後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 お答え申し上げます。 昭和五十八年度末現在におきます農林年金の組合員数を見ますと、総組合員数四十八万五千百九十二人でございますが、そのうち標準給与月額が七万七千円以下の者は三千三百十五人、〇・七％というふうになっております。なお、従来の標準給与月額七万五千円に該当しておりまして今回の引き上げの対象となります者は、このうち二千四百十四人、〇・五％ということでございます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 標準給与の設定につきましては、組合員の現実の給与水準をできるだけ適正に反映することを基本としなければならないと思っておりますが、特に下限の引き上げにつきましては、従来から下限の該当者が全組合員の多くても一％台であることを一つの目安にいたしまして、農林年金と同様に標準給与制を採用しております私学共済とのバランス等も勘案して決めることにしております。 具体的な基準としましては、国家公務員給与の下限であります、俗称行（二…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 対象団体の大宗を占めております農協について見ますと、農協経営を取り巻く諸情勢はまことに厳しいものがございます。低成長経済の定着化、また金融情勢の変化、金融の自由化というものも相当急速に進みそうだというような状況にございます。農産物の需要もなかなか停滞をしているというようなことでございまして、この環境条件が近々大幅に改善される見込みがなかなか立ちにくいというのが、正直なところ、私どもの持っている考えでございます。 そ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農林漁業団体の中心になっております農協について見ますと、先ほど申し上げましたような農協経営をめぐる状況が非常に厳しくなっておりますので、この中で経営の合理化なり事業の充実を図ってまいります場合に、新規採用ということにつきましてはなかなかかつてのようなわけにはまいらないという状況になってきておるわけでございます。しかし、一方におきまして職員の人事配置の適正化とかあるいは定年年齢の延長というようなこともございますので、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 行革特例法は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間におきます補助金等の縮減を内容とするものでございます。昭和六十年度以降におきましては、現在の法制からいたしますと、農林年金に対する国庫補助の縮減が行われることはないというふうに理解をいたしております。 五十七年度から五十九年度にかけましての補助金縮減分につきましては、同法の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後にお…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 五十七年度から五十九年度にかけましての行革関連特例法による補助金縮減分につきましては、同法の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ措置するということになっております。 農林水産省といたしましては、特例適用期間経過後の補助金縮減分及びその得べかりし金利収入相当分の補てんについては、当初からの考え方を変更することなく、財政当局と折衝してまいる…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 特例法の規定は先ほど申し上げましたような規定になっておりまして、この適切な措置をいつから、またどの程度の期間にわたって講ずるかということにつきましては、農林年金の給付事業の財政の安定が損なわれることのないように、国の財政状況を勘案しつつ考慮をするということになっておるわけでございます。現時点ではまだ来年度の予算の作業もようやく緒についたところでございますので、明確には申し上げられませんけれども、具体的な内容につきま…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農林年金を初め各種共済年金は、掛金によりまして給付を賄う社会保険方式を採用しております。このため、年金額の改定に当たっても当然に年金受給者と現役の組合員の方との間の給付と負担の均衡及び世代間の公平に配慮しなければならないということが性格上あるわけでございます。したがいまして、農林年金の改定につきましては、国家公務員の給与が実際に改定された場合に、その給与改定率に応じて年金額の改定を行ってきているものでございまして、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式による計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価の上昇率を指標とした年金額の改定が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うということになっております。 厚生年金におきましては、御案内のとおり消費者物価指数が五％を超えて変動いたしました場合に、その変動率に応じて政令で改定を行うという自動スライド制がと…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 旧法の最低年金、絶対最低保障額について申し上げますと、五十九年三月からの改正によりまして、六十五歳以上の者が八十万六千八百円、六十五歳未満の者が六十万五千百円ということでございまして、現行に比べまして二・一％の引き上げとなる予定でございます。 それから新法の最低保障額の改正につきましては、四月の改正によりまして、一・五％引き上げまして七十五万四千八百円となる予定でございます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農林年金の最低保障額は、新法適用者と旧法適用者で差異がございます。旧法適用者のうち六十五歳未満の者と組合員期間が二十年未満の者につきましては、新法適用者よりも平均して二〇％程度格差が生じていることは事実でございますが、これは共済年金制度の共通の原則としまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということになっておりまして、その意味で、恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対して…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 遺族年金は各年金制度共通をいたしまして退職年金の額の五〇％ということになっておりますが、その給付水準の低位な遺族を救済いたしますために、例えば二十年以上の遺族年金の最低保障額につきましては六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額の六六％というふうにいたしまして、最低保障のかんぬきをはめているということがあるわけでございます。また、遺族の生活実態等を勘案いたしまして、六十歳以上である者または子を持つ寡婦である場合には寡…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 先ほどのお答えのときにもちょっと申し上げましたけれども、遺族年金の支給率の改善につきましては、年金制度の基本的な問題の一つでもございますので、共済制度全体の共通の問題として検討をしてまいることにいたしております。なお引き続きそういうことで検討させていただきたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 お答えを申し上げます。 公的年金におきましては、障害年金及び遺族年金は法律に基づき非課税となっておりますが、退職年金につきましては、給与所得とみなされて所得税が課税されることになっております。この給与所得には、給与所得控除、配偶者控除、老齢者控除、これは六十五歳以上の場合でございますが、それから老齢者年金特別控除等の控除がございまして、これらの控除額を合計いたしますと二百八十四万円程度というふうになっております。こ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 この問題につきましても、他の共済制度と共通と申しますかの問題でございますので、そのような問題として検討してまいりたいというふうに思っております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 前回の年金法の改正の際の附帯決議の中で御指摘があった問題でございます。国家公務員給与の改定に合わせて年金額を改定することが慣行としてほぼ定着をしておるということから、これを自動スライド措置としたらどうかということで、国会の御審議を経なくてもよろしい方式というものを国会の方から言っていただくということは比較的まれなことでございますけれども、私ども、この問題につきましてもいろいろ検討いたしておるわけでございますが、幾つ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農林年金の年金額の改定につきましては、従来人事院勧告と国家公務員給与の改定が一致をいたしておりました場合には、人事院勧告と年金額改定とが一致をいたしておりましたけれども、人事院勧告と国家公務員給与改定が異なっていた場合には、年金額改定は給与改定の方に合わせておりまして、人事院勧告とは異なったものとなっているわけでございます。もちろんこれは一年のみということでございますが、逆に申せば、過去においては人事院勧告と国家公…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農協の貯金の勧誘あるいは共済事業の推進というようなことで職員が夜間等に組合員を訪問する、あるいは集落ごとに集会を持ったりしている例もあると聞いておりますけれども、これは、組合員の農作業の都合等からやむを得ない面もあると考えております。何分にも農業者の共同組織ということでございますので、そういった組合員に対するサービスなり、あるいはまたどうしても農協の事業が季節性の強い農業生産とのかかわりが深い、あるいはまた組合員の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農協等の定年年齢の男女格差につきましては、地域の実情なり労働条件、経営基盤等によって違いがございますけれども、農協、漁協、森林組合通しまして、定年年齢に男女で格差がある組合というのが一割強程度あるというふうに把握をいたしております。労働省が民間企業につきまして五十八年度に行った調査によりますと、全体の一九％程度が男女別定年制を設けているというふうな結果も出ておりますので、農協等におきます格差は民間企業よりは少ないの…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 御指摘のとおり、定年年齢の男女格差の状況を見ますと、都道府県別にかなり格差があるように私どもも承知をいたしております。 その原因は個別にいろいろ必ずしも明らかでない点もございますけれども、定年制の改善は人件費の増高につながるという面もございますし、業務の運営方法にも影響するというふうな面もございますので、そういった問題の多い県と申しますか、そういうところを直ちに全国並みの水準に引き上げるということは、正直申しまして…