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日本社会党衆議院
総発言数
8,037 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1958/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,037 件中 20 件を表示
日本社会党1958/03/28

第28回 衆議院 文教委員会 第13号

○戸叶委員 私、要望して打ち切ったのですが、大臣はこれは何か事実でないかのようなことをおっしゃいますけれども、もう一度訂正しておきますが、これは事実なんです。確かに電話がかかってきて威圧されているのですから、この点はどうぞ私の方が確かな情報を持っておりますから、お認めいただきたいと思います。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 日本でも売春防止法が、いろいろ問題がありましたけれども、通りまして、四月一日からいよいよ完全実施ということになって、それに伴いまして日本の婦人が国際的な人身売買の条約にも早く加盟すべきであるということを前々から言っておりましたが、条約がようやくここに出されましたことは、おそまきながらいいと思うのですが、そこで二、三点条約についての質問をしたいと思います。 まず第一条にあります「拐去」ということは、どういうふうなことであるかを…

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 日本にはこれに該当する罪があるのですか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 次に第三条の「違反行為の未遂及び予備」について、罰則が国内にもあるのですか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 あるものもないものもあるということになりますと、こういうふうな条約に加盟したときに条約違反になりはしないでしょうか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 第一条、第二条を見ると、これは業者とかそれに類似する人に対する処罰が中心になっている条約でございまして、日本の売春防止法と同じように、売春婦についての直接の刑罰ということはないわけでございますけれども、この条約そのものの中では売春婦に対する保護更生ということには何ら触れられておらないのですが、この条約が成立する過程においてそうした保護更生というような面での論議は一体行われたものでしょうか、どうですか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 ここにその程度のことは述べられておりますけれども、売春を防止する以上は、そういった売春婦の保護更生ということが考えられていかなければならないわけです。一応ここにはうたってありますけれども、売春を防止するため、売春婦の人たちがそういうところに行かないでもいいようにするための保護更生施設がこの程度に必要だとか、あるいはこうなければならないということが、当然議論されたのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。と申しますの…

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 ほかの国にはあまりないと思うのですけれども、日本には待合という制度がありますね。その待合というのは第二条の中に一体入るのでしょうか、入らないのでしょうか。大体第二条の二号に日本の待合は入るのじゃないかと思いますけれども、その点を伺っておきます。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 今私がお聞きしました質問そのものの答弁はまだ伺っていないように思うのですけれども……。この二号に一体入るのか入らないのかということを伺っているのです。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 そうしますと、この条約に加盟して参りますと、日本の待合というものは、今あるままの姿では許されていかないような面が出てくるのじゃなかろうかと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。この条約違反になるような場合が出てきはしないかと思うのです。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 あとでまた法務委員会等の問題になってくると思うのですが、今日は一応この条約関係のことだけずっと伺っていきたいと思うのです。 次に伺いたいことは、第四条の「加担行為」というのがあるのですけれども、日本の国の法律では四条にしるされている加担行為についてはどういう概念を持っているのでしょうか。たとえばアパートとかホテルで事情を知らずに宿泊させた者の売春行為が摘発された場合、アパートとかホテルの責任者は加担行為と認定されるのでしょう…

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 そうしますと、その後半の方と日本の売春防止法の方との関係は、食い違いが出てくるのじゃないでしょうか。それは出てきませんか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 それじゃ違う角度から伺いますけれども、この四条の後半のいっていることは、どういうことをいっているわけでしょうか。「加担行為は、」から「取り扱われるものとする。」という、その内容はどういうことをいっているのでしょうか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 わかりました。そうすると、この条約に加入している国が、二十カ国としてここに書かれているわけなんですけれども、その中には、米英とか、それからフランスとか、ドイツとか、カナダとかいうような国が入っておらないで、ソ連とか、東欧諸国とか、中南米諸国とか、中近東、アジア諸国の一部しか入っていないのですけれども、こういうふうな国々が入らない理由が、一体どこにあるかということを、どういうふうにお考えになるかを伺いたいのと、それからもう一つ…

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 それではおしまいの方に、特に何々のためといって、いろいろな国があげられてあるわけですね。まだ批准とか、国連に加入書を寄託しておらない国のために、何々のためといって何カ国かあげてあるわけです。四十くらいだと思うのですが、そうしますと、独立国全部に一応そういうふうな、これを何々のためと、各独立国をあげてもいいはずであるにもかかわらず、ここに、ある特定の国をピック・アップしてあるのですけれども、これはどういう関係で、こういう国をこ…

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 わかりました。それでは、第五条に「被害者」というのがあるのですが、被害者というのはどういう何を意味するのかを伺いたいと思うのです。通常、外国人は住んでいる国の刑事裁判管轄権に服することになっているはずであります。従ってその権利義務については、その国にいる内国民と同じであると思うのです。そうなるとすると、この第五条を特にここに設けた理由が私はわからないのです。というのは、一般国際法でここにしるされているようなことは当然であるに…

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 当然にこれがなくてもいいとも思われない、一応必要だとおっしゃる、その具体的な実例はどういうことなんでしょうか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 今の法務省の、大体日本にはこういうものは必要でないというお答えで大体わかったわけなんですけれども、その次に第七条の二項に「犯罪者の公権を行使する資格を喪失させるため。」という言葉がありますけれども、日本ではここにしるされているようなことによっての罪は、公僕としての権利、公権を剥奪されるような場合はないように思いますけれども、外国にはそういう例があるのでしょうか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 第八条に「犯罪人引渡条約」というのがあるのですけれども、日本が犯罪人引渡条約を結んでいる国はどことどこでしょうか。

日本社会党1958/03/25

第28回 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 アメリカとだけということになりますと、実際この犯罪人引渡条約を結んでも大した影響がないというわけで結ばれないのでございましょうか、どうでしょうか。