志場喜徳郎
会議録に記録された「志場喜徳郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 403 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1971/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 逓信委員会公聴会8 件・8%
- 逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会3 件・3%
※ 全 403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（志場喜徳郎君） これは、金融政策との関連で申しますよりも、主として日銀引き受けによる国債の発行というような通貨供給に結びついてはよくないということで、やはり発行後一年間というものはオペレーションの対象にしない、こういうことでございまして、それはそれなりに私は理屈があるのではないか、かように考えます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 ただいまお述べになりましたように、株式の時価発行は昭和四十四年一月に日本楽器が初めて実施いたしました。それ以来現在までに、会社の数にしまして二十六社、そのうち二社が二回実施しておりますので、時価発行の件数と申しますか、回数と申しますか、としましては二十八件行なわれております。 その概要を年度別に申し上げますと、四十三年度が先ほど申した日本楽器一社、一件でございます。額面金額では三億円の増資でございますが、払い込み金額は二…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 額面ベースと払い込みベース——実際は投資家からお金を集めるということになりますと払い込みベースでいいと思うのでありますが、この払い込みベースで申し上げますと、四十三年度は〇・七％、四十四年度は三・四％、四十五年度が一一・二％、その金額が全体の有償払い込み増資総額のうちに占める時価発行による分の払い込み総額でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 ただいま、株価の高い企業が時価発行というお話でございますけれども、なるほど時価発行によって額面をこえて、いわばこれにプレミアム分として払い込まれました分は、当面その全額を資本に組み入れる必要は法律上もございませんので、このことをさしてよく企業側が無コストの資金を吸い上げた、こういうことがいわれるわけでございます。ですけれども、決して無コストの資金、いかに株主からでございましても、そういう資金は、やや長期的に見ました場合に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 先ほど申し上げましたように、時価発行につきましては、株価が高いときに一括の食い逃げ的に、その価格で市場から、投資家から吸い上げる、こういうことでは決して成り立ち得ないはずであると思うのでありまして、発行価格に対しまして、しかるべき期間内に、しかるべき利潤、利回り的なものを投資家に還元できる、この見通しがつく、その金額の範囲内でなければ発行すべからざる、またでき得ないはずのものでございます。その点につきまして、ただいま御指…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 時価発行増資というようなことを前提といたしますと、そこに証券会社の引き受け機能の強化充実ということがあらためて要請されるわけだと思うのであります。株主割り当ての額面発行でございますと、いわば株主に対して払い込みが強制されるということに経済的に働きますので、そこに引き受け機能として独自の分野の必要性、存在の理由というものが比較的乏しい、ほとんど皆無だと言う人もおられます。ですが、時価発行になりますと、先ほど申しましたように…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 合併は大蔵大臣の認可事項になっておりまするが、事柄が当事者の自発的な問題でございますので、なかなかお答えしにくいわけでございますが、今日いわゆる総合証券会社として資本金三十億円以上ある会社は実は七社あるわけでございます。そのうち、ただいまおあげになりました新日本証券及び和光証券、いずれも総合証券会社であるわけでございます。もちろん資本金は一方は七十億円であり、一方は三十億ということでございますので、倍以上の違いがございま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 株式の譲渡所得課税の問題でございますが、申し上げるまでもなく、現在の所得税法におきましては株式の譲渡所得は原則的に非課税ということにされております。ただし、営利を目的とした継続的な取引から生ずる場合の譲渡所得並びに事業等の譲渡に類似するような株式の譲渡所得、もう一つございますが、その二つは典型的に例外として課税する、かようになっておるわけでございます。株式のキャピタルゲインの課税問題はなかなかむずかしい問題でございます。…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 先ほど申しましたように、私どもは、株式の公開は取引所の規則でもってつくられておりまして、いろいろと公開を馴化する、価格形成も公正に行なわれることを期待しながら馴化するということで改正をもくろんでまいりました。その結果が、先ほど申したように公開の価格算定方式の合理化は別といたしますると、放出株数になりますと先ほど申したような数字が出てきたわけでございます。私どもとしましては、この範囲は多少ゆとりを持ちましても、これはぜひ非…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 あたかもこれは、別途お願いしております公開買い付けをあまりきつく規制するとどういうふうに分散するであろうかということとちょっと似通った点もあろうかと思うのでありまして、一年なら一年にあるまとまった株数が、公開である場合はとらえられるわけなんですが、そのパーセンテージというものを免れるために分散していくわけでございます。しかし、その場合はもちろん上場前の話でございますので、市場にある程度の数を適宜流すということじゃございま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 私がいま申しました方法によって、いろいろと相対取引でもって株式を持たせていくということは、当該株主にとりましては別に証取法上禁止されておる行為ではございません。ですから、証取法の脱法という問題は、その段階では起こらないわけであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 公開の関係は個別にいろいろと資料を持っておりますので、どういうようなフォームでいたしますか、あとでお打ち合わせさせていただきまして、出させていただきたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 四十五暦年中におきましては、外人のわが国株式の取得は約一億五千万ドルの買い越しに終わっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 四十五年について申し上げますと、月別に申し上げますと……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 実は十二月分までしかわかっておりませんが、暦年でやっておりますので、四十五年度——つまり四十五年の四月から四十五年の十二月までで申しますと、合計で取得額が六億四千三百万ドル余り、売却額が六億三千六百万ドルでございまして、差し引き七百二十四万四千ドルの買い越しでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 先ほど四十五暦年と申し上げましたわけで、昨年は、御案内のとおり四月の末から五月にかけて暴落がございまして、国際的に売却が多かったわけでございます。一−三月の間における買い越し額が多かったわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 一昨年の十二月でございますが、アメリカにおきましては、海外株式投資についてガイドラインを設けまして、それが、一昨年中におけるわが国の株式の買い入れ超過というものを、昨年におきましてはセーブするという一つの要因として働きましたことは御案内のとおりでありますが、昨年の四月末のいわゆるＩＯＳの破綻というものを中心にしました国際的な投資信託の投資の動向は、単にわが国だけではございません、世界的に買い控え、むしろ売却をいたしまして…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 まずその前に、たとえば月々の取得額を見ましても、一昨年の第三・四半期、十月より十二月あたりは一カ月の取得額が一億五千万ドルから一億七千万ドル、去年の二月−三月ごろも一億三千万ドルから一億六千万ドル、こういうオーダーであったのでございます。それが昨年の五月以降におきましては、四千万ドル台、五千万ドル台というふうにやはり額がぐんと減ってきております。他方、売却処分額のほうも、月ごとに見ますると減ってきておるのでありまして、一…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 御案内のとおり、ソニーはニューヨークに上場いたしましたが、松下につきましては、そういうことに関心を持っていろいろと向こうのＳＥＣ等に接触しているといううわさ等も聞いたことがございますが、正式に上場の申請をしたとかいうようなことにつきましては、私ども承知しておりません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○志場政府委員 お尋ねのような不受理といったようなことは考えておりません。届け出でございまして、ただその場合に、その内容におきまして訂正を要すると認められるものは訂正をさせた上でその効力を発生させる、あるいはその状態によっては効力の発生を延長する、ないしは効力の発生をせしめないということもあり得るかとも思いますけれども、そういう届け出のシステムに持っていったのでございまして、その申請を受理しないということは、法律形態としては考えておりま…