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無所属衆議院
総発言数
2,284
直近の所属会派
無所属
直近の役職
直近の発言日
1964/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,284 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,284 20 を表示
日本共産党1964/03/06

46衆議院 法務委員会 第11号

○志賀(義)委員 上司に報告するために写真をとったと譲っているくらいですから、そういうことも調べていただきたい。これは明らかに脅迫のためにやっている。きょうのあなたの答弁では、けがをさせたということを、加療の必要がないから、しかし母親が望むからやったという。そうなってくると、あなたは、その程度のけがをさせたということを認めることになるでしょう。そういうこともあわせてこの次によく答弁していただけませんと、こういうめちゃくゃなことが行なわれ…

日本共産党1964/03/06

46衆議院 法務委員会 第11号

○志賀(義)委員 それからもう一つ、この前人権問題で人権擁護局長に伺いました。あなたもお聞きのとおり、前もってこちらから、こういう問題について伺いますよと言ってあるのに何にも答弁しない。ああいう不勉強なことでは困ると思いますから、政務次官のほうからも人権擁護局長に御注意願いたいが、委員長のほうからもその点については御請求願いたいと思います。きょうはこれで終わります。

日本共産党1964/03/05

46衆議院 法務委員会 第10号

○志賀(義)委員 関連。いま横山委員から質問したことにつきまして。諏訪メモの問題は、御承知のとおりここの法務委員会でも繰り返し提起されました。この問題に関連して検察庁の人々に対して、福島地方裁判所に弁護団のほうから準起訴事件の問題がありました。準起訴を請求しまして、それで検察官が福島地方裁判所においてみな宜誓をして述べたことがあります。そのこともここで触れておりますが、それはまた今後至急別の機会に取り上げたいと思うのですが、とにかくその…

日本共産党1964/03/05

46衆議院 法務委員会 第10号

○志賀(義)委員 そうです。済んだ事件ですからね。

日本共産党1964/03/05

46衆議院 法務委員会 第10号

○志賀(義)委員 政務次官、賀屋法務大臣にお伝え願いたいのです。いまのようなことで、非常に疑惑のある行動を検察官自身がやっているのです。ですから法務大臣のほうからも一切の証拠を提出すべき筋合いのものだ。テクニックの問題じゃないですよ、竹内さ。だから政務次官からそのことを賀屋法務大臣に忠実に伝え、かつ促進するということを言っていただきたいのです。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 去る二月十六日の各新聞に日本弁護士連合会人権擁護委員会で、バス会社など、バス、電車従業員の身体検査にからむ人権侵害問題の調査をやった結果を発表して、車掌の身体検査は憲法違反である、こういう結論が出されたということでありますが、これは法務当局のほうに、この結論についての連絡がありましたかどうか、それをまず伺いたいと思います。当委員会でも三回にわたってこのことは問題になっております。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 問題の発端は、昨年の六月神戸市交通局松原営業所の若林栄子さんというバスの車掌が不当な検査を受けて、しかも自宅にまで、親のところにまで来ていろいろと問いただしたということで、翌早朝国鉄灘駅付近で鉄道自殺をしたのでありますが、それがこの法務委員会でも三回にわたって問題にされて、明らかに行き過ぎであるということが当時の稲川人権擁護局長からも言明がありました。野本政務次官からも同様の趣旨の説明がありました。その結果、法務省、自…

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 この通達は労働省、運輸省、自治省になされたものですか、あて名はどこになっておりますか。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 運輸省、自治省の方に伺いたいのでありますが、この通達に基づいて実施状況はどうなっておりますか。この制度が廃止されたところがあるかどうか、そういう点について。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 いままでの方法は、この通達に基づいて人権侵害のおそれがある、かわる方法を考えているが、それがまだ労働組合その他と折り合いがつかない、あるいはよい方法が見つからない、こういうことでございますね。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 ところが、二月十六日の新聞に、当の法務委員会で取り上げるきっかけになった神戸市交通局長藤原潔君の話では、こういうことがあるのですね。「われわれは身体検査をしているのではなく、所持品検査をしているわけで、人権侵害にならぬようとくに配慮して来たつもりだ。」こういうことを言っているのです。そうすると、若林栄子さんという娘さんが自殺したときも、人権侵害にわたるようなことをしなかったと言っている。しかるに、いま読み上げられた法務…

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 それは話が違います。いま言われたことは、前置きにこう書いてあるのです。「車掌の自殺事件があって以来、労組側とも団体交渉を続け、交通局としても検討しているが、いまのところまだ結論は出ていない。」これが前置きになって、私がいま読み上げたように、「人権侵害にならぬようとくに配慮して来たつもりだ。」と言っているのです。なるほど通達があったからその点について労働組合と交渉はしているが、これまでやったことは何ら人権侵害をやったこと…

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 これはもう去年の八月の事件ですよ。その当時神戸市にある法務局の人権擁護課からはちゃんと回答があったはずです。もうそれから何カ月たっておりますか。追って調査をいたしまして、じゃ困ります。そうすると全くいままでほうっておかれたことになりますか。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 二月十六日の新聞に、日本弁護士連合会の人権擁護委員会のほうから、明らかに憲法違反だというふうに言われたことについて、もう一度読みますが、「われわれは身体検査をしているのではなく、所持品検査をしているわけで、人権侵害にならぬようとくに配慮して来たつもりだ。」と言っている。これでいいのですかというのです。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 それではいけないと言うのです。新聞にこういうふうに出ている。それが事実かどうかとおっしゃるのですが、しかし、この出た限りでは——またいま労働組合とは七つの場合をあげてそのやり方について交渉しているのです。何とかしてこれをやりたい、続けてやりたいと考えている。しかもここにあるように、「配慮して来たつもりだ」というのですからね。去年の若林車掌の自殺したことも含めて人権上のことは全部考慮してきた、こういうふうに考えているので…

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 また問題が出てきました。あなたはいま日弁連の書類を慎重に調べた上でと言われましたが、調べてぐあいが悪かったらここに出されないのか、入手したらそのまま忠実にここにお出しくださるのか、どちらなんですか。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 出すか出さぬかは調べてからとおっしゃるのですが、何かぐあいが悪いことでも予想されるのですか。

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 もう一つ。日弁連でもせっかく調べておられるが、方々でこういうことが行なわれておる。そして法務委員会で問題になったのでありますから、本来ならば人権擁護局でも直ちに——あなたが今度着任されてから法務委員会でお初にお目にかかるのですが、それならば仕事初めに全国のこういうバスだの電車だの服装、身体検査、それも日弁連の調べではこういう例が幾つかある。中には服の上からさわって調べるという御丁寧なことまで書いたものがあるということで…

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 そうしてくださるのですね。——神戸市交通局でいま団体交渉中であります。団交の過程で、市交通局側は七項目の提案を出しているようです。ここでは普通検査を廃して、臨時検査を強化しようとして、検査係員の人員を増す要求を出しておる。また、特別の場合は七項目以外のところも調べられるという案になっておるのであります。そしてその七項目の中にも、上着のポケットには係員が手を入れて調べることができるというようなことがありますが、これはよろ…

日本共産党1964/02/28

46衆議院 法務委員会 第8号

○志賀(義)委員 人権擁護というのは、何ですか、それを侵害する場合に、侵害するようなことがまた新たに行なわれようとするときには、その点についてそういうことのないようにと、あらかじめ予防的な勧告などは、人権擁護局はしてはいけないのですか。何か事件が起こって初めてそれを、これは人件擁護上、人権侵害である、こういうことになるのでございますか。人権擁護局は、その点どういうふうになさるのでしょう。