愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 ニュアンスといいますか、言い方が違うことはそのとおりでございます。違うのでございます。御引用になりました吉田さんの答弁には中国において現に支配している云々と書いてございます。それから私が申しましたのは条約的、法律的にただ単に現に支配している地域領域ということばを使ったわけでございます。これは条約的、法律的には私の申し上げるところがきわめて忠実に条約を追っている見解でございます。それから何といいますか、批評家的にいえば御引…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 これは私は故意にぎくしゃく申し上げているわけではございませんで、あのときの経過をずっと思い起こしていただければ、やはりポツダム宣言以来のいろいろのことを頭に置いて、吉田さんが御答弁になっておることだと思いますし、それからそこにいわれておる中国の一部の領域とか地方とかいっておられるのは、台湾のことをいっておるに、前後の文脈からいって間違いありません。それはポツダム宣言のことなどが頭にあられて言われたことであろうと思います。…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 私が政策論で何か隠された意図をもってがんばっているかのようにおとりの印象を受けるので、そうだとすれば私、非常に情けなく思うのですけれども、私はサンフランシスコ平和条約の確定解釈並びに日華平和条約の政府としての確定解釈を申し上げているのであって、私の理解するところでは、御引用になっております吉田総理の見解は、その平和条約の解釈あるいはサンフランシスコ平和条約の公権的解釈として当時の総理大臣が公式に発表された御意見ではないと…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 その四十三年の何か冊子のことはちょっと私いまここでわかりませんから、後刻御返事申し上げます。 先ほどから、私も誤解いただくとたいへんどうも失礼でもありますし、私も困るのですけれども決して政策論を申しているわけではないのです。このサンフランシスコ平和条約のときできた条約並びにその環境から考えまして、台湾については日本は何も言うべきでない。まあ、ある意味からいえば、これは非常に残念なことであるかもしれません。放棄させられてし…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 これはたいへん常識的なお答えになって恐縮なんですが、これはいつかはいかなる方法かによりまして帰属が決定さるべきものだと思います。それにはいろいろの国のいろいろの意見や期待や取り上げ方についての方法論などがあるのではないかと思いますが、これは先ほど申しましたように、日本政府としては何ら言及すべきではないと考えます。
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 専門的な答弁は条約局長からのほうが適当だと思いますけれども、条約の廃棄の問題は、廃棄の原則は条約の中に規定された文言によって廃棄さるべきものである。これがもう第一の原則だと思うのであります。 で、廃棄の規定がない場合には、まずその廃棄のしかたというものがきわめてむずかしいと思います。たとえば条約の一方の締約国が非常に大きな義務違反をしたというようなことは、通念としては廃棄を要求する原因になし得ると思いますけれども、しかし…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 日英同盟は、一九二一年ワシントンにおいて署名調印されましたいわゆる四国条約によって日英同盟が終了したことを確認し合ったわけでございます。四国条約というのはアメリカ合衆国、英帝国、フランス国及び日本国、この四国条約の第四条です。第四条に、「本条約ハ締約国ノ憲法上ノ手続ニ従ヒ成ルヘク速ニ批准セラルヘク且華盛頓ニ於テ行ハヌヘキ批准寄託ノ時ヨリ實施セラルヘシ千九百十一年七月十三日倫敦ニ於テ締結セラレタル大不列顛国及日本国間ノ協約…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 中華民国との平和条約でございますが、先ほど申しましたように、ことばが練れないのでたいへん恐縮なんですが、これはいわば一ぺんこっきりの条約というものの種類に入ると思います。要するに、第一条において戦争状態が終了する。第二条において領土権の放棄をする。それから第三条において請求権の処理が規定されている。第四条に戦前の条約の効力、これは無効になったことを承認しており、それから第五条は権益の放棄が規定されているというように、総体…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 まずその適用範囲の交換公文がございますのは、本来いえば先ほど来申しておりますような性質の条約でございますから、こういった交換公文があることはむしろ奇異に感ぜられるかもしれませんけれども、第七条、第八条第九条といったような通商航海とか、あるいは漁業とかいうことについては、現実にその有効に支配している地域とこれは直接切っても切れない関係がございますから、特にこの交換公文をつくられたのがそのそもそもの必要性であり背景であると思…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 これはむしろ条約論というよりも政治論の領域かと思いますけれども、政府としてはたとえば台湾側から大陸反攻というようなことがあろうとは思いませんし、そういうことはぜひとも慎んでもらいたい。逆にまあ本土のほうから台湾解放も武力でやってもらっては困るということをしばしば表明しているわけでございますが、そういう点から申しましても、これが大陸に広がるというようなことは予見できるとは決して考えておりません。
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 そこがまた一つの論点と思いますけれども、われわれは中華人民共和国と中華民国、国民政府とが一つの中国をこれほど双方ともにがんばられるなら、どうか双方で話し合いで結着して下さい、その結果を尊重いたしましょう、こういう立場をとっておりますが、しかし武力抗争だけはやめてほしいということをこれまた明らかにしているわけで、武力抗争は場合によれば国際紛争にもなりかねないものである、こういうふうな立場をとっているわけですが、それ以上こち…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 台湾が日本の領土であったそしてその期間が何十年続いていた。その事実の上に立って日本国は台湾と膨湖島を放棄したということがサンフランシスコ条約においてきまっているわけで、その放棄と領有の関係はそういうように律すべきではないかと思います。つまり効力がなくなったわけですけれども、しかし同時に数十年の期間その現実の姿は続いていた。それを日本としてはその領有権を放棄して、そしてその帰属がなくなった。この状態が現実の状況である。この…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 当時の清国政府によって代表される清国のものだったわけです。
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 しかしたとえば裏から申しますと戦後処理の問題などがいろいろあるわけですね。そういう点から考えましても、何十年にわたって台湾を領有していたということについてのその事実に対して日本として戦後の処理や台湾籍の人たちに対する処遇の問題、その他特殊の問題の処理がございますが、そういう点が頭からなくなったことになれば私は法制的な体系が全部くつがえるんじゃないかと思うのです。領土については先ほど申しましたように、日本国が領有して主権を…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 中国は一つでありますし、それから少なくとも現在までの国際法的な考え方から申しましても一国一政府ということが国際通念であり、また国連その他においても少なくとも現在まではそうという考え方をとっておりますから、唯一の合法政権は一つでなければならないということになると思います。そういう意味で一つの中国ということばがしばしば用いられておる、そしてまたこれを両方の政府が強く主張しておられる限りこれは両当事者で話し合いをつけてもらいた…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 ですから片方も一つの政府片方も一つの政府といっておられるから一つの中国ですね。ですからわれわれも一つの中国であらねばならぬでしょう。それならお二人で話をきめてください、私らのほうがとやかくいえば内政干渉になります、これが日本政府の立場でございます。
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 台湾といいますか国民政府は、中国という国家を代表する機関としての立場を持っているという意味において中華民国の政府である、こういう立場を政府はとっているわけであります。
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 そこがそう簡単ではないところでございます。つまり国を代表するものは政府である。日華平和条約に例をとれば中華民国を代表する機関としての国民政府と日本政府が平和条約を締結をしたわけであって、国を代表する機関としての政府が国民政府である以上は、国民政府と日本政府との間に結んだ合意というものは法的には両国家を拘束する、こういうふうに日華平和条約についても政府の見解を説明申し上げているわけです。つまり中華民国という国家を代表する機…
第65回 衆議院 外務委員会 第9号
○愛知国務大臣 中華人民共和国政府とそれから国民政府とそのいずれが一つの中国を代表するものであるかということについては、お二人で話し合いをされる筋合いの問題である。かように存じます。 それから、台湾という地域をどこのものにするかということについては、日本としては、放棄したものであるから、その放棄したということ以上には何も言うべきでない、こういう態度を堅持しておるのが現状でございます。