徳田毅
会議録に記録された「徳田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2012/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会70 件・70%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 総務委員会4 件・4%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会3 件・3%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○徳田委員 はい。それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 おはようございます。自由民主党の徳田毅でございます。 本日は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、安住大臣、大臣は、今回の東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻の選出だというふうに聞いております。発災以降、私も何度かその石巻に足を運ばせていただきました。そうした中で、家族を失い、家を失い、仕事を失い、そうした深い悲し…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 本当に被災地は大変な状況であり、また特に石巻は、今も瓦れきの撤去などもほかの地域に比べておくれている。それがすべて政府の責任だとは言いませんが、ただ、私たちが、八カ月たった今、被災地から聞く声は、今までの取り組みというのは、やはり多くの方が言われるようにツーリトル・ツーレートだったのではないか。今も道路や鉄道等の生活インフラの復旧がおくれている、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない、そういう声も聞かれます。 大臣…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 プライマリーバランス、そして財政再建、そうした観点から増税をお願いすると言われますが、民主党政権においては、昨年だけでも四十四兆、公債を発行しているわけです。今回発表された中期財政フレームにおいては、来年度においても四十四兆に抑えようという目標が立てられております。 では、四十四兆の建設なり赤字国債を発行するには裏づけとなる財源を示すことはなく、今回、復興のために必要な十一・二兆、四十四兆に比べればわずか、十一・二兆をわずか…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 この四十四兆という国債発行枠というのは、大臣が言われるように、リーマン・ショック時の世界的な経済金融危機の影響が残っていた、その当時の、平成二十二年度における国債発行額に準拠して設定されたものだということだと思います。 しかし、小泉政権時代には、国債の発行を三十兆円以下という目標としていたこともあったわけです。そうした基準に比べれば、やはりこれは甘い目標ではないかということを思っております。 それよりも問題なのは、今の経済状…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 そうした厳しい状況だからこそ、今増税すべきではないのではないかということを申し上げているわけです。 財政再建、これは、どの政党が政権を担当しようとも、必ず取り組んでいかなければならないと思います。もちろん、復興も果たしていかなければならない。その中で財源を確保する、それは大切なことだと思います。しかしながら、増税ありきではなくて、今は、税収を確実なもの、税収をふやしていく、そのためには、この円高、デフレを克服して、この日本経…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 今の御答弁では、今後の経済の見通しについて、言葉をかえれば復興の特需に期待されているところがあるのかもしれませんが、しかし、地域が偏っているのではないか。私は鹿児島ですが、その特需の効果が九州まで本当に波及するのか。しかしながら、増税は全国的にかかっていくわけです。そうした意味においては、やはり、全国の経済を底上げする、そうした施策をしっかりと打ち出していくべきではないかなということを思っております。 きょうは円高についても…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 そこで、大変疑問なのが、なぜ消費税を復興財源として早い段階から除外してしまったのかであります。 消費税は一％で二・五兆ですね。ですから二％を二年かければ十兆出てくる、そんな単純には考えられないかもしれませんが。しかしながら、十一・二兆という増税分を考えると、これから段階的に上げていく中で、復興の財源として用いることができなかったのか、なぜ早い段階で除外してしまったのかをお伺いします。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 今おっしゃられたことが消費税を除外する理由になるのかなということは、今お聞きしても大変疑問に思うところであります。 もう時間もなくなってきたわけですが、この特別税について最後にもう一つだけ申し上げたいと思います。 やはり国民負担はできるだけ小さくしていくということが必要なのではないかと思います。そうした中で、二十五年間固定にするのではなくて、経済動向であったり、税収であったり、また税外収入であったりということを一つ一つ検討、…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 税外収入をＪＴ株やエネルギー関連の株を売却することによって二兆円上積みするということも打ち出されておりますが、それが本当にどこまで進むかわからない、まだ不透明な段階ですね。よくわかります。 その一方で、やはり歳出削減、ここにもしっかりと取り組んでいく必要があると思うんです。先ほどプライマリーバランスのことも言われましたが、歳出削減にしっかりと取り組んでいくことによって増税幅を抑え込んでいくということも考えられると思います。 …
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 税外収入の確保について結論が得られるかどうかとは別に、そのときの経済状況であったり税収であったり、そうしたことも勘案した上で国民の負担額を減らしていくということは、めどとして示すことは私はできると思うんですが、この件についてはまた引き続き議論をしてまいりたいと思います。 大串政務官、おいでいただきましたので、最後に二重ローン問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 当時、野田財務大臣のときにもこの問題をこの財務金融委員会…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 大串政務官、そんなことを聞きたいがために政務官が来るのを待っていたわけじゃないんですよ。 確かに三党合意かもしれませんが、自民党は、幅広い方々を対象にできるような機構を新しくつくってくれ、再建可能になった中小企業だけではなく幅広い意味で対応できるようにしてくれとお願いしていた。みんなの党さんは、それを今度は、債務を免除しなければならないと義務規定を課してくれと言っていた。 公明党との三党の中でそういう結果になったと言いました…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○徳田委員 努力だけではもう本当に足りないと思いますよ。起きないようにじゃなくて、本当に、私は義務化するぐらいのことはやはりやってほしいと思います。 終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。どうぞよろしくお願いします。 三十分と時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。 本法案は、平成二十二年度の剰余金を第二次補正予算の財源として活用するための特例法ということでありますが、そもそも平成二十二年の剰余金であるこの二兆円はどのように発生したのか。特に税収は、当初予算において見積もられていた約三十七・四兆から、約四・一兆円も上振れました。この上振れ要因を分析する…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 ありがとうございました。 それでは、この分析を踏まえた上で、この三月以降、つまり二十三年度の経済の動向についてお伺いしたいと思います。 三月十一日に東日本大震災が発災をいたしました。東北の被災地は、基幹産業である農業、漁業、製造業を中心に、壊滅的な打撃を受けています。復旧復興もおくれていることから、被災企業の再生もおくれている。消費マインドの低下、サプライチェーンの寸断、原子力の風評被害、円の高どまり等々、経済に対する震災の…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 ありがとうございました。 今お答えいただきましたこの経済の見通し、回復基調に乗せていくということもありましたが、やはり、基本的には経済が極めて厳しい状況にある。その見通しに伴って、それでは今年度の税収、これはどれほど減収になるのかということであります。 まだ七月ですから、この具体的な数字というのはまだ出ていないとは思いますが、昨年末の税収見積もりは四十兆九千二百七十億円、これがどのような数字になるのか、見通しだけでも結構です…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 何を申し上げたいかと申しますと、やはり今、経済は危機的状況に陥りつつあるのではないか、それに伴い税収も落ち込んでいくのではないか、そうすると、財政もさらに厳しい状況に追い込まれるということであります。 昨年六月に財政運営戦略とともに新成長戦略が閣議決定をされました。経済成長と財政再建を両立させていく、それが菅内閣の大命題でありましたが、それに加え、この東日本大震災が発災したことから、被災地の復興、それもやはり大命題に加わった…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 七月中にこの復興の基本方針をまとめて、その上で大規模な本格的な復興に向けた第三次補正予算を編成するということでありますが、このタイミングとしてはどうなんでしょうか。もう被災から四カ月がたっている。きのうの予算委員会の議論でも、いまだに復旧段階ですが、それも遅々としておくれているということでありました。 そうした中で、五月の第一次補正予算は四兆余り、そして今回は二兆、これで本当に十分なのか。これから本格的なものは三次で組むんだ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 いろいろな見方があるから、こうやって議論をさせていただいているわけであります。 一次で足りない部分を二次で埋め合わせさせた、二兆円の範囲内でということでありました。しかし、正確に言えば、この二次補正予算、一兆九千九百八十八億、これはこの二十二年度の剰余金と全く同じ額なんですね。それは、はっきり言えば財政ありきの補正予算と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。本当にこれが被災地の要望やニーズを積み上げてきたものなのか。 民主党…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第29号
○徳田委員 それがたまたま剰余金で出てきた一兆九千九百八十八億と同じ額になったということでありますか。これはようわからぬ話なんですね。 これまで大臣は、財政が制約になり災害対策が滞ってはならないということを何度も申されておりました。しかしながら、今回の補正予算の姿を見ると、出してきた政府の姿勢を見ると、借金をしない範囲で復興支援をしますよと、そのような後ろ向きな姿勢だと被災地の皆さんや国民の皆さんに受け取られてもしようがないんじゃないか…