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食糧庁長官参議院衆議院
総発言数
1,695
直近の所属会派
直近の役職
食糧庁長官
直近の発言日
1985/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会98 件・98%
  • 決算委員会第三分科会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,695 20 を表示
農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) てん菜の足切りの改善の問題は、北海道からそういう御要望があることは私どもも承知をいたしておりますが、この足切り割合につきましては、畑作物共済でこの割合をセットいたしましたときに、畑作物を一つは被害率、一つはまた粗収益の中で生産費がどのくらいの割合を占めているか、所得率と言ってもいいのかもしれませんが、生産費率、こういうものを見ますと、バレイショとか大豆、てん菜、サトウキビというようなものは、生産費率が相対的に高…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 四十六年の改正のときの国庫負担方式の改正につきましては、提案理由説明の中でたしか、必ずしも生産適地とは言いがたい高被害地域に対して他の地域と比較して著しく高率の国庫負担をする結果となっていたので、米の過剰基調なり新規開田の抑制等の農業事情も考慮してその是正を図ることにしたということが述べられておりますが、今回の改正におきましても、私、前にこの場でも御答弁を申し上げましたけれども、この国庫負担をめぐります議論の中…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 今お話ございましたように、水稲につきまして十アール当たり全国平均で申しますと、料率の改定で九十円低下になりますけれども、制度改正で二百円の増加になるわけでございます。十アール当たりの所得、米作所得との関係でのお話がございましたけれども、全国平均で申しますと、米の十アール当たりの所得は五十四年から八年の平均で約六万八千円程度でございますが、二百円の増加額というのは〇・三%程度ぐらい、もちろん現在の厳しい農家経済の…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) これが、これまで超過累進の国庫負担をやっておりまして、かなり急な傾斜がついておりましたので、超過累進の刻みを圧縮いたしますと、どうしてもこれは被害率の高い、掛金率の高いところほど負担の増加率は高くならざるを得ないわけでございます。大ざっぱに言いまして、約六割ぐらいを国庫負担しておりましたので、国の負担を一割——一割ほどは減っておりませんけれども、仮に大ざっぱに一割と、こう見ますと、その分は六割の一割ということに…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 先ほども申し上げましたように、適地適産という場合に、じゃ何が適地かということにつきまして、私ども被害率、被害をよく受ける、また非常に深い被害を受けるということが唯一の指標だというふうには考えておりません。しかし、そのほかにも米の生産コストでありますとか、あるいは米の品質といったようなものも当然加味され考慮されなければいけない問題だと思いますけれども、適地と申します場合に一つの要素は、やはりその作物が非常によく被…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 農作物共済の料率は組合等ごとの過去の二十年間の被害実績によって算定をされておりますので、最近のように被害の多発をいたしました地帯、特に五十六年から五十八年産が今度算出基礎の中に入ってくるわけでございますが、この被害が甚大でありましたところにつきましては、改定料率がかなり上昇をいたしますわけでございます。これは保険の仕組みをとっております以上はやむを得ないことだというふうに我々も考えておりますし、また、そのような…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 私、先ほど申し上げましたのは、近年被害が甚大でありましたところについては多額の共済金が支払われたということを申し上げ、そして農家の方々にも、そういうことも含めて、保険の仕組みとルールということで料率の改定について御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございまして、何か共済金の支払いによって利益を得たとかもうかったというようなふうに私が認識をしているということではございませんので、そこはひとつ御理解をい…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 岩手県の和賀地方組合につきましては、今回新たに料率算定の基礎に加わりました五十六年産以降の被害のうち、五十六年産、五十七年産の二年間が非常に高い被害率になっておりますので、この改定料率が、これはたまたま下田先生がお調べになりましたところが全国でもトップクラスのところをちょうどお調べになりまして、ここは確かにかなり大きな増加になっておるわけでございます。

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) どのくらいの期間をその基礎にとるかということにつきまして、私ども過去三年ないし六年ぐらいというのが一つの考え方ではないかと思っております。こういう被害関係の共済金の支払い関係の書類というのはたしか五年間保存ということでございますので、五、六年前までは組合で資料を保存しておかなければいけないということになっておりますし、農家の公平感というようなことから申しましても、過去五、六年というようなところが一つの目安ではな…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 危険段階別ということになりますと、それが加重平均をしたものが組合の共済掛金率に一致をするということでございますから、それよりも安いところと高いところが出てくるということになるのは当然でございます。

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) こういう危険段階別の掛金率の設定をやりました場合に、国庫負担率をどうするかということはあるわけでございますが、これは従来の地域料率等、部分的にやっておりました場合におきましても、国庫負担率につきましては当該組合に適用される負担率を適用するということでやってまいりましたし、いろいろ関係者の方々から御意見を聞きますと、やはり組合員の間の何と申しますか、国庫負担率については、同じ組合の中は同じ方がむしろ組合員にすんな…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 当然加入、任意加入というのは、言葉どおりそういうことでございます。

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) この水稲につきまして当然加入制がとられておりますのは、やはり米が農業経営の基幹をなすものでございますし、国民の基本的食糧だということ等から農業経営の安定を図りますと同時に、安定した保険集団の確保を図るということのために当然加入制をとっているものというふうに考えております。ただ、余りに零細な規模の農家にまで加入を強制することは適当でないということから、制度発足のころは組合員資格のある者は全員強制加入ということでご…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) いろいろ個別の事情もあろうと思いますけれども、私ども承知いたしておりますのは、一挙に十アールから二十アールということではなくて、その中間段階として一まず十五アールにというところが多かったように聞いております。

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) この政令改正につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、これまで指導でやってまいってきたものを、この際、法改正と合わせまして制度化をしようということで考えておるわけでございまして、対象になりますような組合につきましては、従来から指導の際に種々こちらからもお話を申し上げ、また組合の方からもいろいろお話を伺っておるところでございます。そういう意味で全く突然な話ということではございませんので、今年度から実施をい…

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 当然加入戸数割合が五〇%未満になります組合等数につきまして、詳細な集計は今手元にございませんが、現在の当然加入基準のもとでもそのような組合はあるわけでございまして、今でも約三百組合の二割程度はそういった状態にございます。当然加入基準を二十アールに引き上げました場合に、当然加入戸数割合が新たに五〇%未満になる組合等は四分の一程度であろうというふうに見込んでおります。

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) 三百五組合のうち八十二でございます。

農林水産省経済局長1985/05/28

102参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(後藤康夫君) この当然加入基準の引き上げを行いましても、これによりまして任意加入と当然加入で国の掛金国庫負担に差をつけるというようなことは考えておりませんので、これによって財政にプラスが生ずるといいますか、財政効果だけがあらわれるというようには私ども考えておらないところでございます。

農林水産省経済局長1985/05/23

102参議院 農林水産委員会 第17号

○政府委員(後藤康夫君) 今回の法改正の内容について申しますと、充実改善という観点から申しますと、家畜共済におきまして肉牛の子牛共済を新設する、それからまた果樹共済につきまして特定危険方式の補償水準の引き上げなり、あるいはまた共済責任期間の短縮というようなことで加入の促進を図るための条件を整備するというようなことを中心にいたしまして、共済掛金率の設定方式の改善でございますとか、あるいは病虫害の事故除外方式の導入といったような保険需要なり…

農林水産省経済局長1985/05/23

102参議院 農林水産委員会 第17号

○政府委員(後藤康夫君) 私ども、近年におきます農業事情の変化に即応いたしました改善充実を図りますとともに、厳しい財政事情のもとでこの制度運営の効率化を図っていくという両方の問題意識を踏まえまして、制度の見直しをし改正の御提案を申し上げているわけでございます。現時点におきまして、農業共済制度を将来に向かって盤石な制度にしてまいるという観点からいたしまして、私ども今回の改正を改悪というふうには考えておらないところでございます。