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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
15,794
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1971/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会79 件・79%
  • 決算委員会21 件・21%

※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,794 20 を表示
自由民主党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○愛知国務大臣 よく御承知の上に立っての御質問でありますから、私もどういうふうにお答えしていいのか、御承知のはずだと思いますから、なかなかお答えのしかたがたいへんなんです。そういうイエスの場合はどうだというような協定とかアグリーメントは現にないわけでございまして、これはもうるる御説明しておる、そのとおりのこと……(楢崎委員「そんなことを聞いてないですよ。」と呼ぶ)だから、ないことはないが……

自由民主党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○愛知国務大臣 そういう場合もありましょう、事前協議ですから……

自由民主党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○愛知国務大臣 その場合はどうするかということが、現在もアグリーメントにはないのです。ないものはございませんし、それは沖繩返還につきましても同様のことでございます。

自由民主党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○愛知国務大臣 返還のときに核を撤去する、それからその後におきましては本土と全く同じに事前協議の対象になって、政府といたしましてはこれはノーという態度であることは明白でございますから、その中には貯蔵ということも当然入る、私はかように解すべきものと思います。

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 沖繩の返還は、安保条約との関係がございますことは申すまでもございませんから、日本及び日本を含む極東の安全のために、返還と同時に安保条約の取りきめによって提供することになる施設区域が、その目的のために使用されることは当然あり得る、かように存じております。

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 いまおあげになりました、まず第一の核の持ち込みということについては、前々から申し上げましたから、詳しく申し上げる必要もないと思いますけれども、これは当然事前協議の対象になる、その場合に、日本の態度というものはきわめて明確になっております。これはノーということでございます。それから、航空部隊であろうがその他の部隊であろうが、戦闘作戦行動のために日本側が提供した施設、区域から発進をする場合におきましては、事前協議の対象になる…

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 これは日本としては内閣が決定をいたすわけでございますが、これも従前からお答えいたしておりますように、一艦一機の発進ごとに態度をきめることが妥当であるかどうか、事柄の性質上。やはりこれは、そのときの状況によりまして、ケース・バイ・ケースで考えなければならないと考えておりますが、同時に、その事柄は重要な事柄でございますから、なるべく限定的に扱うことが大切ではないかと思っております。

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 これも御案内のように、極東という安保条約第六条に用いられていることばの解釈については、かねがね政府として統一解釈を申し上げております。そのとおりでございます。

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 念のためにもう一度繰り返して申し上げますと、極東というのは、別に地理学上正確に固定されたものではございません。しかし、日米両国が、安保条約に規定しておりますとおりに、共通の関心を持っておりますのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということであります。この意味で、実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であり…

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 これもしばしば御質疑を受けておった点ですが、その次の統一見解を申し上げますと、この区域に対しまして武力攻撃が行なわれ、あるいはこの区域の安全が、周辺地域に起こった事情のために脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない、こういうのが統一見解でございます。

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 日本及び日本を含む極東の地域の安全を守るというのが、安保条約の目的でございますから、日本及び日本を含む極東の安全のために脅威と感ずるような場合、その脅威に対して守るという必要が起こりました場合には、いま申し上げましたような統一解釈の場合が適用されると思います。 なお、統一解釈には、あまり長くなりますからいまも読み上げることを省略いたしましたが、さらに、その次に第三段として、集団安全保障に対する考え方がございますることは御…

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 しばしば申し上げますように、これは、日米安保条約の第六条の考え方でございまして、それに対する御批判は別といたしまして、第六条で規定されておりますことは、日本及び日本を含む極東の安全ということであって、日本自身の安全も、日本を含む極東の安全なくしては日本の安全というものは守り得ない、こういう考え方がこの安保条約第六条の考え方である、第六条を中心にした考え方である、こういうわけでございますから、中華民国の安全あるいは韓国の安…

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 統一見解は、私、時間を節約する意味で一区切りごと申し上げましたから、第三項を読む必要ないと思いますから省略いたしますが、これは第二項、第三項と、質が違うのではなくて、全部ワンパックケージで安保条約に対する考え方を申し上げたものでありまして、沖繩返還に伴って第二項、第三項というふうに広がったものでは全然ございません。この点はよく御了承いただけると思います。 それから、日本だけのためというおことばがございましたが、ここがやは…

自由民主党1971/01/30

65衆議院 予算委員会 第3号

○愛知国務大臣 ただいまのところ、台湾に政府の経済調査団というようなものを派遣する計画はございません。

自由民主党1971/01/29

65衆議院 予算委員会 第2号

○愛知国務大臣 ただいま総理からお答えしたところで尽きると思いますけれども、なお若干つけ加えて申しますと、かねがね申しておりますように、日華平和条約におきましては、条約というものの定説から申しましても、締結に当たるのは国を代表する機関であって、そしてこの日華平和条約締結の主体である国の代表機関として日本政府と締結に当たりましたのは中華民国政府であって、そして国と国との関係においては、平和条約の第一条によって戦争状態が終結したということが…

自由民主党1971/01/29

65衆議院 予算委員会 第2号

○愛知国務大臣 間違いございません。

自由民主党1971/01/29

65衆議院 予算委員会 第2号

○愛知国務大臣 交換公文についてもお触れになりましたけれども、同時に、台湾についての帰属ということですね。これについては日本国としては放棄をしているだけでございまして、どこに放棄したかということは、平和条約その他におきましてもはっきりしておりません。そういう関係もございますから、国民政府側といたしましても、そういう点にもあるいは留意をした書き方を大いに主張したのかとも想像されるわけでございますけれども、御指摘のように、その条約が締結され…

自由民主党1971/01/29

65衆議院 予算委員会 第2号

○愛知国務大臣 いま正確に条約文で見て御説明をいたしたいと思って見ておったところですが、中国ということばをほかのところにも使われておると思いますし、平和条約の「中国」というところを引用したものでもありましょうし、同時に、中国は一つであるという立場をとっておりますことも御承知のとおりでございます。

自由民主党1971/01/29

65衆議院 予算委員会 第2号

○愛知国務大臣 台湾につきましては、先ほど申しましたように、日本国としてはこれを放棄したのでありますから、この帰属がどういうふうになっているかということについては、日本政府としては申し上げることは差し控えるべき性格の問題である、かように存じております。 それから、ついでで恐縮でございますが、先ほどの御意見の中にございましたが、国連との関係でございます。国連におきましては、これもいろいろ御議論のおありになるところだと思いますけれども、事実…

自由民主党1971/01/29

65衆議院 予算委員会 第2号

○愛知国務大臣 この点は先ほど申し上げたとおりでございますし、また日本政府としても中国は一つである、そうしてまた中国が一つであるということについて国民政府、北京政府両方ともこれを強く主張しておる、これが現実の姿である、かように思います。