後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時六分休憩 ————◇————— 午後一時開議
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。足立康史君。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 次に、浦野靖人君。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 議事の途中ではありますが、ただいまスウェーデン王国ステファン・レヴェーン社会民主労働党党首御一行が本委員会の傍聴にお見えになりましたので、御紹介を申し上げます。 〔起立、拍手〕 —————————————
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 浦野靖人君。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 次に、高橋千鶴子君。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 次に、第百八十三回国会、内閣提出、薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。 ————————————— 薬事法等の一部を改正する法律案 再生医療等の安全性の確保等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○後藤委員長 以上で両案の趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十六分散会
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○後藤副大臣 遠山委員にお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、危険運転致死傷罪や自動車運転過失致死傷罪は、現在、刑事の基本法でございます刑法に規定されておりますが、法律案第二条第六号に規定されている通行禁止道路、あるいは第三条第二項の病気の具体的内容については、今まさに先生から御指摘のありましたように、技術的に詳細な事項に及ぶものであります。また、道路交通法令や医学的知見などの変化に応じて柔軟に見直すため、政令に委任する必要があるとこ…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○副大臣（後藤茂之君） 魚住委員にお答えを申し上げます。 二十八条第二項第三号におきまして、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くことになる重大な危険があるかどうかについての考慮事項として、今御指摘のありましたような、申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情というふうに定めております。これにつきましては、申立人の側の事情といたしましては、例えば薬物中毒の状況があるなど、申立人によって子の監護が明ら…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○後藤副大臣 委員にお答えを申し上げます。 私は、現在、アイティーエム証券株式会社の株式を二百株保有をいたしております。これらは全て、国会議員に初当選する前の平成十二年に購入したものでございます。 大蔵省退職後、当時、マスコミでも、新しい業態の証券会社として取り上げられておりましたアイティーエム証券の株式の購入を知人らに勧められまして、資産の運用の一つとして購入したものと記憶をいたしております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○後藤副大臣 パーティー券につきましては、私の政治資金管理団体である藤信会において、アイティーエム証券に、平成十三年六月七日に四十万円、平成十四年六月十八日に四十万円を購入していただいております。 寄附については、藤信会において、アイティーエム証券の代表取締役である西村氏から、平成十二年六月十三日に五十万円の寄附を受けております。 また、自由民主党長野県第四選挙区支部において、アイティーエム証券から、平成十五年十月三十一日に十万円、平成…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○後藤副大臣 御質問にお答えする前に、一つ補足をさせていただきます。 先ほど申し上げましたパーティー券、寄附金等につきましては、副大臣に就任するに当たりまして、政治資金法にのっとりまして適正に届けられたものであるというふうには思っておりましたけれども、社会の耳目を集め、多くの被害者を出した事件の関係者や会社からの寄附金等であるために、全額返金することといたしまして、当時、顧問弁護士を通じて、相手方弁護士に、なかなか連絡がとりにくかったの…
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○後藤副大臣 浜地委員にお答えを申し上げます。 浜地委員御指摘のとおり、租税債権が免責の対象となっていないことにつきまして、破産者の経済的再生の妨げになっているのではないかとの問題点が指摘されているということも承知しておりますし、先生御自身の経験に基づく温かい気持ちでの発言は聞いておりました。 他方で、租税は、国または地方公共団体にとりましては財政的な裏づけでもありまして、公平かつ確実に徴収されなければならないというのは、これは公益上の…
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○後藤副大臣 浜地委員から御指摘をいただきましたように、司法制度改革において法曹の多様性を確保する、そういう理念のもとに、法科大学院において多様なバックグラウンドを有する者を広く受け入れたいというのが狙いでございまして、御指摘のとおりであります。 今、非常にいろいろな問題点について、つぶさに数字をいただいて御指摘がありましたけれども、法科大学院入学者に占める社会人経験者の割合、それから法学部以外の学部出身者の割合が減少している実情は十分…
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○後藤副大臣 今委員から御指摘のように、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確保する、そのことが重要だということについてはおっしゃるとおりでございまして、法曹の多様性の確保のために、今申し上げましたように、法曹養成制度検討会議で検討されているところであることは申し上げましたとおりです。 御指摘の司法修習生の修習専念義務につきましては、今申し上げました検討会議の中間取りまとめにおいて、修習生に対する経済的支援のあり方に関し、「貸…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 浦野委員にお答えを申し上げます。 委員の御指摘は、継続性の原則から、国内においては子の連れ去りが許容されることを前提とされていると思われるわけでございますけれども、実際の裁判実務におきましては、親権者や監護者の指定や変更についての判断に当たりまして、それまで子を監護してきた者が誰かということのほか、現在の監護者が監護を開始するに至った経緯や父母双方の子に対する愛情や監護に対する熱意、また面会交流に対する姿勢、養育能力や居住…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 浦野委員にお答え申し上げます。 民法七百六十六条は、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項の具体例として面会交流そして養育費の分担を明示することによりまして、協議上の離婚をするに際しまして、当事者間での面会交流及び養育費の分担の取り決めを促すことを目的とするのは御指摘のとおりでございます。 裁判所においても、その立法趣旨を踏まえまして、個別具体的な事情を考慮しながら監護について必要な事項を適切に判断しているものと承知しており…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 今、浦野委員から大変御示唆に富む御意見も伺ったというふうに思っております。 少し法律的、制度的に整理させていただきますれば、先ほどからたびたび御説明させていただいているハーグ条約の性格と、それからそれぞれの国における法律というのが独立している問題であるということでございますので、そういう意味では、ハーグ条約を機会に日本が共同親権にならないといけないということでは決してないということでございます。 その上で、では、国内として…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○後藤副大臣 ただいま三谷委員から御指摘をいただいたとおりでありまして、単独親権制度の国におきまして、今おっしゃったような、親権を持っている親が外国に連れていったような場合に、親権のない相手方の親が対応できないのではないかという点については、結果としてそういうことになるような仕組みではございます。 しかしながら、離婚後の親権制度を共同親権にするのか単独親権にするのかといったような問題については、これは、それぞれの国の制度の中で考えていく…