志場喜徳郎
会議録に記録された「志場喜徳郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 403 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1971/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 逓信委員会公聴会8 件・8%
- 逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会3 件・3%
※ 全 403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 いまお尋ねございましたので、私ども確定的になっておりませんので、その前提で、しかし大体の考え方を申し上げて御参考にしたいと思うのですが、現在、先ほど申し上げました安定操作のための価格は直近の、直前の価格をこえてはならないというのは、実はアメリカの法律に見習っておるようであります。ところが、その安定価格のきめ方につきましては、確かにおっしゃるように、ためにする売りくずしというのがあり得るわけなのでございます。アメリカの場合…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 これは無過失賠償責任じゃございませんので、増資の場合の、届け出会社は別でございますが、あとの役員、公認会計士、元引き受け証券会社は、故意、過失ということを要件にしております。そのうちの一人について、立証する責任は転換しておりまするから訴訟提起者は立証する必要はないのでございますが、確実だと認められるものあるいは資力からして十分と認められるものがありますれば、そのうちの一人を目ざして訴訟を提起することももちろん自由でござい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 これは私が申すのも、どうも地位でないのかもしれませんが、民商法損害賠償という分野で考えますと、故意と過失との間には差がない。故意の場合はもちろん、しろうと考えでも同じ責任を持つのはよくわかるのですが、過失の場合、しろうと的な気持ちといたしましてはどうなるだろうという点がございますけれども、したがって過失があるかないかということがきめ手でございまして、過失があったということになる限りにおきましては、故意と同じく真正連帯責任…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 刑事罰の場合に、本則的な処罰は自然人でございますし、あとは両罰規定で会社に罰金刑が科せられることになるわけでございます。そのときの自然人はいわゆる行為者でございまして、当該具体的ケースについての行為をした者でございまして、それは実行行為者であるのみならず、それに認識を持っておった役員は当然含まれるわけでございます。損害賠償の場合もその意味での行為者であるということになるわけでございます。したがいまして、今日の会社役員のご…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 一昨年に一件、昨年に一件、実は監査法人がタッチしております監査証明における粉飾決算がございました。それは一つは、一昨年の例は芝電気にかかわるものでございますし、昨年の例は昭和製作所にかかわる例でございます。ただその処分は、たしか戒告という軽い処分で済んでおるということでありまして、その粉飾の程度が軽微であったということでございます。のみならず、それを見ますと、これは現在の過渡的な形として監査法人の欠点であるということで私…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 一昨年、先ほど申しました芝電気の粉飾決算が、監査法人が関与しておるということで私どももびっくりいたしまして、それで結局公認会計士協会に対しましても、おっしゃるような意味での監査法人らしい監査法人といいますか、その実を備えたものであるようにということを強く要請したところでございます。先ほど申し上げました二件は、それまで個人として関与しておりましたものが持ち込まれたということであったわけでございまして、この新しく監査の対象に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 従来の株の買い占めは、いま御指摘のように、ひそかに行なわれておりましたものが、ある日突然経営者に、いわば高く売りつけに行くということで、経営者はそのときは主として株主のことを考えるというよりも、むしろ主として自己保全というようなところから、ほんとうはその意味では会社の株は扱うべきじゃないというふうに思うのでございますが、何か高く株を買い戻しておるということで、いわば株主不在、投資者不在といったようなことになっておったと思…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 ニュートラルと申しましたのは、ちょっと私の言い方が悪かったのかどうか存じませんが、私は、ニュートラルというのは、ある会社のいわゆる買い占め、乗っ取りということ自体がいいか悪いかという点を申したのであります。それについては、この制度はニュートラルでありますというふうに申したと思います。今回の制度をいかなる観点から設けておるかと申しますと、その乗っ取りを成功させようが、あるいは失敗に終わらせようが、それは株主の判断である。と…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 買い付け価格は届け出事項になりますので、それは大蔵大臣による審査といいますか、検討の対象になるということにはなりますが、これは法律上においてどれまでということを一律に引くことができないことは申すまでもございません。確かに、その買い取りを成功させようと思えば、高ければ高くするほど可能でございましょう。しかしながら、買ったあと、何のためにどうするかということが、買い付け目的がございますわけで、その目的が、傘下におさめて経営し…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 さようでございます。諸外国の例を見ますと、申し込みがそれまでにだんだんたまっているわけでありますが、全体を合計いたしましてオーバーしました分を圧縮するのに、全体の数量を分母にし、そして限度額というものを分子にしまして、その割合でもって各人に案分して削減していく、同じ比率で削減していく、こういう方法を各国大体とっておるようでございますので、私どももそういう方向で検討しております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 虚偽の記載がありましたならば罰則をもって臨んでおりますが、申し込みが予定数量を上回ったときの配分方法、並びに、もしもある数量に達しなかった場合においては、それをそのままで買い取るか、あるいはその申し込みをキャンセルするということにするか、それはいずれも届け出事項に最初に明らかに書かしておく、その届け出事項にするつもりでございます。それを実行しませんでしたならば、もちろん虚偽の記載ということでの処罰ということになりますが、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 正常化は、企業の社債による資金調達が真に長期資金の供給者のところによって購入されるという点と、それからその発行条件が流通価格、流通市場における利回りということと原則的に乖離をもたらさない。したがいまして、理論上の利回りはともかく、実際に換金の必要があって換金する際にはロスを生じて、したがって利回りは低下する、したがって新発債は売りにくいというようなことじゃなくて、その発行条件と実勢の利回りの乖離が原則でなくなるということ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 さようでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 公社債の条件につきましては昨年の三月に改定が行なわれたわけでございます。その昨年の改定直前と直後並びに現在を考えてみますと、昨年の改定直前におきましては、たとえば事業債のＡ格債で申しますと、応募者利回りと流通利回りとでは、つまり発行条件と実勢とでは年利にしまして一・三八五％の乖離があったわけであります。つまり新発債が不利であったわけです。それがこの〇・四％ばかりの改定をいたしましたために、この乖離幅は改定直後におきまして…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 昨日も申し上げたと思いますが、なかなかむずかしい問題でございまして、と申しますのは、一方において金融緩和が続いてまいりますと、企業の資金調達が銀行からの借り入れを通じて楽にならないかという期待感があるわけです。かような状態におきましては、発行会社としましてはついそういうふうな道に走りがちであるという気もいたします。そこで私どもといたしましては、早急に、来たるべき四十六年度において社債発行の希望額がどの程度あるか、また現在…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 日本の場合に、終戦後の昭和二十五年のころでは、株主のうち法人株主が株数の割合で三〇％程度だったと思います。最近では法人株主の割合が非常にふえておりまして、全体では約五八％というふうに記憶しております。その中で一番多いのは金融機関でございまして、金融機関が三〇％余りでございます。その金融機関の中には生損保は入っておる次第でございます。それから普通の事業法人が二四％を持っております。個人その他が四〇％余りでございまして、つま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 けさほども堀委員からですか、日本のいわゆる機関投資家は、機関投資家でありながらウェットな感じが多い、こういう御指摘もありましたが、私ども少なくとも従来までの傾向ということで見ておりますと——直接保険会社の人に聞いたわけではございませんが、見ておりますと、産業界が往々にしてよく安定株主として期待する相手方に保険会社を入れておったようでございまするが、おおむねそういうビヘービアなり意識のもとに動いてきたのじゃないかと思うので…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 その前に、先ほどお尋ねの銀行と保険会社の持ち株割合を申し上げますと、銀行——信託銀行、相互銀行は含んでおりません。銀行では一五％でございます。生命保険会社が一一％、損害保険会社が三・九％、上記以外の金融機関が二％、こういうことでございます。 その次に、お尋ねの安定株主でございまするが、自動車についてのお尋ねの資料はあいにく持ち合わしておりませんが、どの程度固定的な株主があれば安定株主と言えるか。実はよく考えたこともござい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 まあ全株主が出席して総会で争うということになりますと、五〇％以上持っておればいいわけでございます。実際問題としましては全部が出席するわけでもございますまいから、それほどまでにはいかなくてもいいのじゃないかいう感じもいたしますが、おおむね会社としてねらうといたしますれば、一応五〇％ということを——単一の株主ではございませんが、同一の行動をとってもらえる見込みのものを五〇％程度以上集めるという努力は一応要るわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 私もすべての法律についてはよく存じませんが、まず独占禁止法があるわけでございまして、それは産業政策上望ましくない、不当な競争制限になるような、独占になるようなそういう買い占めとか、合併、企業合体ということを禁止しておる法律でございます。これは外国人にももちろん適用があるわけでございます。 その次には外資法がございますけれども、この条文を見ますると、どっちかと申しますと、外貨準備、日本の外貨保有ということ、これの拡大をはか…