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日本維新の会・教育無償化を実現する会衆議院
SPEAKER

徳永久志

会議録に記録された「徳永久志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
862 件
直近の所属会派
日本維新の会・教育無償化を実現する会
直近の役職
—
直近の発言日
2023/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会90 件・90%
  • 予算委員会10 件・10%

※ 全 862 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

862 件中 20 件を表示
立憲民主党・無所属2023/05/31

第211回 衆議院 外務委員会 第11号

○徳永委員 ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵略開始から五百日となる七月に各国の首脳級の参加を得て平和サミットを開催したい旨、サミット拡大会合で発言をされたようであります。これは、開催されれば、当然、日本としては参加をするということでよろしいですね。

立憲民主党・無所属2023/05/31

第211回 衆議院 外務委員会 第11号

○徳永委員 恐らく国会は閉じているので制約はないと思いますので、必ず参加をしていただいて、今おっしゃったような強い声明を発出していただきたいということを求めておきたいと思います。 恐らく、中には、ロシアが一方的に悪いんだから、交渉なんかせずに、ウクライナ全土から軍事的に追い出すまでウクライナは戦うべきで、世界はそれを最後まで支援するべきだという意見があります。大変勇ましくて、威勢がよくて、格好いいんだというふうには思います。 ただ、今、…

立憲民主党・無所属2023/05/31

第211回 衆議院 外務委員会 第11号

○徳永委員 共有をしていただきました。 それでは、ウクライナに関する首脳声明の部分でもう一つだけお聞きをします。 ロシアの侵略開始以降、チョルノービリ、ザポリッジャの両原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて占拠されています。中でも、欧州最大規模であり、かつ稼働中だったザポリッジャ原発が攻撃され、占拠され、これまでに七回にもわたって外部電源を喪失するなど、危機的な状況となっています。そうした中で、首脳声明では、ザポリッジャ原発の著しく無責任…

立憲民主党・無所属2023/05/31

第211回 衆議院 外務委員会 第11号

○徳永委員 よく分かります。ただ、文言としては、やはり私は、原発への攻撃を原則禁止としたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条に明確に違反をしている、ＩＡＥＡ総会決議にも違反をしている、こういったことをやはり強く書いていただかないとということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。 もう時間が来ました。済みません、核軍縮についてお聞きするように御答弁の準備をいただいております。申し訳ございません。恐らく、次も一般質疑…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 おはようございます。徳永久志です。 それでは、早速、本題の条約案、協定案についてお伺いしてまいります。 まず、アゼルバイジャン、アルジェリアとの租税条約についてであります。 この両租税条約につきましては、両国間の緊密な経済関係の構築を図るという意味において大変評価をしたいというふうに思います。その上で、以下お聞きしてまいります。 まず、アゼルバイジャンとの租税条約につきましては、これは、日本が当時のソ連邦との間で締結して、一…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 租税条約というものは、二国間にまたがる所得について、両国の課税権の競合、すなわち二重課税を調整、回避するためのルールであると承知しています。 相手国との関係によりましては、配当、利子、使用料などの投資所得に対する源泉地国の限定税率にある程度の差が生じることはやむを得ないとは理解しますが、進出している日本企業が他国から進出している企業と比較して不利な立場に置かれることのない環境を整備していくことが最も肝の部分だろうというふうに…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 今確認させていただきました。 ただ、例えば、別の事例で申し上げますと、過去、オーストラリアとは、アメリカとイギリスは、配当に関する源泉地国の限定税率が親会社、子会社の持ち株比率の要件に従って一五％か免税なのに対し、日本は一律一五％課税でありました。また、特許などの使用料への税率も、アメリカ、イギリスが五％だったのに対して、日本は一〇％と、オーストラリアにおける日本企業の競争力はアメリカ、イギリスに対して劣る環境にありました。…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 次に、本条約ではありませんが、租税条約の中には、みなし外国税額控除制度というのがあります。これは、途上国に投資している先進国の企業が優遇措置で租税の減免を受け、実際には外国所得税を納付していなかったとしても、納付したものとみなされて、外国税額控除ができる制度であります。 これは、途上国に対して投資を引き出すために、日本の投資利益に対する所得税を減額して手取りを増やすというインセンティブを与えることが趣旨だと理解していますが、…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 六か国ということであります。 繰り返しますけれども、みなし外国税額控除制度は、先ほど述べた趣旨からしますと、相手国の経済の発展に伴って見直していくべきだろうというふうに思います。今、中国もその対象だということでありますが、もはや世界第二位の経済大国になっているわけでありますから、これをそのまま残しているというのはいかがなものかと思います。 今なお残る六か国のこの制度をどのように今後考えていこうとされているのかについて伺います…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 日本の租税条約ネットワークというものは、二〇二三年四月一日現在で八十四条約、百五十二か国に至っているということで、日本の対外直接投資の九割以上がカバーされている現状だということであります。 この条約のネットワークを拡大していくということの重要性については否定するものではありませんけれども、既存のものに対して、例えば、今私が指摘させていただいた、限度税率において日本企業が不利に置かれていないかどうか、あるいは、みなし外国税額控…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 前向きな答弁をいただきました。是非、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていくという努力を不断に続けていただくことを強く要望しておきたいと思います。 それでは、続きまして、バーレーンとの投資協定についてであります。 長年にわたって友好国でありますバーレーンとの投資協定は、両国の投資促進や投資家の権利保護の枠組みを定めるということで、両国の経済的な関係がより一層強化されるものとして評価をさせていただきたいと思います…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 この六件という数字をどう見るかでありますけれども、決して多くはないわけです。世界的には増えている状況と比較をするとということです。 日本の企業がＩＳＤＳ条項によって相手国政府を訴えることがなかなかないという理由について、私が耳にする範囲ですと、相手国政府と事を構えるのは、その国から撤退するときしかできないとか、まずはＩＳＤＳ条項を使わない方法を模索する。これを使ってしまったらもう二度とその国でビジネスができなくなるのではない…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 かなりの企業が制度の存在そのものを知らないということでもありますので、今おっしゃっていただきましたが、まず周知活動を徹底していただきたいということを思います。 ただ、知ったけれども、やはり、日本企業のいいところなのか悪いところなのか分かりませんけれども、なかなか争い事を好まないということもあろうかというふうに思いますが、ただ、そういった中にあっても当然トラブルというのは発生するわけで、こういったＩＳＤＳ条項の活用をなかなかた…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 是非、海外に進出する日本企業のトラブル解決あるいはリスクの低減といったことについては主眼を置いて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと存じます。 投資協定全般で、ちょっと横道にそれます。 日中韓投資協定が二〇一四年に発効しています。これは、当初政府が望んでいた、例えば市場アクセス、透明性の確保、強制的な技術移転の禁止、公正な競争環境などが盛り込めなかったという経緯があります。 しかしながら、二〇二〇年、ＥＵと中国と…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 その線に沿って是非御努力をいただきたいというふうに思います。 次に、現在、我が国は、ロシアに対し、戦略物資の輸出停止、ロシア産資源の輸入停止、あるいはロシアの個人、企業、中央銀行を含めた銀行の資産凍結など、厳しい経済制裁を科しています。 一方で、ロシアとは、二〇〇〇年五月、日ロ投資協定を結んでいます。日本のロシアへの経済制裁は、投資協定全般の趣旨からすれば相反するものの、もちろん、国際社会と連携して制裁を科すことは私は正しい…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 日本のロシアに対する経済制裁は国際法上許容されるというようなお答えでした。 では、逆の方で、ロシアはロシアで、我が国を非友好国に指定して、非友好国の国民が保有するロシア企業の株式や不動産、外貨をロシア国外に譲渡することを制限したり、あるいは非友好国に関係する者が保有する特許を無償で行使できるというような措置を講じています。 こうしたロシアが行っている非友好国への制裁返しというか、そういった措置も当然ながら私は投資協定全般の趣…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 ロシアの非友好国に対する一連の措置が日ロ投資協定に違反するかどうかというのは、違反する疑いはある、ただ、個々個別に検討していかなければいけないけれどもという注釈つきでという理解をさせていただきました。 これは、やっていくうちに、投資協定に明確に違反ですよねということになれば、政府としては何らかの措置というものは考えておられるんですか。

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 相手国と協議をするのは今の状況では困難だということは十分理解しますので、状況が落ち着けば、その辺りのこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは次に、スーダンからの邦人退避の問題について伺います。 スーダンでは、国軍と準軍事組織、即応支援部隊との間で軍事衝突が発生、戦闘が激化しているということであります。報道によれば、死者は少なくとも四百二十名以上、負傷者も二千人を超える、そして、戦闘はかなり長引く…

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 そこで、私の方からも一連の流れの中で質問します。 四月十九日、林大臣から浜田防衛大臣に対しまして、自衛隊法八十四条の四に基づき、在留邦人の退避のため、邦人を輸送する自衛隊機の派遣に向けた準備行為を要請したということであります。 この要請に至るプロセス、経緯について御説明願います。

立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回 衆議院 外務委員会 第9号

○徳永委員 四月十九日、林大臣から浜田防衛大臣に対して準備行為の要請をされた。 この要請を受けた防衛省は、自衛隊機の派遣に向けた準備行為、具体的にどのようなことをされたのか、おっしゃれる範囲でお願いします。