この中でも強く要請をされておるわけですね。大体、大蔵省あたりでは四月一日見当に目途を置いて一応幾つかの案を具体的に、単にマル優を中心とか、そういうことだけではなくて、幾つかの案を検討されておると、こういうふうに聞くわけですが、当然私は、日銀総裁として、総裁もそれらについては直接タッチはしないまでも、おおむねこの作業動向については知っておるのではないかと思うん…

第72回参議院大蔵委員会第9号

○戸田菊雄君それから第二点は、現在政府は金融引き締め政策を一貫して推し進めておるわけですけれども、この中で、どうも私は理解しにくいのは、やはり財投資金等についても、当然金融引き締め政策の対象に私は入れるべきじゃないか。そういうために、日銀としては、それらのコントロールをやはりやるべきじゃないか、こういう考えを持つんですが、たとえば四十九年ですね、これは予算でも明らかなように、総額において七兆九千二百三十四億円、前年比一四％増、こういう…

第72回参議院大蔵委員会第9号

○戸田菊雄君これは総裁、具体的なコントロール方式というものは何か総裁のほうで考えられておりませんですか、総体的な資金をですね。これ大多数が大企業というか、とにかく大資本に向けられてやられているわけですから、これは日本開発銀行にしても、輸出入銀行にしても、すべてそういうものを対象にして、主として設備投資資金、こういうものに変えられていっていると思うのですね。ですから、そこはやはり、いま大企業は相当手元資金が私はまだまだ余裕があると見てい…