後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 先生御指摘になりました数字はそのとおりでございます。 ただ、制度の仕組みといたしまして農林年金制度が給付の水準が低いということではございませんで、やはり平均組合員期間が短いという点がかなり大きく響いておるということでございます。今先生の方からお話のございました五十七年度末の既裁定者分につきましての平均年金額百三十万一千円ということでございますが、五十八年度末でつかまえますと百三十三万八千円。また、五十七年度に新…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 二％の引き上げということで御提案を申し上げているわけでございますが、物価の上昇率とそれから公務員給与の改定の傘とどちらをとるかということにつきましては、先ほど来もいろいろ御議論がございますが、一般的にやはり給与の上昇というものは多少とも実質賃金のアップを長期に見れば含むということにおきましては、給与の改定率をとる方がベターではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 先生がお示しになられました資料は、五十八年の十二月に農林年金におきまして退職年金受給者につきまして調査をいたしておるものでございます。その中に、年金受給者の六六％は老後に不安を感じているということがございますけれども、その第一は健康の問題ということになっております。 それから、給付の水準につきまして、仮の話ですが、年金だけしか収入がない場合、現在の年金額であなたはどのくらいの生活ができると思いますかというのに、…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 最低保障適用者の比率が高いということはそういう実態になっております。これは標準給与の水準、それから先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、組合員期間が相対的に短いというようなことが影響をいたしておるわけでございますが、そういう意味におきまして、この最低保障額というものを持っていることが農林年金におきましては非常に効果として大きな作用をいたしておるということになるわけでございます。
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） ただいま先生から生活保護基準との比較のお話がございました。一級地というお話でございましたが、御案内のとおり、生活保護基準は一級地、二級地、三級地と分かれておりまして、一級地は大都市でございますが、農林年金の場合はどちらかと申しますと三級地との比較の方が適しているのではなかろうかなというふうに考えております。 なお、この制度の問題といたしまして、絶対最低保障額の問題でございますけれども、生活保護との関係ということ…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 年金額の改定の指標につきましては、農林年金で、物価スライドと国家公務員給与の改定率と両方組み合わせた方式をとっておるわけでございますが、従来から、他の共済制度と共通をいたしまして、この給与の改定率をとります場合には、やはり国家公務員給与の上昇率というものを、国家公務員共済制度というものが共済制度の中の相当大きな部分を占めておりますので、これを一つの指標にして改定を行ってきているということで、方式としては長期間に…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） そのとおりでございます。
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 先ほど申し上げましたように、やはり共済年金制度の中で国家公務員共済制度というものが大宗を占めているということも、この国家公務員の給与の改定率をもって指標としているということの大きな要素になっておろうかと考えております。
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 法律的に国家公務員の給与の改定に準拠するということが定められているわけではございません。これもあるいはまた横並び論ということでおしかりを受けるかもしれませんけれども、今日までのところ、共済年金制度につきまして、制度の仕組みなりあるいはそれの経済事情の変動に合わせる仕組みというものも共通の要素をとり、共通の仕組みでやってまいったということがございまして、これの一部を動かします場合に、それではそれに応じて他の要素を…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 私どもで現在とっております改定の方式も、この「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、」の改定の一つの方式として、その趣旨に沿った改定指標であるというふうに考えております。
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 私どもは、人事院勧告の内容と国家公務員給与の実際の改定率とが異なるということにつきまして、またそれが今後どういう扱いになるかということにつきまして、お答えを申し上げ得る立場にございませんので、その点は何とも申し上げかねるわけでございますけれども、先生の御指摘の問題の一つは、その問題に通ずることになると思います。 もう一つは、先ほども申し上げましたように、非常に長期に見た場合には、やはり人事院勧告制度というものが…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） この点につきましては、先ほど申し上げましたように、改定の方式というものと年金の仕組みというものと全体の中の一環としてとらえる必要があろうかと思いますので、やはり各種の共済年金の一番基本になります標準給与の扱いというものにつきましては、これをそれぞれの職域ごとに分けた指標をとるということは、現段階では難しいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 本年二月二十四日の閣議決定におきまして、昭和六十年におきまして共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の、今年度提案されておりますこの改革の趣旨に沿った制度改正を行うということが閣議決定されておりまして、こういった方向での制度間の調整につきまして基本的な方向は明らかになっているわけでございます。 しかし、例えば先ほど来御議論がございますように、農林年金制度には三十四年に厚生年金から分離発足…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 確かに現状におきまして、退職年金の水準が他の共済年金に比較しまして低いという問題がございますが、これには農林漁業団体の給与水準の問題、それから組合員期間が他の年金に比べて短いというようなことが影響いたしておるわけでございますが、組合員期間につきましては、年々伸びてまいってきておりますので、その面での年金の受給者の増加ということは今後も年々続いていくだろうというふうに考えております。 問題は、農林漁業団体の職員の…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） この問題は、当委員会で以前にも喜屋武先生から御提起のあった問題だというふうに承知をいたしておりますが、農林年金が昭和三十四年に発足をいたしましたときに、当時沖縄は復帰前でございましたためにその対象外になっておりまして、その後昭和四十五年の一月一日から他の都道府県の農林年金制度に準じた沖縄独自の沖縄農林年金制度というものが発足をいたしました。さらに、昭和四十七年の五月十五日の沖縄の復帰に当たりまして、復帰に伴う特…
第101回 参議院 農林水産委員会 第25号
○政府委員（後藤康夫君） 遺族年金は退職年金額の五〇％というふうになっておりますけれども、その給付水準が低位な遺族を救済いたしますために、例えば六十五歳以上の遺族年金の最低保障額につきましては、退職年金の最低保障額の六六％というふうになっております。また、遺族の生活実態等を勘案しまして、六十歳以上である者または子を持つ寡婦であります場合には寡婦加算制度を設けまして、実質的な支給率の引き上げを図ってきているところでございます。遺族年金の支…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 先生御指摘の問題につきましては、前回の農林年金法の一部改正のときにも小川先生から御指摘のあった点ではないかというふうに私存じておりますが、国家公務員が退職しまして民間会社なり特殊法人などに就職をしました場合に、報酬を受けながら共済年金の給付を受けることができるという仕組みになっておりますことは私ども存じております。これにつきましては、ある程度共済年金が職域ごとに設けられております関係で、ある年金集団を離脱しまして他…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 お答え申し上げます。 農林年金の年金額の計算は、現在、給与比例方式のみで算定いたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とをあわせました方式によって算定いたします通年方式とがございます。このうち、共済方式で算定される場合と通年方式の給与比例部分及びこの給付の最低保障額の改定につきましては、年金額改定法によりまして、年金額算定の基礎となっております標準給与を前年度の国家公務員給与の改定の引き上げ率を基準として引き上げ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農林年金の最低保障額につきましては、新法適用者と旧法適用者との間でその取り扱いに差異がございます。昭和三十九年十月以降の退職者でございます新法適用者とそれ以前の退職者との間の取り扱いの違いでございますが、この旧法適用者のうち六十五歳未満の者それから組合員期間が二十年未満の者は、御指摘のとおり、新法適用者よりも平均して二〇％程度の格差が生じておりますことは事実でございます。 これにつきましては、共済年金制度共通の原則…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 御指摘のとおり、農林年金におきましては、確かに数はそれほど多くないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、制度の仕組みといたしまして、給付水準につきまして各共済制度共通の仕組みをとっておりますので、農林年金の制度の改正というものは他の共済グループにも当然共通に行わざるを得ないという問題がございます。さらに、恩給にも影響せざるを得ないという問題がございます。他の共済年金あるいは恩給におきましては、旧法年金者及…