後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 今、三谷委員から、家庭裁判所の裁判官は家庭裁判所調査官の事実認定をうのみにして事実認定を行っているのではないかという御指摘がありました。 制度的には、おっしゃるように、家庭裁判所は、当事者の双方に十分な主張やあるいは裁判資料の提出の機会を与えるとともに、必要に応じて裁判所が家庭裁判所調査官に事実の調査をさせるなど、職権で裁判資料を収集することとされております。 この家庭裁判所調査官の報告は、重要な裁判資料の一つではあります…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 アメリカでの犯罪への影響について、法務省でお答えする問題でもないというふうには思っておるのでございますけれども、ハーグ条約と、それぞれの国におきます、いわゆるその国における刑事司法の取り扱いについては、これは別の問題であるというふうに考えております。 もし私がきちんと理解していなかったのなら一言補足いたしますけれども、例えば、刑事訴追をされるおそれのある人に、ハーグ条約の適用によって、それがいわゆる返還拒否事由に該当するの…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 お答えをいたします。 子の返還申し立て事件の手続におきましては、子の利益の観点から、実体的真実に合致した判断が求められることを考慮し、裁判所が職権で事実の調査をする、申し立てにより、または職権で、必要と認める証拠調べをしなければならないものとしているのは、今御答弁させていただいたとおりでございます。 もっとも、職権による資料の収集にも限界がありまして、また、子の返還申し立て事件の性質上、適正迅速な判断のためには当事者の協力…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 先ほど御質問もありまして、今の質問と関係があることなので、もう一度整理してお話をさせていただきます。 ハーグ条約十三条第一項は、子の返還に異議を申し立てる相手方が、子の返還申し立て事件における当事者として返還拒否事由を裏づける資料を提出することを前提として、「証明する場合には、」と表現しているというふうに考えておりまして、その趣旨は、裁判所において返還拒否事由が認められる場合にはということと同義であるというふうに解されてお…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 お答えを申し上げます。 二十八条の第二項におきまして、三つの考慮事情を規定いたしております。その一号は、「常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無」、二号、「相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無」、三号として、「申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 ただいま笠井委員の方からも御指摘がありましたように、二十八条第一項第四号の返還拒否事由の文言が抽象的であって、その判断においていかなる事情が考慮されるか、必ずしも明確ではないということでございます。 このため、本法律案では、二十八条第二項におきまして、ただいま御紹介申し上げたような三つの点につきまして、諸外国の裁判例も参考としつつ、子の返還拒否事由の判断に当たって裁判所が考慮すべき事情のうち、比較的多く想定され、かつ重要な…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 たびたび申し上げているとおりでございますが、二十八条第一項第四号の返還拒否事由として掲げられております文言は抽象的でありまして、その判断においていかなる事情が考慮されるかが必ずしも明確でないために、本法律案では、第二十八条第二項において、その考慮事情のうち重要なものを例示したということでございます。 しかしながら、重大な危険があるか否かは、本来、このような例示された事情に限らずに、裁判にあらわれた一切の事情を総合的に考慮し…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 二十八条第二項は、二十八条第一項第四号の返還拒否事由の判断をするために考慮すべき事情のうち重要なものを例示したというふうに申し上げているとおりでございまして、このような例示は、裁判所が子の返還拒否事由の判断をするに際して、その他一切の事情として考慮することができる内容のうち重要なものを具体的に明示することによりまして、その裁量を限定する効果があるというふうに認識をいたしております。 そういう意味では、結局、裁判官の裁量に委…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 諸外国におきましては、子の返還申し立て事件が係属する裁判所に対して、申立人の方から、子の返還に関連する事項についてみずから一定の義務を負う旨を約束し、裁判所がこれを考慮して返還を命ずることがあり、そのような約束が、先生御指摘の、一般にアンダーテーキングと呼ばれているものと承知をいたしております。 そういう意味でのアンダーテーキングについては、相手方による任意の返還を促す条件を整備するものとしてその有用性が指摘されてはおりま…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 そういうことでございます。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 さまざまな慎重な御意見があることももちろん承知をいたしておりますし、そうしたものに対しまして、特に外国で配偶者から暴力を受けて、やむなく子を連れて帰国したような場合だとか、そういうことについては、先ほども大臣の方からもお話がありまして、ハーグ条約とその実施法においてできる限りの対応をするということで対応済みでございます。 このように、本法律案では、想定される懸念事項についての対応も含めまして、ハーグ条約の的確な実施を確保す…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 ただいま土屋先生から御指摘をいただきましたとおり、ＤＶ問題に対する国内の懸念は大きな問題でございます。 子や配偶者が他方の配偶者から暴力を受けたという事由は、返還拒否事由の一つである「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」二十八条第一項第四号の判断において考慮されます。 もっとも、この文言が抽象的であり、その判断においていかなる事情が考…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 岡本委員にお答えを申し上げます。 ハーグ条約と申しますのは、監護の権利を侵害する子の連れ去りまたは留置があった場合に、原則として子を常居所地国に返還することとして、その手続を定めるものでありまして、例えば子の親権や監護権に関する事項については、各締約国の法制に委ねられているという仕組みになっております。 ただし、例えば、離婚後単独親権制度と日本から外国への子の連れ去りの事案との関係を考えてみますと、ハーグ条約が適用されるた…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○後藤副大臣 大島委員にお答えを申し上げます。 御指摘のとおりで、法制審議会におきまして、保証制度、特に個人保証の分野につきまして、企業の経営者が企業の債務を保証する場合に、企業の信用補完や経営に対する規律づけの観点から、そういう制度が非常に重要であるという指摘もされている一方で、個人の保証人が想定外の多額の保証債務を履行することを求められ生活が破綻する、そういうような事例が多く発生しているということを踏まえまして、今、保証制度について…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○後藤副大臣 法制審議会民法債権関係部会は、ことしの二月でありましたけれども、終局的な結論に至る前の段階の審議の成果物としまして、中間試案というのを取りまとめました。その中間試案におきましては、保証制度の弊害として指摘されている、今委員から御指摘のような点を踏まえまして、保証人保護の方策として、事業者による事業資金借り入れについての個人の保証については、経営者によるものを除いて無効とすることなどを今検討しているところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○後藤副大臣 ただいまの中間試案は、その他の案とともにパブリックコメントの手続に付される予定でございまして、その結果も踏まえて、要綱案の取りまとめに向けて審議が行われるものというふうに承知をいたしております。 広範囲な論点について、法制審での取りまとめ、慎重な審議が進められることから、その後の要綱案がいつできるかということについてはまだ未定であるというふうに聞いておりますけれども、引き続き、法制審におきまして、いろいろな問題点を踏まえな…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○後藤副大臣 社会の隅々まであまねく法曹が行き渡ることで法の支配を貫徹させる、それを目指すという司法制度改革でございます。 その中におきまして、法曹の質を確保しながら、従来よりも多数の法曹を養成するために、委員御指摘の、プロセス教育を重要視しました法科大学院を中核として、司法試験や司法修習と有機的に連携した新しい法曹養成制度を導入したところでございます。 こうした新しい法曹養成制度のもとでも、既に多くの有能な人材が法曹として活躍するに至…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○後藤副大臣 司法制度改革におきましては、法曹がその特性を生かして広く社会に進出し、その活動領域を拡大することが重要だというのは、今まさに大見委員からの御指摘のとおりでございます。 政府におきましては、平成二十四年八月に設置されました法曹養成制度関係閣僚会議とともに、その下に設置された法曹養成制度検討会議で、法曹有資格者の活動領域のあり方を広げていく検討をしておりまして、まさに、特に御指摘のありました海外展開業務の分野についても、活動領…
第183回 参議院 議院運営委員会 第17号
○副大臣（後藤茂之君） 中央更生保護審査会委員宮本信也君は四月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として松浪克文君を新たに任命したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
第183回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（後藤茂之君） はい。 ただいまの御質問のありました外国人土地法についてだけ説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、御指摘のとおり、外国人土地法は外国人や外国法人による土地取得を解禁することを目的として制定された法律で、その例外として、国防上必要のある地区については政令で指定するということで制限ができる旨の規定がございます。 ただ、この国防上必要のある地区を政令で指定することにつきましては、そもそもこの外国人土地法…