P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
大蔵省証券局長参議院衆議院
総発言数
403 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省証券局長
直近の発言日
1960/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会89 件・89%
  • 逓信委員会公聴会8 件・8%
  • 逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会3 件・3%

※ 全 403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

403 件中 20 件を表示
大蔵省主税局税制第二課長1960/05/12

第34回 参議院 大蔵委員会 第18号

○説明員(志場喜徳郎君) カラーテレビは、テレビジョン受像機を新たに課税物品にいたしましたのは、たしか昭和二十九年でございました。従いまして、白黒は二十九年から課税になったのでありますが、カラーテレビは、先ほどのように、カラーテレビジョン受像機は自動的に入って参りますので、これはその後試作の段階から今まだ試験放送の段階になっておりまするが、その間に試験用にはいろいろ使われておるようでありますけれども、それは初めからテレビジョン受像機とし…

大蔵省主税局税制第二課長1960/05/12

第34回 参議院 大蔵委員会 第18号

○説明員(志場喜徳郎君) レコード業界からの運動とか陳情につきましては、先ほど申し上げました通りでありまして、国税庁長官あてに書類を出してきておるのを確かに拝見しました。けれども、そうであるからその口先に乗って、という気持は毛頭ございません。あくまでも公正な立場で考えようという気持だけでございますので、その点を明らかに御了解いただきたいと思うのであります。 なお、いろいろ衆議院の方でもございましたし、御意見がこの機会にもございましたので…

大蔵省主税局税制第二課長1960/03/17

第34回 参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(志場喜徳郎君) 清酒と合成酒の違いでございますが、御承知の通り、酒税法の第三条に各酒類の用語の定義がございます。その第三号に「清酒」とは、左に掲げる酒類をいう。」と規定いたしておりますし、第四号に「「合成清酒」とは、」云々と、こういうふうに書いておるわけでございまして、結局、合成清酒というのは、「アルコール、しょうちゅう又は清酒とぶどう糖その他政令で定める物品を原料として製造した酒類で、その香味、色沢その他の性状が清酒に類似す…

大蔵省主税局税制第二課長1960/03/11

第34回 参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(志場喜徳郎君) それでは、今回御提案申し上げております酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨なり大体の概要を御説明いたしたいと存じます。 今回の酒税法の改正案は、清酒につきまして新たに準一級という紋別を設けますことと、合成清酒につきまして第一級、第二級の紋別区分を廃止いたしまして、現在の第二級のもの一本とする、この二点でございます。 順次申し上げますと、清酒につきましては、現在、特級、一級、二級とございまして、その…

大蔵省主税局税制第二課長1960/02/16

第34回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(志場喜徳郎君) 入場税の見込み額でございますが、ただいま税務局長からお話ございましたように、三十五年度におきまして、入場税の収入見込み額が本年度に対しまして約四十二億円ばかり減少するという見込みを立てておりますが、その理由といたしましては、主として二つの点でございます。第一点は、昨年行なわれました入場税の税率の改正によります平年度化によります減少の額でございます。昨年度における入場税の改正によりまして初年度——これは昭和三十四…

大蔵省主税局税制第二課長1960/02/16

第34回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(志場喜徳郎君) ございます。

大蔵省主税局税制第二課長1960/02/16

第34回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(志場喜徳郎君) 承知いたしました。

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 私は、事業概況説明書につきましては、今回の大蔵委員会で御査問がありまして、国税庁長官からいろいろ趣旨の説明があったはずでございまして、くだくだしく重複することもいかがかと思いますが、結局簡単にせんじますと、現在税務署所管の法人数は、全国で約五土方近い数であります。税務署の法人税係員の数は、係長、課長を入れまして、定員で約五千弱でございます。一人当り内部事務等を配慮をいたしますと、年間百五、六十件の法人を受け持つということに…

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 まず強制力の点でありますが、これも渡辺長官から御答弁がございましたように、法的に強制するという建前では毛頭ございません。あくまでも申告納税の建前からいたしまして、なるほど何がしかの時間的負担というふうなものもかかるかと思いますけれども、お互いに税務に協力し合う、自分たちの会費を納め合うというつもりで御協力願いたいという趣旨から申し上げておるのであります。それは概況書をお出し願うというときに、申告書を同封してお送りいたします…

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 その御議論には全然異存はございません。ただ提出しなければならない書類の範囲というものは、法人税法の諸法令、施行令まで含めまして定められておるところでありまして、これはその法律の関係で——そのPRの問題は別といたしまして、はっきりわかっております。ただわからないのは質問検査権で、これは今質問検査権を法律に基いて行使しておるのか、あるいはそうでないのか、これは法律の質問検査権の条項を読んだだけでは、具体的に求められているものが…

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 お答えいたしますが、まずそれをお考え願います場合に、実情として頭にとどめておいていただきたいと思いますことは、御承知の通り、税務署の担当官は大体二年くらいで転々と転勤をしていきます。しかも先ほど申しましたように、毎年実地に調査をする法人の数は、全法人の約五割程度でございます。しかもその中には、二年引き続き実地調査をするものも一部あろうかと思いますので、それらを考えますと、自分がその署に勤務しております際に、実際に法人のとこ…

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 われわれの方では、業種別にさらに年間の売り上げ階級別というものを内部的に作成しております。この前も渡邊長官からお答え申し上げましたように、さしあたりは年間の売り上げ金額が七百万円程度以上というものに限ってお願いするつもりであります。そういたしますと、今まで私どもが得ている資料からいたしますと、全国平均してみまして、全法人の約五〇数%の方々がお出しになるということになるのじゃないかと思います。

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 前段の概況説明書につきましての内容と三つの御要望、すなわち改正の際には納税者の声といいますか、そういうものをよく聞いて考えてもらいたい、それから出さないからといってあらかじめ差別待遇をする、報復手段を講ずるというようなことのないように、第三点といたしまして、出したものについては、かえってますます細部まで渡ってこまかくなるというような実質上の不公平がないように、この三点につきましては、先ほど来御答弁している通りの気持を持って…

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1957/05/20

第26回 衆議院 大蔵委員会税制に関する小委員会 第1号

○志場説明員 なかなかむずかしい問題でございまして、私は現在程度の青色申告の取り消し件数に、引き続きそうなるであろうというふうには必ずしも思っておりません。考え方といたしまいしては、今回の改正の機会ありまして、税法本来のと申しますか、青色申告を育成するということの考え方として、あるいは税法上の問題として、することができるようになるだろうということを申し上げたのでありまして、その結果がどうなりますか、これはまたその解釈なり考え方とは別個の…

国税庁直税部法人税課長1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○志場説明員 三友産業は先ほど話がありましたように二十七年の三月に除却してございますが、昭和二十二年五月期から二十四年五月期までの売上げ所得の状態がちょっと調べてありますので申し上げますと、二十二年五月期におきましては……。

国税庁直税部法人税課長1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○志場説明員 二十七年ごろはすでに除却済みでございまして、課税関係はございません。

国税庁直税部法人税課長1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○志場説明員 除却済みと申しますのは、登記面はございましても、休業あるいは廃業等におきまして事業再開をする見込みが実質的にないと見られましたときは、税務署の台帳から除却するということであります。

大蔵事務官1954/03/03

第19回 衆議院 通商産業委員会 第18号

○志場説明員 国税関係だけについて申し上げます。 法人税でございますが、法人税におきまして、料金と関係して特別にとられておる措置といたしましては電気事業については御承知の通り渇水準備金という制度がございます。これはしかしながら電気事業の会計準則によりまして、予期せざる豊水のために、収益が上りました場合に、この一部を強制的に積立てて、渇水に備えるという措置が講ぜれております。それを渇水準備金として税法上の損金に落しておる、こういうシステム…

大蔵省主税局税制課勤務1951/11/22

第12回 参議院 大蔵委員会 第19号

○説明員(志場喜徳郎君) 御説明いたしますと、現在の場合、御承知の通り事業年度が六カ月を超える法人でございますと、例えば簡單のために一年といたしますと、一年の事業年度の法人は六カ月を過ぎましたときは、十九條の規定によりまして、中間申告と申しまして前の事業年度の確定した法人税額の半額をそのまま納めておけばいいと、そしてあとの六カ月を過ぎましてその事業年度が終りました際に、その一年間の事業年度の決算を行いまして、そこで確定税額を納めればいい…

大蔵事務官1950/12/07

第9回 衆議院 水産委員会 第8号

○志場説明員 お求めによりまして、真珠に対する物品税の改正につきまして御説明いたしたいと思います。御承知の通り、真珠と真珠を用いた製品とに対しては、物品税法によりまして第一種甲類に属せしめまして、従来従価百分の七十の税率で課税することにいたしておつたのでありまするが、今回物品税法の改正案といたしまして、税率を百分の五十に引下げまするとともに、真珠を用いた製品のみを課税の対象といたしまして、真珠そのものに対する課税はこれを廃止することとい…