成川富彦
会議録に記録された「成川富彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 848 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省貯金局長
- 直近の発言日
- 1989/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 五つの項目を基準として考えていきたいという、先生のおっしゃるとおりでございます。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 通信衛星を利用した放送につきましては、先ほど来お話し申しましたように、ニュースとかスポーツとか音楽等の専門放送を提供する放送として、地上放送や放送衛星による放送を補完していくメディアとして期待しておりますし、またそういう形で進展していくというふうに考えております。 現在、通信衛星を利用した音楽放送を行おうと計画している者の調査によりますと、五十万から百万世帯ぐらいの視聴者が見込まれております。これは有料放送の契約者という…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 先ほどの答弁とちょっと重複するかもしれませんが、通信衛星を利用した放送につきましては、先ほどの研究会の中間報告に示されておりますとおり、技術革新の成果を国民に還元して国民の多様化するニーズにこたえていくという観点から、既存の通信とか放送秩序との調和を図りながらその実現を図るべきであるというような内容のことを言われております。 具体的な実現に当たりましては、この報告にもありますとおり、既存の放送事業に与える影響等も十分見き…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 受託放送事業者につきましては、現在ＪＣ・ＳＡＴが三月七日に打ち上げられておりまして、近くＳＣＣが打ち上げるという予定になっておりまして、それが通信衛星事業者として事業を始めあるいは始める予定になっているところでございます。現時点において考えられますのは、その二社からの受託放送事業者についての申請が考えられるんじゃないかというふうに思います。 それから、受託放送事業者がないのに委託放送事業者の認定があり得るのかという点でご…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 通信衛星のトランスポンダーの使用料金につきましては、具体的には受託放送事業者がその提供条件の内容として決定するわけでございまして、まだ現実にどのような額というようなことを決めているわけではございません。 それから、放送用に提供する場合であっても、通信業務に要する経費と基本的には同一と考えられますことから、その料金についても大差ない金額になるんじゃないかというように思います。 ちなみに、通信業務に要する一トランスポンダー当…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 まず第一点の、予定している事業者の数を超えて申請が行われた場合にどのように対処するのかという点でございますが、委託放送事業者が放送できる放送番組の数の目標というのは放送普及基本計画において定めまして、これを達成するために放送用周波数使用計画において、周波数につきましてはこれであるということを措置するわけでございます。 したがって、委託放送業務に関する認定につきましては、今申し上げました数の範囲内において行われることになる…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 認定につきましては、最小限必要な限度において認定制度というものを設けて認定業者を決めていくわけでございます。放送番組の編集の自由につきましては、当然守らなければならないことでございます。私ども、認定業者の放送番組編集の自由におきましては、介入することなく、委託放送事業者の責任においてやっていただくということで進めていきたいと思います。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 委託放送業務につきましては、先ほど来申し上げましたように、社会的な影響力も大きいというようなこと、周波数を占用するというようなことで認定制度を設けまして認定するわけでございますが、これは必要最小限でございまして、番組の編集の自由につきましては放送法三条に定めておりますとおりきちんと守らなければならない、番組の編集の自由は放送事業者にゆだねられているものでございまして、これは国が最大限に尊重しなければならない問題でございま…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 先生御指摘のとおり、通信衛星によるサービスがＣＡＴＶ事業者への配信である限りは放送となることはないわけでございますが、しかしながら、一たんこのサービスをＣＡＴＶ事業者への配信の枠を超えまして、公衆によって直接受信されることを目的として行うということになれば、これは放送に該当するわけでございます。 放送に該当した場合に郵政省としてどう対処するかといったことでございますが、ＣＡＴＶ事業に対する番組配信の個別受信が広く行われて…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 国際条約上確立しておらず不安定という指摘があるわけでございますが、その点はちょっと間違っているといいますか、誤解されている面があるかと思います。 放送衛星の場合はプラン化されておりまして、長期的に安定して継続的に使用できることになっているわけでございますが、それに比べますと、ブラン化はされていない通信衛星の場合でございますが、通信衛星が使用する静止軌道上の位置だとか周波数につきましては、国際条約上、新たな衛星通信系を設立…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 先生御指摘のように、ＮＨＫは効率化、合理化を図るために外部に仕事を委託してやっていくということも必要でございますが、それによってＮＨＫの本来たる業務に支障を及ぼすことがあってはならないわけでございます。 今回は、業務委託の基準をＮＨＫ自身に自主的な判断に基づいて策定してもらうような法改正をさせていただいているところでございます。この法律におきまして、業務委託がＮＨＫの経営の効率化に資するように、あるいはＮＨＫの現在及び将…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 今回の子会社調査権の対象は商法の例に倣ったものでございまして、具体的に申し上げますと、発行済み株式総数の過半数をＮＨＫが所有しているものを子会社と言うならば、その対象は、その子会社のほかにさらに発行済み株式総数の過半数をＮＨＫとその子会社が持っているまたは子会社のみが過半数の株式を持っているもの、つまり孫会社でございますが、これも対象になります。商法の例と全く同じでございます。 先ほど後段で御質問ございました外国の法人で…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 まず、前段の地域センターとのかかわりでございますが、先生御指摘ございましたように、広島市とか川崎市におきまして映像文化ライブラリーが設立されておりますし、また、各地において放送ライブラリーの設立の機運が高まってきております。今回、法改正をさせていただきまして指定法人たる番組センターの設立を図るわけでございますが、各地域に設立される放送番組センターとこの指定法人たる放送番組センターとは密接な連携を保ちながら、その指定法人た…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 先生既にごらんのとおり、民間通信衛星は既に三月七日にＪＣ・ＳＡＴが衛星を打ち上げましてサービスを開始しております。送信出力のより大きな通信衛星が出現してまいりました。また、受信技術の進歩等によりまして、通信衛星でも映像の場合で一・二メートル程度のアンテナであれば受信が可能というような状況になってきております。 私ども、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会を開いていろいろと御議論いただいてきたわけでございますが、そ…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 現行の放送制度におきましては、放送局の免許を取得した者が放送事業者になるわけでございまして、それが放送事業者として放送番組の編集を行う仕組みになっております。言ってみれば、ハードとソフトが一致しておりまして、放送局の免許を受けた者以外は放送事業者として放送番組の編集、放送が行えないという形になっているわけでございます。 通信衛星による放送サービスでございますが、これにつきましては、衛星のユーザーが放送番組の編集を行います…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 通信衛星事業者自体が放送事業者としてやるというようなケースであれば、放送局の免許を自身が受けて放送をするということは現行法上でも可能ではございますが、通信衛星のユーザーがそれを借りているといいますか、放送をしようということになりますと、現行法ではそのような制度はないわけでございます。したがいまして、放送法の改正をする必要があるということになるわけでございます。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 先ほど来御議論がございましたように、放送というのは公衆に対する直接の無線の送信でございます。したがいまして、そういう形態のサービスをユーザーがするということは許されないわけでございます。 放送衛星の放送と通信衛星による放送とは、形の上では何ら変わりはございません、公衆に対する無線の送信であるという点も全く同じでございますし。ただ、先ほど来御議論がございましたように、片方は今一・二メートル程度のアンテナを必要とする、出力が…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 ハード業者が委託放送事業者をも兼ねるといった場合ですか。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 それはあり得ます。可能性はありますけれども、実態としては出てこないんじゃないかと思いますが、法制度的に言いますとあり得ます。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○成川政府委員 放送の送信と放送番組の編集の分離の制度につきましては、西ドイツとかフランスに例がございます。 西ドイツにおきましては、送信施設は連邦政府の管理運営しているところでございまして、連邦政府といいますか郵電省が管理運営しているところでございまして、放送番組の編集につきましては各放送協会が行う仕組みになっております。 それからフランスにおいてでございますが、フランスにおきましては、国有放送会社の放送の送信につきましてはＴＤＦとい…