志苫裕
会議録に記録された「志苫裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,364 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛32 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会87 件・87%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会1 件・1%
※ 全 5,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○志苫裕君 でしょうね。ですから、一概に途上国債務といっても流動性危機の発生している国はせいぜい九カ国か十カ国ぐらいでありまして、そのうち六つばかりが中南米に固まっておるということですから、これ一般論で論じても少し意味合いが違ってくるんじゃないかという意味で、ちょっと今のところこれは私は対応にも違いがあるんじゃないかと思って申し上げたわけです。 ところで、先ほど渡部参考人のお話に関連をして、貸した私が悪いのか借りたあなたが悪いのかという…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○志苫裕君 南北問題という視点が大事なわけで、歴史的に見れば北は南から随分取り上げておったわけでありまして、それがまた国際経済のゆがみにもなっているわけでしょうから、北から南に金なり人なり技術を移すという、そういう大仕事が要るわけで、そういう観点で考えれば一時的な累積債務というような問題をそう目くじら立てることはない、もう少し冷静な解決の仕方がある。政府も積極的に、民間ばかりじゃなく乗り出さぬといかぬというふうなことを当然考えられてくる…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○志苫裕君 マクロ経済で見れば一番収支の合っていないのは南北なんでして、南北の収支を合わせなければ国際経済の恒常的な発展もないわけですから、そういう問題を、ただモラルという意味じゃなくて、さっき宮崎参考人、自立の条件を支援をすると。そういうものを抜きにして緑の革命のようなやり方でやっていけばどこかに破綻が来るわけであって、そういう意味ではこれからの政府の役割という問題は我々はもう少し重視をしたい、このように思います。 ところで、最後でも…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○志苫裕君 概略わからぬですか――いや、わからなければ結構です。 私は、外国からの兵器購入がなかったら、あるいは軍事化というふうなものがなければ、累積債務、対外債務というのはどの程度引き下げられるものか。そういう意味でもう少し大きい視点でこの平和保障機構というふうなものも考えなきゃと思ってちょっと聞いてみたんですが、なければそれで結構です。 もう一、二分、一問だけですが、きょうは途上国債務に絞っていたんだそうですが、累積債務とは少し質が…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○志苫裕君 ありがとうございました。
第112回 参議院 本会議 第9号
○志苫裕君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、特別措置の点検と整理が極めて不徹底だということであります。 今日、税についての国民の関心が高まるにつれ、勤労所得の重税感や現行税制のゆがみからくる不公平感がますます募り、租税の信頼感は根底から揺らいでおります。租税が国家の根幹にかかわるものであることを思うとき、これはゆゆしき事態と言わなければなりません…
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 世界的な対外不均衡等を背景とした保護主義的動きと世界経…
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 きょうは、三月二十二日の委員会で移転価格税制を取り上げましたが、若干答弁が不十分なところがありますので、まずそこから入ります。 この間も申し上げましたけれども、企業経営のグローバリゼーションに伴いまして、企業の所得がどんどん海外へ出ていけば税金も出ていくわけで、産業の空洞化どころか税金の空洞化にもなる。他方で関係国間では所得や税金を取り合いますから、そういう配分をめぐるトラブルも起きる。企業は企業で国境の壁をうまく利用をして…
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 これは細かいので一問一答で簡潔に聞きますから、簡潔に答えてください。 本田はＩＲＳの言い分を認めて和解した、税金は納めた。トヨタと日産は否認して協議申し立てをした。結局半分ないし三分の一程度の額で対応的調整が行われた、こうなるわけです。そうすると、本田とほかの二社との輸出価格には相当の開きがあるということになりますね。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 ですから、この税制のまさに目玉は独立企業間価格、アームズ・レングス・プライスというのですか、これにあるわけなんです。この独立企業間価格というのは非常に客観的なものですから、まさか本田とトヨタ、日産が課税額割る認定額に三分の一も開きが出るほどの客観的な独立企業間価格が存在するわけはない、こう思いませんか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 委員長、記録に載せますから。 この法案に我々は反対なんです。反対の法案だから野党側はいつでも欠席をすることができるので、委員会は成立しませんよ。与党はもう少しまじめに出席してください。 トヨタ、日産はアメリカ以外の国にも現地法人があるものと思われますが、同じ特殊関連企業の取引価格が極端に違うとも考えられない。ほかの国ではそのような問題提起はないんですか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 国税庁の第三十五回の事務年報によりますと、相互協議の項で「米国、韓国、インドネシア等における本邦子会社支店等に係る課税問題について相手国税務当局との協議を行い、その解決につとめた」、ちょっとこれ説明してください。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 じゃ、そのケースはわかりましたが、今のような移転価格税制の分はないわけですね。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 もともと六十一年法の審議などのいきさつを聞いてみますと、税金が外へ出ていくのをとめる、流出防止というのがねらいだったはずなんだけれども、第一号適用のケースが皮肉にも出ていくケースですね。入ってくるケースにはならなかったわけなんですが、これは逆に考えて、本邦にある外国企業の現地法人の実態をどのように把握して、どのように認定しておるのか、適用のケースのようなものがあるのか、これひとつ簡潔に。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 日本でも最近国際摩擦を避けるために直接投資をするというケースがふえるわけですが、アメリカなんかは本家でありまして、世界じゅう出かけていってそこで法人つくって、日本の法人から向こうへ行くのも輸出は輸出だ、貿易摩擦だとぶつぶつ言うわけですが、そういう意味では該当企業はたくさんあると思うんですね。現地法人もある。そのようなものを把握する、これはだれでもほいほいとわかるものでもないと思うんですが、その辺の把握、認定についてはひとつ適…
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 そうすると、こういうふうにじゃ私が勝手に計算しますな、日本の法人税は四〇％と、ちょっと多目に言いますからね、それで四〇％掛けたら八百億円になった。逆算しますと二千億ですかな。地方税が四百億、これは法人事業税が一二％。これがあべこべに逆算すると三千億ですね。大体こんな計算をするとそのぐらいの額が行ったというふうになるんですが、当たらずとも遠からずだと思うんですが、どうですか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 長々と言うたが、大体私の言ったとおりだということでしょう。日本の自動車メーカーが全体で百八十五万台ぐらいでしたか、百九十万台でしたか、一台一万ドルとして、今一〇％高いというふうに仮に言うたとしますと、十八億五千万ドルになって、この所得がアメリカへ行ったことになる。それで、十八億五千万ドルというのは今のレートにしますと二千四百億円ぐらいになるし、この当時、五十三年ごろからぐずぐず言っているわけですから、そのころは二百五十円ぐら…
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 ですからこれは、ああそうかそうかというので対応的調整をやって結局企業を助けることになる、アメリカへ所得を移すことになるんですが、まあ割引して考えてもいいんじゃないかと。実は外国関係税にはそういうわけのわからぬところがある。まあアメリカあたりは税法がわかっているからいいけれども、途上国あたりへ行きますと何が税金なのかわからない。王様に対する献金も皆税金というふうなことになってくるぐらいにちょっとぼやっとしたところがありますので…
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 所得を移せばその所得に基づいてもとの税金の洗い直し、再計算のようなものがずっと行われてくれば、外国税額控除がまた改めて発生してくるのではないか。 というのは、税額調整は所得後の調整ですから、所得がそれで正確に定まればそれに基づく税額の計算等もやり直しをされて、今言う相互関係が起きるのではないかというのが理屈じゃないかな、違うかな。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○志苫裕君 そういうことですね。 そこで、この間なぜ国が八百で地方が四百かと言ったら、おれは地方のことは知らぬみたいなことを言っていますがね、だからきょうは自治省からも来てもらっているんだけれども。なるほど現行の法人課税が国と地方で大体二対一ですか、およそそんな見当になっておるから、そうすると、八百億と四百億かなというぐらいの見当はつかないわけじゃないんですが、どうでしょうか。 自治省、法人の府県民税の課税標準は、法人税ではありますけれ…