後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 合意をしたとして、やはり正式に契約をして、契約書によって正式に法律行為を確定することは大きな意味があると思います。
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） ワクチンは世界各国で獲得競争が継続、まあ非常に厳しく継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、必要な予算を適時に確保していくことが必要です。そして、時間的に対処し難い緊急性があるというふうに考えました。 そして、正式に契約の締結を行うためには、債務負担行為に当たりまして、財政法に基づいて、予算等による裏付けがない限り契約を締結することは認められていないので、事実上の合意に達し…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） ちょっとでも早くに国民のために必要なワクチンを手に入れるということの緊急性でやっているということです。
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘の令和三年三月二十三日に決定した新型ウイルス感染症対応休業給付金に係る予備費の使用についてでございますが、令和三年二月に公表した新たな雇用・訓練パッケージにおいて、本事業の対象に大企業のシフト制労働者等も対象とすることとされました。これに伴いまして、令和二年度中の休業に係る申請に必要となる財源を速やかに措置し、年度内の申請が増加した場合への万全の体制を整える必要があった、そういうことのために緊急性があ…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 令和三年二月に公表しました新たな雇用・訓練パッケージにおいて、本事業の対象に大企業のシフト制労働者等も対象とすることとされました。これに伴いまして、令和二年度中の休業に係る申請に必要となる財源を速やかに措置し、年度内の申請が増加した場合への万全の体制を整える必要があったということで予備費による対応をいたしたというふうに申し上げております。 また、緊急性があり事前の国会審議を経ることが難しい事業については予備費を…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） やはり予備費の使用が、最も緊急性が高い予算を早いタイミングで予算化できる道であるというふうには思います。
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 緊急性に対応するためにそのようにいたしました。
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） これ、具体的なことを今私一つ一つ検証しているわけではありませんけれども、一般的に申し上げると、予備費を国会で例えば準備をして御審議をいただいて通すのと、補正予算を一から準備して通していくのでは、それは時間的に大きな時間があることは御理解されてお尋ねになっているのではないかと思います。
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金等につきましては、コロナ禍において迅速に支給決定できるように申請手続の簡素化にも取り組んでまいりましたが、それにより書類審査において不正申請が見付けにくくなるという側面もあったというふうに思います。 こうした状況の中、昨年十一月に会計検査院からは、架空雇用など事実と異なる不正受給案件、支給額が実際の休業手当額を上回るケース、同一期間に同一の労働者が行った休業等に対して重複して支給していたケース、迅…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 高度経済成長期に多く整備されました水道施設の老朽化は非常に重要な課題であると認識しております。例えば、全国的に発生している水道管の漏水、破損事故等についても老朽化が主な要因の一つであると考えております。 そのため、水道の老朽化対策及び耐震化といった観点から、平成三十年の改正水道法において、水道事業者等に対して長期的観点に立った水道施設の計画的な更新を行うことや、水道施設の更新に関する費用も含む水道事業の収支の見…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 水道は、国民生活や社会経済活動の根本を支える必要不可欠な社会基盤であるというふうに思っています。 新型コロナということもあります。また、人口減少に伴う給水量の減少の問題だとか水道施設の老朽化、災害の激甚化、頻発化、深刻化する人材不足等の課題に水道事業も、これも例外なく直面をいたしております。 このため、厚生労働省としては、しっかりと水道事業者に対する財政的、技術的な支援を行うことも含めて、重要なライフラインであ…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、児童数の減少によりまして、地域によって定員に空きが出ている保育所が生じているという事態も発生していることは承知しておりまして、今後の保育所の在り方について検討すべき時期に来ているというふうに考えております。 近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえまして、保育所が蓄積をしてきた知識や経験を生かして地域の子育て世帯に対する支援…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 離婚時の年金分割は、離婚した一方当事者からの請求によって、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。 この分割請求については、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所への処分請求期限、除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。この除斥期間については、今御指摘があったように、法制審議会において調査審議が行われていると承知し…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 救急医療の現場では、救命率の向上を図るため、できるだけ早く患者への治療を開始することが重要です。地域によっては、医師が病院で患者を待つのではなく、現場に出向くことで治療開始までの時間短縮を図る取組として御指摘のドクターカーが活用されていると承知しております。 厚生労働省では、都道府県が策定する医療計画の策定、ガイドラインの中で、ドクターヘリとともにドクターカーを患者の搬送、診療手段の一つとして位置付けるとともに…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） ドクターカーについて、地域のニーズに応じて有効に活用いただくためにも、適切に診療報酬上の対応や財政支援を行うことが必要と考えております。 診療報酬に関しましては、救急用の自動車等で医療機関に搬送する際に医師が同乗して診療を行った際の評価、救急搬送診療料千三百点ですが、令和四年度診療報酬改定で新設された、重症患者を搬送する際に診療を行った際の加算千八百点が設けられているところでありまして、ドクターカーにより患者を…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のいわゆる差額ベッド代を請求する場合については、医療機関から患者に対し十分な情報提供を行い、患者が同意していることを確認する必要があることにしております。 この取扱いは重要でありますことから、二年に一度の診療報酬改定の際に発出する通知で繰り返しお示しをしておりまして、先ほど御指摘のありました本年三月四日に発出した令和四年度診療報酬改定の通知においても明記しております。 さらに、不適切な事例については…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を支給していくことが必要であると考えております。 足下の物価高騰等への対応…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 児童養護施設の入所措置につきましては原則十八歳まででありまして、その後は原則として退所し、国民健康保険等に各自で加入する制度になっております。 児童養護施設退所後は、継続的に支援が必要な場合に各種支援を行う、今御指摘もありましたけれども、社会的養護自立支援事業を活用して、個々の退所者の状況に応じまして、例えば障害者総合支援法に基づく自立支援医療などの公費負担医療など、適切な医療費の支援施策や医療機関へのつなぎを…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 児童養護施設等を退所した方が、住んでいる地域にかかわらず必要な支援が受けられるよう制度を整備することは重要であると考えます。 十八歳を過ぎた施設退所者等に対して居住支援、就労支援、生活相談支援等を行う社会的養護自立支援事業については、国が都道府県等の事業費の二分の一を補助し、都道府県等が二分の一を負担する仕組みとなっておりますけれども、都道府県等の負担部分については必要な地方交付税措置が講じられております。 さ…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のありましたように、会計検査院より日本年金機構におけるノートパソコン等の可搬型端末の調達等について指摘を受けましたことについては誠に遺憾であるというふうに考えております。 日本年金機構では、指摘を受けた約千台について、本年三月末時点において、市町村への追加貸与約三百台、在宅勤務用約七百台といった形で活用をいたしております。 今後は、会計検査院からの指摘に基づきまして、可搬型端末につきましては、毎年度、…