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日本社会党参議院
総発言数
6,601
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会100 件・100%

※ 全 6,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,601 20 を表示
日本社会党1970/04/09

63参議院 大蔵委員会 第15号

○成瀬幡治君 公庫のほうではなく、開銀のほうはこうだとおっしゃるが、これは資本金の関係などいろいろ問題があり、中小企業金融公庫なり関係の政府機関で貸し付けをするというのですが、その場合の貸し出し期間なり利率はどんなふうでございましょうか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 大蔵委員会 第15号

○成瀬幡治君 これで、中金ではなかなか資金ワクが少なくて困難だというような、そういうことはございませんですか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 大蔵委員会 第15号

○成瀬幡治君 中小企業公庫は、開銀ほど電力がどうだとか海運がどうだなんていうふうに資金計画をお立てになることはないかもしれませんけれども、しかし、中小企業金融公庫の場合、積算として、公害にはこれくらいやったらどうだと、輸出振興なり、あるいはいろいろなことについてこれくらいはどうだというようなことを詳しくおきめになりましょうか。おきめになっておったら、総ワクと、全体の中における公害の占めるパーセンテージをお示し願いたい。

日本社会党1970/04/09

63参議院 大蔵委員会 第15号

○成瀬幡治君 まああまり要請のないことだから年間十五億、何か非常にさびしいような気がするんですが、もし要望等があってこのワクをこえると、何かほかの資金のほうへ食い込むことになりますか、それとも、何かでカバーされましょうか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 大蔵委員会 第15号

○成瀬幡治君 この中小企業金融公庫の貸し出しワクの中には、公害基本法なりあるいは市の条例で定めるものが対象になるというふうに解釈してよろしゅうございますか、市なりあるいは町村の定める……。

日本社会党1970/04/09

63参議院 大蔵委員会 第15号

○成瀬幡治君 これは、ここで議論をしてみても、銀行局長でなかなかどうこうということにならないかもしれませんが、私の知り得ておる範囲では、業者が協力したいけれども、どうにもならぬで何とかならぬかという問題が提起されておるのは、騒音を出しますから、越しなさい、他へ土地を求めて引っ越しましょう、こういうことになって、それで土地をやった場合には、これは換地ですから、税制上は問題がないわけです。金も貸してもらえます。ところが、一番問題になるのは、…

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 経済技術協力について簡単にお尋ねしておきたいと思います。 第一にお尋ねしたい点は、今度の提案を見ますと、船舶は入っておりますが、飛行機は入っておらない。今後ワクを広げて、「その他政令で定める」というものの中に飛行機というようなものが含まれるかどうかというのが一つ。 それから二つ目は、いままで相当プロジェクトされましたが、その中にチンコム、ココム協定の禁制品が入っておるのかどうか、いままでやったものの中で。それから今後船舶と…

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 第一点のほうの答弁に対してのまずお返しですが、ヘリコプターは農薬を散布する等ということで、飛行機はどうするつもりかということが明確じゃないんですが、飛行機はどうなんですか。要請があればやろうとするのか、政令ではそれはできますよということを言われようとしておるのか。飛行機ということになれば法律事項としてあげなければならないものなのか、あるいはヘリコプターもあげなければならぬのか、「その他政令で定める財産」のその「財産」の中に…

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 「船舶、建物」ということが法律ではっきり明示されるわけですね。それに対して、飛行機やヘリコプターは、法律改正をせなくても「政令で定める財産」の中に入ってしまうのだという解釈をとられるのか、そうではなくて、そういうような飛行機というような問題が出てきた、あるいはヘリコプターの問題等が出てきたら、法律改正等をしてまたはかられる用意があるのか、いずれなんですか。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、法律のバランス上から、船舶、建物をあげて、なぜ飛行機をあげなかったのですか。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 船舶と飛行機というのは大体重要で、金額から見ても何から見ても上回るようなものがあるわけですよ。飛行機のほうが高いですよ。それを、片方では事項をあげながら、片方では政令でやれるといったら、何も法律は必要なくなっちゃうんですよ。一本で政令で定めておけばいいじゃないですか。そういう解釈じゃ、ちょっと納得しかねるのだがな。それだったら、法律体系で要らぬですよ。船舶その他等としておけばよし、何かいろいろなことでもできるわけですよ。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、要請があったから船舶、建物というものを入れたんだ、飛行機は要請がない、だから書かないと。しかし、将来出てくるかもしれぬと。出てきたものについては政令でやる財産の中に入っちゃう、そういう解釈なんですね。財産ということになれば、あらゆるものが入るわけですよ。何も「船舶、建物」なんて書かなくてもいいわけなんです。大体、法律でこういう定めている事項と、政令で何でもやれるのだという、そういうことでいいものかな。それは、法…

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 他にあるというなら、これは一ぺん全部をあげてもらわなきゃならぬし、そんなことならきょう採決するなんということはちょっと待ってもらわなきゃならないと思うのです。飛行機というものの要請が出てきたら検討し直すとかもう一ぺん法律で出すというなら、法律を改正して出すという用意があるならいいが、そうじゃなくて、「その他政令で定める財産」というかっこうでということなら、あくまでもそれで正しいんだ、政令で全部やっちまうんだよという方針なら…

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、法律解釈がそういうようにできるんだと、運用ができるんだということですか。そうすると、あなたのほうとしては、そういう解釈なんだから、今後飛行機が出てきたときには、要請があれば、開発途上国の経済技術なんだから必要だと、そういうことを政府が認めさえずれば政令でやりますよということなのか、そういう要請が出てきたような場合にはもう一度法律改正等で国会にそれをはかってやるのか、どちらなんですか。解釈論を聞いているのではなく…

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 いま法律上少しもそういうことはおかしくないのだというなら、そういうように定めた法律を一度ここで列挙してもらうか資料として出していただくなりして、あらためて検討したいと思います。ここで出るなら、いまひとつ答弁として承っておきたい。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 ぼくは、政令にみな譲ってしまうなら、それならそれでもいいと思うんです。ここでは、「物品、」の下に「船舶、建物」ということをわざわざ書いているわけですよ。そうして「その他」となるからおかしいと言っているわけです。それなら、船舶とか建物というのは削ってしまったらどうですか。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、動産は物品という形であげる、不動産は船舶とか建物とかいう名称をあげるなら、飛行機は政令の中に入ってしまう。その他の財産の中にあげる必要はないという、どうしてそういう理屈が成り立つのですか。不動産の場合、「船舶、建物」というようにわざわざ法律事項のことばとして使わなければならないのに、飛行機は書く必要はないのだという理由は、どういう理由ですか。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、動産の代表は物品で、不動産の代表は建物と、そういう何か慣例がありますか。法律形態でいままでどこに例がありますか。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、何条か知りませんけれども、そこにあげてあるそこの代表で、物品の下にはこれからも必ず動産の代表としては船舶を掲げなければいけないし、不動産の代表では建物を書くんだと、その他は政令で定める財産だと、こういう形式をとるんだと、こういうことなんですか。それが慣例なんだと、そういうことをあなた言い切っていいんですか。

日本社会党1970/04/07

63参議院 大蔵委員会 第14号

○成瀬幡治君 そうすると、具体的に飛行機の話が出てきた場合には、もう法律改正などはせずに、「その他政令で定める財産」でこれからは動産も不動産もこの法律案一本であと何もかもみんなやれるんだという解釈をとり、運用をしていくと、こういうことなんですか。