後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 先ほども申し上げましたように、共済掛金の国庫負担方式の改正がそれに当たろうかと思っております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） この農業災害補償制度におきます国庫負担の意味づけでございますけれども、これは農業災害補償制度を国際的に見ましても、我が国の制度が非常に大きな、また非常にきめの細かいものになっているというふうに私ども認識しておりますが、これは我が国におきまして気象の変化が非常に激しくて災害が多発する、しかも生産条件なり経営規模の零細性というようなことから、直接的な被害を災害によって最もこうむりやすいという我が国の農業の特性を踏ま…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） この掛金国庫負担割合の問題につきましては、もちろん近年の厳しい財政事情、共済金額そのものが毎年膨らんでまいりますので、当然のことながら一種の自然増的に増大をしてまいりまして、農林水産省の全体の予算が厳しいシーリングのもとにございます中で年々増加していくというような事情と、そういった財政上の問題と全く無縁に検討されたというふうなことを申せば、これは確かにうそになるというふうに思っております。そういうことも当然非常…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 実は、もちろん財政負担の軽減というふうな観点から申しますと、五〇％一律というような議論も財政当局的な立場からは議論のあったところでございます。五〇％にいたしましても、他の公的な保険の制度の国庫負担率に比べますとなおトップの状態にあるのではないかというような、あるいはまた、国際的な比較というような点から見ても高水準ではないかというような議論もあったわけでございますが、私どもこの問題につきましては種々の検討をいたし…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 当面のとか現在のところということではどうも当てにならぬではないかということでのお尋ねだと思いますが、より客観的に申しますと、これだけの大議論をして得た結論でございますから、現時点で予想をしがたいような非常に大きな変化というようなものが起きれば別でございますけれども、そのような変化がない限りにおきまして、この国庫負担の仕組みというものを堅持をしていくつもりでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 私どもの試算をしておりますところによりますと、国庫負担割合は全国平均で水稲につきまして現在五九％でございます。現行の五九％が五四％程度に、それから陸稲につきましては七〇％が六〇％程度に、麦につきましては現行の六八％が六〇％程度に低下をする見込みでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 国庫負担の減少額を試算いたしますと、水稲について四十二億円、陸稲について一億円、麦について十四億円、合計で五十七億円でございます。 なお、今年度に料率改定をいたしまして若干平均的な料率が下がりますので、これによります農家負担の減が二十三億ございますので、農家負担というような観点から申しますと、差し引きをいたしますと三十四億の増というふうになると試算をいたしております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 水稲について農家一戸当たり全国平均を試算いたしてみますと、今回の料率改定で五百三十円の低下になりますが、制度改正によりまして千二百五十円増加をするということになります。また、十アール当たりの水稲の全国平均で申しますと、料率改定で九十円低下をいたしまして、制度改正によりまして二百円の増加、差し引き百十円のアップというようなことになるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 全国平均では、制度改正によります十アール当たりの農家負担掛金の増加は二百円でございますけれども、超過累進の仕組みをとっておりまして、それを圧縮をいたしますので、都道府県別に見ますとかなりばらつきがございます。上昇の一番大きい県は、何と申しましても近年被害が多発をいたしまして掛金率の高い北海道でございまして、その上昇額は八百七十円、また最低の県は、被害が軽微で掛金率が低い福井県でございまして、その場合は上昇額は二…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 長野県の場合は、旧料率が農家負担が平均十アール当たり一千円でございますが、新しい料率によりましてこれが千五十円になりまして、制度改正後には千百三十円になるということで、料率改定によります十アール当たりの農家負担の増は、目の子で申しまして七％程度のアップだと存じます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 一戸当たりの農家負担の掛金額は、五十八年の実績で、長野県の場合は三千百五十円でございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 制度改正によります一戸当たりの農家負担の増加額でございますが、北海道について申しますと、北海道の場合は引き受け面積が非常に大きゅうございます関係もございまして二万九千円程度でございます。二万九千百五円でございます。長野県の場合は、一戸当たりの増加が二百六十一円ということになっております。それから福井でございますと、一戸当たりで百五十九円の増加ということでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 昭和三十八年の制度改正におきましては、それまでの連合会単位の保険設計から組合等単位の保険設計に料率算定の基礎を変更をいたしました。また、国庫負担方式も、従来の超異常全額国庫負担方式から現在のような超過累進制に改める。そしてまた、共済掛金率算定の基礎年次も変更したということでございますので、そういったものが複合をした結果になっておりますので、農家負担の掛金率の上昇を単純に計算するということはなかなか難しいわけでご…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 今回につきまして、同じように農家負担掛金総額で今回の改正によりまして増加する金額を割って計算いたしますと、約一三％程度の負担の増加というふうに計算をされるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 昭和三十八年の改正の際の激変緩和措置と申しますか農家負担掛金の調整交付金という名前になっておりますが、これは水稲につきましては三十九年から四十五年の七年間にわたって交付をされております。累積で合計をいたしますと約十三億円でございます。それから昭和四十六年改正につきましての補助金は、四十七年から四十九年までの三年間に約二億円を交付いたしております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 今回、当然加入基準を定めます政令の改正を行うことにいたしましたのは、兼業化の進展等近年におきます農業事情の変化の中で、農業収入に依存する程度が小さく、また自家消費米の生産が主体であると見られるような二十アール未満程度の規模の農家につきましては、生産性の高い農業経営を育成するという、あるいはまた規模の大きな農家を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、こうした農家についてまでも当然加入の対象とする政策上の…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 当然加入基準の問題と申しますのは、農業共済の制度の中で、保険と申しますものは、本来は自由な意思による契約なわけでございますけれども、母集団の確保でございますとか、あるいはまた逆選択の防止というふうな意味合いも含めまして、一定の基準に適合するものについてはその共済関係を当然に成立させるということなわけでございまして、任意加入の道というのは、当然加入基準の引き上げによりましてその基準から外れる農家につきましても当然…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 第二種兼業農家が米の生産量全体に占める割合につきまして、ちょっと私手元に申しわけございませんが数字を現在持っておりませんが、これはたしか食糧庁の調査だと思いますが、米穀生産者の階層別売り渡し状況調査というようなことで、作付面積規模で見ますと、作付面積三十アール未満の農家が占めます売り渡し数量の割合と申しますのは三・二％というような数字がございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 現在、当然加入基準が十五アールになっております十八部府県の三百五の組合等につきまして、都府県が基準を新たな下限面積である二十アールに引き上げたというふうに仮定をいたしますと、当然加入戸数は二百六十一万五千戸から六万三千戸減少いたしまして二百五十五万一千戸、それから当然加入の面積について申しますと、百八十一万三千ヘクタールから一万一千ヘクタール減少いたしまして百八十方二千ヘクタールになるというふうに見込まれるわけ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（後藤康夫君） 政令を二十アールないし四十アールに改正することによりまして当然加入基準を引き上げることになりますのは、先ほどちょっと申しました現在当然加入基準を十五アールとしております十八都府県の三百五の組合等でございますが、これを二十アールに引き上げるということで試算をいたしました場合に、当然加入者の中から任意加入に変わってくる、そのことによりまして当然加入者がどの程度減少するかという減少率が大きいところは東京、山梨、大阪、…