御手洗康
会議録に記録された「御手洗康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会13 件・13%
- 文教委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 今後の新しい俸給表等を含めました勤務条件につきましてどのように決まっていくかということは、あくまでも他の特殊法人とのバランス、あるいは行革の趣旨等を踏まえまして、今後適切な水準、内容のものが労使交渉の結果を踏まえまして決定されるよう文部省としても十分留意してまいりたいと考えておりますが、具体的な個々の職員が統合後に受けます給与等が下回るということのないよう、これも十分私ども留意をしてまいりたいと考えているところで…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 委員もう十分御承知のとおり、まず労使交渉が行われまして、それを踏まえた上で、新しい事業団の成立後、給与等の支給基準につきまして文部大臣の承認申請がなされるという点で、文部省があらかじめ大蔵大臣と協議した上で特に問題がなければこれを承認するという立場でございますので、その点を十分留意しながら労使交渉を見守ってまいるということでございます。
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 御指摘ございました法附則八条の解釈につきましては、当然、施設等職員も含んでこういう措置をとらなければならないというぐあいに理解すべきものと考えております。
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 私立の高等学校におきます収容人員別の学級数ということで全国的な状況を申し上げますと、平成八年度で四十人以下となっている学級数が一万三千百四十九ということで、全体の三万三千五百八十七の学級数のうち三九・二％、ほぼ四割近くということでございまして、残りの六割強が四十一人以上ということになっているところでございます。
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、一応全国的な状況については把握しながら、公立学校の四十人学級の実施のタイミングにできるだけおくれないようにということで平成七年度から年次計画で、四十人学級に少しでも近づけようというための経常費補助を実施する都道府県に対しまして国が補助を行うということで、平成七年度、八年度、九年度とそのための予算措置にも努力をしてきたところでございます。
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 委員御指摘ございましたように、公立高等学校と私立高等学校との教育条件の格差というのはまだまだあるわけでございます。全国平均で申し上げますと、授業料で三倍、入学金等を含めました初年度納付金で五・七倍、あるいはまた教員一人当たりの生徒数について見ましても、公立学校が十四・八人に対しまして私立学校は二十一・〇人と、一・四倍の開きがございます。 私ども文部省といたしましても、全国的なこういう教育水準の維持向上を図るという…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 私学振興財団が行っております主として施設・設備等の整備にかかわります私立学校に対します融資につきましては、長期でかつ固定金利で、低利で貸し付けるということを基本としているところでございます。したがいまして、基本的には当初定めました金利というものはそのままで、二十年間で返済していただくということになるわけでございますけれども、近年、市中金利が超低金利という状況の中におきまして、各学校法人からの私学振興財団への繰り上…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 私学振興財団の融資の原資は、基本的には財政投融資資金と私立学校教職員共済組合の長期経理からの借り入れという二つのもので賄っているわけでございます。したがいまして、私立学校に財団から貸しつけました金額につきましては、その分私学振興財団はこの両方から借り入れをいたしまして、そこに〇・一％、その時々の金利に対しまして〇・一％、したがいまして、今財投の借入利率が二・七〇％でございますので、現在で申し上げますと二・八〇％と…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 御指摘ございました人件費でございますが、役員につきましては常勤役員を含めまして五人を減らす、平成九年度におきましては統合が一月一日ということになってございますので三カ月分ということでございます。これに伴いまして役員の給与については約一千万円縮減をいたすかと考えているところでございます。また、平成十年度になりますと、年間にならしますので、約五千万円ほどの役員の報酬につきましては縮減が立つ見込みでございます。 しかし…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申し上げます。 今回の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合は、先ほども御指摘ございましたように、平成七年二月の閣議決定に基づいて行うものでございます。 両法人はそれぞれ、私学振興助成と私立学校教職員に対します共済事業という、性格の、性質の異なる事業を実施しているということは委員御指摘のとおりでございますけれども、両法人はそもそも、私立学校教育の振興という共通の目的を持っております。それからまた、これまでも…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申します。 具体的な行政改革の効果といたしましては、今回の両法人の統合によりまして、役員につきましては、常勤役員二人及び非常勤の役員三人、計五人を削減することといたしておりますので、現在両法人合わせて二十人の役員が十五人ということになっているところでございます。 また、職員につきましては、新法人が、私立大学等への経常費補助金の交付、あるいはまた私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険事業などを、引き続きそ…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申し上げます。 今回の二つの法人につきましては、平成七年二月の閣議決定の趣旨に基づきまして、特殊法人の整理合理化に資しますとともに、あわせて私学振興基盤整備を図るという観点から行うものでございます。
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申し上げます。 両法人の母体は、戦後の私学復興、戦災復旧等の建物の復旧等を中心といたしまして、融資事業、それと教職員に対します福利厚生事業ということを私学関係の皆様方が自分自身の力で立ち上げていきたいという観点からつくられました財団法人私学振興会にあるわけでございます。 その後、社会の発展に伴いまして融資事業の拡充を図るということから、一方では融資事業関係は私学振興会に発展をいたしました。それから、一方では福利厚生…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申し上げます。 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、特殊法人の整理合理化という趣旨を踏まえまして、役員につきましては五人、それから職員につきましては、本部職員につきまして当面五年間で十一人という削減を予定をしているわけでございます。 なお、私学振興基盤の整備という観点からは、両法人の統合に伴いまして管理部門等がかなり整理をされてまいりますので、それらの職員も活用いたしまして、私立学校に対する今後の財務相談、ある…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、統合におきまして、両法人それぞれの組織部門におきまして、全く共通しているあるいは類似しているというような部署といたしまして特に管理部門があるわけでございまして、具体的には、日本私学振興財団の企画調整室と私立学校教職員共済組合の企画調査室というものを統合いたしまして、企画室ということで設けることといたしております。また、両法人の総務部門につきましては、統合いたしまして総務人事といった…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答えいたします。 ただいま申し上げました五年間で十一人の職員を縮減するということに伴いまして、五年間を全部足しますと単年度で一億一千万円程度の職員の人件費が縮減されるということになろうかと存じます。
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申し上げます。 現在、両法人合わせまして、常勤の役員が九人いるわけでございます。これを新法人におきましては二人削減して七人ということにいたしておりますが、この二人分、そのうちの一人は当然理事長ポストということになるわけでございます。したがいまして、理事長ポスト一つと理事ポスト一つということで、合わせますと年間で約五千万円程度の縮減効果が出ようかと思っているところでございます。 なお、役員につきましては、このほか一人…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答えいたします。 新しい事業団におきます理事の人件費は、現在の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の人件費総額のおよそ〇・五％程度と考えているところでございます。
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 お答え申し上げます。 法案におきましては、新しい日本私立学校振興・共済事業団の設立は平成十年の一月一日に発足させていただきたいということでお願いをしているわけでございます。したがいまして、実際にはその時点で理事長が就任するということになるわけでございますけれども、法案の附則の第二条におきまして、その準備のためにあらかじめ「文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。」ということが規定されてござい…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○御手洗説明員 答弁が漏れて大変申しわけございませんでした。 新しい事業団の役員は、理事長一人、それから理事五人、それから監事一人、常勤につきましてはそういう構成でございます。 今御指摘のような、理事の中に理事長にかわるべきような立場の者といいますか、あるいは理事の中に地位あるいは権限等において区別を設けるということは現在のところ考えていないところでございます。