愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 共同声明第四項のベトナムに関するくだりの協議ということと地位協定の問題とは全然関係はございません。これは先ほど申し上げたとおりで、かりに基地協定というものがそのときの時点で現在のものから変わっていれば、その変わった姿が変更なしに沖繩に適用されるわけでございます。それから変わっていなければ現行の地位協定がそのまま適用される、こういうわけでございまして、第四項とは関係ございません。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 それはあり得る。これは何べんも申し上げているとおりで、本土並みなんですから、本土にそのときに適用される姿がそのまま沖繩に適用されるわけです。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 ずばり申し上げて、返還にからんで地位協定をどうこうというふうには私は考えておりません。大事なことは本土と何らの変更なしに、安保条約関連の一連の協定は変更なしに適用されるということが非常に大事なことでございます。したがって、返還に関連して地位協定を改悪するなんということはあり得るはずはございませんし、また沖繩についてだけ何か変えるというようなお尋ねも含むとすれば、そういうことは、変更なしにという大原則にもとりますから、全く…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 ちょっとそのところがからみ合っているのじゃないんでしょうか。地位協定を変えるということは、私は防衛庁とともに政府部内としても検討をしていこうということに合意しているわけでございますが、それは一口にいえば日本のためによくなるように改善をしたいというわけなのでありますから、沖繩の方なり本土の方が不安が増すような改定などということは考えるべきものでもないんですね。それを何か返還にからんで地位協定がいわば改悪されることが理論的に…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 基地の機能を落とさないために沖繩における地位協定が現行のままであってはいけないという場合が想定されるかということが前提にあるわけですね。そうでございますね。そうではございませんで、そうなれば沖繩返還の本土並みという大原則がそこなわれることになります。この返還につきましては変更なしにという本土並みと、七二年中核抜きということは、これは大原則でございますから、いかなる状態がありましても、これはアメリカとしても踏み切り、日本が…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 これは当委員会でも前回にもお答えいたしたところですけれども、返還協定の話し合い作業というものと、それから実態的な話し合いといいますか、準備作業というものは並行的にいくわけです。同時にこれはいわばワンパッケージでございます。ですからたとえば協定ができ、国会で御承認をいただくに際しましても、一方の中身のほうが話し合いがついていかなければ、御審議を願うときの政府の御説明ができないわけでございます。したがって、その終期は大体一致…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 ガリオア資金につきましては、米国が、本土におきましても占領当時からガリオア資金の使用についてはいろいろの、一口に言って援助をやってまいりましたと同じように、沖繩におきましても、ガリオアの援助につきましては、沖繩としても相当の利益といいますか、福祉上のプラスになったことが多いと理解いたしております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 御承知のように、たとえば一九五二年当時に極東軍総司令部から当時の琉球軍司令官にあてました指令に、この点に触れているくだりがございます。ガリオア資金を米国に払い戻させるために琉球人に負担をかけることを期待してはならないということが、この指令の中に出ておりますことなどから見まして、私はガリオア援助費そのものを、復帰後になりますから日本政府でございますが、日本政府に償還をせようという請求はないと信じております。しかしこれはこち…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 この点は、ただいまガリオア援助費ということでお尋ねでございましたから、その援助費そのものについては万一請求がございましても、これは拒否すべき筋合いのものである。また私がいま引用しましたような根拠も当方としては引用できる主張である、かように考えるわけでございます。 さて、それでは一般的な米側資産のどういうものを買い取るべきか、あるいはこれを無償で譲渡を受けるべきものであるかという、今度は一般論になってまいりますと、またおの…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 こまかいことはともかくといたしまして、午前中にも申し上げましたように、まず第一に通貨制度を切りかえなければなりませんが、そうなりまして本土と同じような経済基盤ができる、その上に立ってやはりこれから大蔵省のいろいろな考え方、それから同時に沖繩県民の希望や考え方を総合して考えていかなければなりませんが、考え方の基本としてはやはり本土並み、本土と一体化でございますから、同じような条件にある中小企業の方々に対しては本土と同様な条…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 条約の専門的な説明は条約局長からいたしましたほうが正確かと思いますけれども、私が理解いたしておりますところは、沖繩に立法、司法、行政の三権を持っておりました施政権者であるところの米国政府が、今後でき上がります返還協定によって日米両国の合意によって日本に返還されるということになりますれば、その当該の条文は自然に効力がなくなる、こう解釈をいたしております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 返還と同時に、これは根拠がなくなるものと理解いたします。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 これは返還協定が効力を発生いたしますと、日本の憲法、法令その他が全部これまた変更なしに日本領土たる沖繩県に適用されるわけでございますから、いままで布告とか布令とかあるいは民政官命令とか出されてあって、それで日本の法令の対象とならないようなものは全部なくなってしまう、そしてその穴になるところがかりにあるといたしましても、それを埋めるために特別の立法はしないというのが返還の姿である、かように考えております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 これは先ほど川崎委員との問答の中に出てまいりましたのと同じような種類の問題かと思いますけれども、林さんの仰せのとおり、法律的にいえば、返還の効力が発生するまではアメリカが施政権を持っておりますから、何でもやろうと思えば、現行の布告、布令その他の支配下においてできるわけでございます。したがって、いまかけ込みと仰せになりましたが、かけ込みをやろうと思えばアメリカの施政権下においてやれるということがいえるわけでございます。しか…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 これは冷静に申しますと、返還になりますれば、本土の各事業法その他が全部適用されるわけでございますから、いまかけ込みをやっておりましても、その返還の時点で適用される法律によって、そのかけ込みの権利と申しましょうか、それが薄められることになる、そういうことで対処できる、私はかように考えております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 まずそのかけ込みの問題については、すでに日本政府といたしましてはアメリカ側とも話し合いをしておりますし、それから琉球政府とも、これは先ほど申しましたように法律論としては別でございますけれども、事実上復帰を前提にした話し合い等はすでに行なわれておるわけでございます。それから共同声明の上でも、米側の既存の企業というものに対しては問題がありますよということは、念のため共同声明の上にもカッコ書きで出しておりますが、こういう既存の…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 資産の買い取りということを、私企業についてあるいは私企業の中の資本について日本の政府が買い取るというようなことは考えておりません。資産の買い取りの有無というようなことについては、先ほども御質疑がございましたけれども、現在運営されておる、たとえば公共企業的なものについてはどう処置するかという場合に、買い取りとか無償とかいう問題は当然出てくるかと思いますけれども、いまの私企業の関係については出てこないと私は考えております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 この考え方は、実は前々からも考えられておる一つの傾聴すべき意見であると思いますけれども、しかし、現在政府全体として、フリーゾーンあるいは自由港を沖繩につくろうという考え方がきまったわけではございません。今後沖繩における企業をどうするかということについては、先ほど来いろいろの角度からお話がございましたが、今後も研究を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 結論としてはそうでございます。政府として決定するという段階には至っておらないわけでございます。同時に、これはよけいなことを申し上げるようでございますが、本土の中にも、ある港湾都市におきましては、フリーポート案というものも相当の権威ある形で一つの案として提唱しているというようなものもございますわけですから、一つの考え方としては私は検討に値するものだと思っておりますけれども、いま申しましたように、政府としてあるいは沖繩関係者…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○愛知国務大臣 この点、私の御説明がへたなためかもしれませんが、どうも正確に政府の立場を御理解いただいていないような感じがするのは非常に残念なんでありますけれども、たとえば、ほかの法律にいたしましても、あるいは政令にいたしましても、七二年某月某日に沖繩の返還の効力が発生したときに、そのときの法令が変更なしに適用されるというのが本土並みであると思います。ですから、現在、今日存在して施行されている他の法令にいたしましても、これが改善されて、…