後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 ただいま大臣からお答えを申し上げましたとおりでございますが、定年延長につきましては、やはり年金制度の今回の改革なり将来方向というふうなことから考えまして、しかるべき時期に改めてまた労働省とも御相談の上、通達あるいは農林漁業の全国団体を通じまして関係団体に要請なり御指導を申し上げたいと思っております。 それから、労働条件の改善につきましても、労使の問題ではございますけれども、人材の確保とか勤労意欲の高揚ということは組…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金の年金額の改定につきましては、法律の第一条の二の規定に、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という原則が定められておりまして、それを具体的にどういう指標で運用をしてまいるかということについて具体的な規定が法律にあるわけではございませんが、この規定に基づきまして四十四年度以降毎年、五十八年度につきましてはその…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 法律にそのような指標によってということが明記されておるわけではないわけでございますが、これまでいろいろな検討をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなことで、公務員給与の改定の率というものをとるのが最も合理的で、また世間の納得も得やすかろうということで、そういう方法をとってまいってきているということでございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 六十年度におきます農林年金の年金給付額は千五百五十四億円を予定しておりますが、このうち制度改正に伴います給付費の増加分は、今回の法律改正分として二十一億、それからスライド政令によります改正分として十五億、合計三十六億円の増加を見込んでおります。 国庫補助金につきましては、給付費の一八％相当額から今お話しのございました行革関連特例法の規定によります縮減分四分の一を控除した額といたしまして、法改正分に係る補助三億円、政…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 今回の法律によって改正されます最低保障額は、恩給制度の改正に準じまして各共済制度共通に措置をされるものでございまして、年金受給者の年齢なり在職中の組合員期間によりまして最低保障が区分されております。 その額につきましては、五十九年度の国家公務員給与の俸給表の中で、上昇率が等級号俸によって若干違うわけでございますが、その中の最高上昇率三・五％をとりまして、その引き上げ率で昭和六十年四月分から引き上げまして、また遺族年…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 算定の考え方といたしましてはそのとおりでございます。三・五％引き上げるということでございます。ただ、遺族年金の最低保障額につきましては、厚生年金の遺族年金最低保障額との間にかなり格差が生じておりますために、この格差を数年をめどに是正をし改善をしていきたいということで、ことし八月分からさらに追加して二・五％の引き上げを行うことにいたしているわけでございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 厚生年金の遺族年金とのバランスを数年がかりでとるようにするために八月に二・五％追加して引き上げるということでございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 今回改正を行います最低保障額は、恩給制度に準じまして各共済制度共通に措置をするものでございまして、恩給制度が従来から長期間勤務した者及び老齢の方を優遇する措置が講じられておりまして、何と申しますか、一種の敬老思想が入った仕組みに恩給の方はなっておりまして、最低保障額につきましても、年齢の区分、組合員期間の長短により差が設けられているものでございます。それぞれ年金の給付の発生時点での制度の仕組みというものを尊重すると…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 今回の絶対最低保障額の引き上げによりまして、六十五歳以上の方の場合の退職年金の最低保障額は月額で六万九千五百八十三円になるわけでございます。他方、生活保護水準につきましては、これは一級地、二級地、三級地というような区分があるわけでございますが、仮に三級地、大都市、中都市を除きましたその他の市町村の一般生活扶助の月額が七万五千七百九十円となっておりまして、農林年金の絶対最低保障月額が六十年度の三級地の一般生活扶助月額…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 年金制度は非常にわかりにくいという御指摘でございますが、農林年金を含めまして年金法共通しまして、掛金の納付とか年金の給付内容等、組合員なり受給者の権利義務に関する事項を含みますために、どうしてもその内容について法律上明確かつ具体的な規定を必要とする、また内容の改善に従って法律改正を毎年行う、また必要な経過規定を置くというようなことで、確かに複雑になっていることは御指摘のとおりでございます。私ども仕事を扱っている者自…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 御指摘のように、法では何を指標にするかということまでは特定をいたしておりませんで、「生活水準その他の諸事情に著しい変動」と言っているわけでございますが、四つの共済制度の中で、規模から申しましても最も大きな公務員の方の共済組合につきまして、現職の公務員と退職者との均衡を図るということで、国家公務員の給与の上昇率を用いて今日までやってまいったわけでございます。他方、年金額の改定は物価の上昇率のような客観的な指標をとるべ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 私ども農業協同組合を所管しておりますものの立場からいたしましても、定年制におきます男女差別につきまして、その是正にこれまでも指導をやってまいったわけでございますが、ただいま労働省の方からお話のございましたような男女雇用平等法の新しい禁止規定も生まれたということでございますので、労働省とも連携をとりながら今後一層男女間格差の是正あるいはまた全体の定年延長の指導というようなものについて努力をしてまいりたいと思います。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金法の十四条一項の規定によりまして、農林漁業団体に臨時に使用されておる者でも、二カ月以上の期間使用される者については農林年金の組合員とするというふうに定められております。農林漁業団体は、職員を採用いたした場合に、この組合員資格を有することになった場合には、その職員が農林年金の組合員であることを届け出なければならないということになっております。 御指摘の調査につきましては、確かに私どもも五十五年の中央会の調査、…
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） ただいま大臣からもお話し申し上げましたように、我が国の農業が置かれております地理的な条件あるいはまた気象上の条件、そしてまた、そういったものの影響を受ける農業経営の側に歴史的、社会的ないろいろな要因から経営規模の零細性その他の制約も負っているということの中で、やはり農業災害補償制度というものは非常に重要な役割を果たしておるというふうに考えております。 そのことは、近年、異常な災害が多発をいたしたわけでございます…
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） 今回の制度の見直し、改正に当たりましては、一方では農業事情なり農家の保険需要の動向というものに即応しました改善充実をどうやって図ってまいるかということとあわせまして、現下の非常に厳しい財政事情のもとで農業共済制度のより一層効率的な運営が求められているということから、掛金の国庫負担方式の合理化を行うことにいたしたわけでございます。 大きく申しまして、このような結論に至りました背景なり、それがまた政財当局とのやりと…
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） 私ども、我が国の農業災害補償制度が持っております重要性というものを財政当局にも何度となく十分な説明をいたしまして、この農業共済の掛金国庫負担につきましては、前にも一度御答弁申し上げましたけれども、単なる指導奨励的な予算補助とは性格が違う非常に堅牢に組み立てられた我が国の、先ほども世界に冠たるというお言葉がございましたけれども、そういった制度の中に組み込まれた、そしてまた、法律の中にも「別表」という形で国庫の負担…
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） その結果、私どもといたしましては、超過累進制を残すことができた、あるいはまた、当然加入と任意加入の農家の方の間で国庫負担に差をつけるというような措置もとらないというふうな結論に達したというふうに私どもは考えておるところでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） 制度を安定的に発展をさせてまいるということを考えます場合に、一つは、やはり農作物についての保険でございますので、常に農業の事情の変化、そしてまた、実際に農業をやっておられる農家の方々の保険需要というものにマッチをしていくという努力なり改善を加えていく必要があるということが一つございます。今回もそういう意味で果樹共済なり、あるいはまた家畜共済について一定の改正、改善を御提案申し上げておるわけでございます。 もう一…
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） 農業共済関係の予算、特に掛金の国庫負担というようなものは指導奨励的な予算補助ではなくて、法律に基づく国の負担であり、また制度の中にいわばビルトインされた措置であるという点は私先ほどお答えを申し上げたところでございますが、しかし、であるからといって、その負担のあり方というものが未来永劫変えられないというふうには私ども考えておりませんで、これはやはり農業の状況あるいはまた農災制度が国の農政の全体に占める役割、そして…
第102回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（後藤康夫君） 農業災害補償制度は、法律なり制度の目的にもございますように、直接的にはやはり農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を保険の手法を使って補てんをすることによりまして、農業経営の安定を図り農業生産力の発展に資するということでございまして、それがひいては我が国の食糧の安定供給というようなものにもつながってくるということではないかというふうに思っております。したがいまして、こういう保険の手法をとり、そしてその掛…