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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
15,794
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1973/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会79 件・79%
  • 決算委員会21 件・21%

※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,794 20 を表示
自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) たとえば、今朝来申し上げておりますように、交換性の問題といえば、これがコンソリデーションの問題にもつながるわけでございますし、SDRというものを魅力のあるものにしようといえば、これと各国の通貨とのリンクをどういうふうにするかという、双方が全部からみ合って、非常にこれはむずかしい複雑な問題でありますが、これを精力的にまとめ上げていこうということであります。多くの国で、それぞれがそれぞれの立場あるいは希望を持ってお…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 国際会議での政府の主張は、当時、発表もいたしておりますし、私が再々申し上げているところをまとめたものであり、これはほとんど基調としては、コミュニケに取りまとめて取り上げられております。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 終局において安定した、しかし調整可能な秩序ある通貨制度を確立しなければならぬということが終局の目標であります。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 一口に言えばドルの交換性の回復でありますし、調整過程においては、コンソリデーションとかスワップとか、そういう技術的な問題も取り上げられ、また、基本的な問題の一つであるユーロダラーに関連いたしまして資本の流出の規制ということも取り上げられており、アメリカ側もこれに対応する姿勢を示しておりますことは御承知のとおりです。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) これは、アメリカの財政経済、あるいは御指摘があると思いますが、軍事政策、いろいろのことがあるだろうと思います。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) いまの数字の分析については私も異論がありますが、それを議論しておると長くなりますが、とにかく、いまの日本の立場並びに二十カ国の他のアメリカ以外の国々も、ドルの交換性の回復、また、いま吹きだまったドルをどう処置するか、また、大きく移動するドルの資金についての資本の規制というものをどういうふうにするかということにこれからの対策が集中していることは申すまでもございません。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) やはり国際会議の中身は、公表された議事録以外は、お互いにだれがどう言い、彼がこう言いというのは、ある程度以上は慎むべきものと思います。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 私の言っておりますことは、公表されている私のスピーチ、その他会見等ではっきり言っておりますし、帰国の報告でも明らかにしております。それ以外には言っておりません。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) ただいまいろいろお話がありました。私は、アメリカの国際収支、それからアメリカのドルの収支と申しますか、これについては、分析の内容についてあなたの御議論と若干客観的に違う意見を持っております。というのは、ここ数年来の収支の変調は、むしろ民間の取引関係、貿易関係等にあることは、数字の上からも指摘ができるように思いますが、それは別といたしまして、具体的にどういうところに合意しているか、これは短い時間でございますから、…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) それが問題の点でございます。たとえば、いわゆるインジケーターというものの取り方についても、はっきりとこういった案については合意ができませんということは、私の主張にはっきりしておりますし、コミュニケの上におきましてもそれが取り入れられているということは、ごらんいただいているとおりでございます。それから資本移動の問題についてもそうでございますし、フロートにつきましても、一体二月以前においては、フロートということに対…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) インジケーターの問題にしても、単純な外貨準備だけを唯一の指標にして、そうしてそれを基準にした上限下限によってサンクションの規定を置くというのがボルカー・ペーパーであります。そういうものは活用できませんということは、いろいろの場合においていろいろの角度から反対をしておることは御承知のとおりでありますし、しかし、そうかといって、調整過程に何らかのインジケーターを必要とすることは、これはまた当然な話でございますから、…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) もう一つ言い落としましたが、赤字国の責任ということも、はっきり出てきておることは、先ほど御指摘もあったとおりでございます。 それから、新通商法案というものについての大統領の教書と申しますか、発表がございましたことは、私もよく存じておりますが、しからば、新通商法案というものはどういう姿で出るか、これは、先ほど私も言及いたしましたが、今月の中ごろに、おそらくアメリカ政府はアメリカ国会に提出するでありましょう。そうし…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) これは御存じのところですから、私からあらためて申し上げるまでもない。どうぞ、もしなんでしたら、お読みくだされば、またお答え申し上げます。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) しかし、ポイントをおっしゃっていただかないとお答えのしようがない。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 詳細について、アメリカの考え方をコメントすることはいかがかと思いますけれども、関税引き下げ、それから非関税障壁の削減等の貿易拡大的条項のほか、現在のエスケープクローズや、あるいは緊急輸入制限条項の発動要件の緩和、大幅な赤字となっている国際収支を改善するために効果のある措置等の貿易制限的な条項も盛り込まれるかというような感じのものであると、こういうふうに観察をいたしております。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 日本の場合の非関税障壁については、これは、たとえば輸入割り当て制の問題であるとか、あるいは輸入割り当てのやり方の問題であるとか、あるいは率直に言えば、表面的にはなかなかはっきりいたしませんけれども、商取引慣行であるとか、そういうところも含んで、外国の人から見れば、一種の非関税障壁だと取り上げておるものもあるようでございます。 先般、当委員会であったかと思いますが、総理からもお話があったわけですが、入国についての…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) それならば、そういうふうにはっきりおっしゃってくださればお答えのしようもございますが、これは再々言っておりますように、累次の円対策というもの、その中に含まれている問題で、できるだけこういう点は日本としても努力をすべきものであるということは、先ほど申したとおりです。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(愛知揆一君) 私も、喜屋武さんのよく御承知のとおり、沖繩の復帰に対しましては、私としては全力をあげたつもりでございますだけに、非常に関心を深くし、憂慮もいたしておるわけでございます。予算の問題のこまかい点をいまさら御説明するのもいかがかと思いますけれども、臨時沖繩特別交付金は五十年までに特別の措置として継続してやっておりますし、それから沖繩関係費としましては、特に公共事業関係経費の大幅の計上をはじめとして、いままで政府側から…

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 大蔵委員会 第11号

○国務大臣(愛知揆一君) 両件に対する、ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を尊重して善処いたしたいと存じます。

自由民主党大蔵大臣1973/03/31

71参議院 大蔵委員会 第11号

○国務大臣(愛知揆一君) ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 第一に、最近における所得、物価水準の推移を考慮して、中小所得者を中心とした所得税負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうことといたしております。 すなわち、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ現行の二十万円から二十一万円に引き上げるとともに、扶養控除を現行の十四万円から十六万円に引き上げるこ…