後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金の年金額の改定につきましては、従来農林漁業団体職員共済組合法第一条の二の規定に、「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございます。現役組合員と年金受給者との均衡に配慮しまして、この規定に基づいて年金額を改定する法律を制定いたしまして、四十四年度以降、五十八年度は人…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 これは、今国会にあわせて御提出申し上げております年金改革法で制度改正を私ども予定しておるわけでございまして、そちらとの関連が出てまいる問題でございます。 したがいまして、額の改定法の枠内では詳細に御議論願えない問題かとも思いますけれども、この改革の中では今後は物価スライドということを基本にして考えてまいるわけでございますが、現在物価スライド方式をとっております厚生年金におきましても、五年に一度の財政再計算をいたしま…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じました場合には、変動後の諸事情に応ずるために改定措置を講ずることになっておりまして、今回の改正において、この著しい諸事情の変動の基準としまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律改正を行うことなく政令で自動的に改定ができるというように措置をするものでございます。 五％以内において、物価安定の時代に入ったので自動スライドすべきで…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 御指摘の新法、旧法間の格差の問題でございますが、これは、旧法下の年金が制度発足当初から恩給なりあるいは旧国家公務員共済組合制度に準じて設計されているということのために、新法下におきます年金の最低保障額と若干の格差が生じていることは事実でございます。このため毎年改定法案におきまして極力その格差の是正を図ってまいってきておりまして、現在では、六十五歳以上の者について言えば、旧法者の最低保障額の方が新法者を上回っていると…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 ちょっとお尋ねのポイントのところが正確につかめてないかもしれませんけれども、御案内のとおり、今度の年金改革と申しますのは、人口構造がますます高齢化してまいります。そういう中で、年金制度を支えます現役組合員に対します年金受給者の割合が増大をしてくるということから、制度の長期的な安定を図れるような形に、負担と給付の均衡に配慮しながら給付水準の適正化を図ってまいりたいと考えておるものでございます。改革に当たって急激な変化…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 お話のありました女子の職員の問題でございますが、総合農協職員の労働状況を見ますと、五十八年度で職員の四〇％近くが女子であるという状況でございまして、女子職員は欠くべからざるものになっておるわけでございます。 今回男女雇用機会均等法も成立をいたしたわけでございますが、職員の労働条件等の問題、基本的には労使間の話し合いで民主的、自主的に決定をすべきものということでございますけれども、やはり農協の人材確保あるいは勤労意欲…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林漁業団体の経営基盤の強化というようなことが年金制度の育成にも非常に重要であるということは、先生御指摘のとおりだというふうに私ども思っております。農林漁業団体が農林水産行政の推進に非常に重要な役割を担っておりますし、その役職員に優秀な人材を確保していく、そして福祉の向上を図るということが年金制度の基本的なねらいでございます。 したがいまして、年金の改革に当たりましても制度の長期安定を基本といたしますとともに、農林…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金に対します国庫補助の問題でございますが、今回の年金制度改革におきましては、各制度によって違っております国庫負担の不均衡を是正するということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一を補助をするということになっておりまして、農林年金制度におきましても、この基礎年金への拠出金の三分の一が国から補助をされるということになっております。 これまで一・八二％相当分の財源調整費というのがあったわけでございますが、こ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 財政の状況と申しましても、いろいろ指標のとり方がございますけれども、組合員数四十八万五千人とか、あるいは現行の掛金率千分の百九というようなものを前提にいたしまして試算をいたしますと、昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、そして七十九年度には積立金がゼロになるというふうに見込まれるわけでございます。 このため、将来にわたりまして財政の健全性を確保し、また、世代間の負担の均衡を図るという所要の改善策の検討なり実施が…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林漁業団体職員共済組合の加入者数は、昭和三十四年度の制度の発足時には約三十万人でございましたが、三十年代、四十年代に大幅に増加をいたしました。しかしながら、近年はその伸び率が鈍化しておりまして、組合員数はおおむね横ばいで推移をいたしておりまして、五十八年度末で四十八万五千人というふうになっております。最近におきます農協等が置かれております非常に厳しい経済環境なり事業の伸び率の鈍化というようなことを考慮いたしますと…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 確かに、昭和五十四年の前回の財政再計算の当時計算の基礎にいたしておりました数字に比べますと組合員数が停滞をしているということで、いわば不足財源率というものがその分大きくなってまいってきていることは事実でございます。 五年目ごとの財政再計算ということで、今回五十九年度末を基準にして再計算を行うということで、現在学識経験者によりまして年金財政研究会というものを組織をいたしまして、基礎データのとり方なり計算の方式等につい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金の対象団体の範囲につきましては、これは被用者一般を対象にいたします厚生年金と違いまして、職域的な等質性といいますか同質性を重視する必要があるということから、基準を、原則としまして特別法に基づいて自主的に設立された非営利法人であること、それから直接または間接の構成員が農林漁業者であること、それから業務が農林漁業者の社会的、経済的地位の向上に直結しているものであることというようなことで、その後農林漁業団体として…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 給与の問題にいたしましても定年制の問題にいたしましても、やはり労使間の自主的な話し合いによります解決というのが基本であることは論をまたないわけでございまして、その点は、人事院規則その他でもって勤務、労働条件の相当部分が決められている公務員とは性格的に異ならざるを得ないというふうに考えております。 ただ、例えば賃金の問題をとりますれば、人材の確保とか職務意欲の向上ということは組織を生き生きしたものにしていくために大事…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 現在財政再計算の検討を始めておることにつきましては先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、まだ、例えば掛金率をどうするというようなところまでの詰まった結論らしきものまで到達をいたしておりませんので、きょうの段階ではその点のお答えができませんことをお許しいただきたいと思いますが、前回、昭和五十四年度末を基準にしまして財政再計算をやったわけでございますが、その際の計算基礎に基づきまして、その後の既裁定年金額の改定…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金の財政の将来見通しにつきましては、組合員数四十八万五千人でありますとかあるいは今の千分の百九という掛金率というようなものを前提にいたしまして将来の財政を見通した試算をいたしますと、約十年後の昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、そしてさらに十年後の昭和七十九年度には積立金がゼロになるということが見込まれるわけでございます。 これは、人口の老齢化が進みます中で、農林年金の成熟率、これは共済年金の中では国家…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 行革関連特例法に基づきます補助金の縮減額は、五十七年度分が四十四億円、五十八年度分が五十三億円、五十九年度分が六十億円、六十年度分が七十億円でございまして、この四年間を合計いたしますと二百二十七億円でございます。 それから、得べかりし利子の収入ということでございますが、仮にこれを内部利息というようなことで五・五％で計算をいたしますと、二十四億円がこれにつけ加わりまして、二百五十一億というような数字になろうかと思って…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 大変きめの細かい御質問でございますが、確かに、農林年金の運用利回りは他の共済年金に比べると若干高くなっております。これは、公務員共済などと比べまして、農林漁業団体というのは民間の職域につきましての共済組合制度だということから、他の共済組合制度に比べまして比較的運用の規制が少ない。増加資産の三分の一は政府保証債の取得に充てなさいということが義務づけられておりますほかは、自主的に運用できるということが今認められておりま…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金の最低保障額につきましては、昭和三十九年十月以降の退職者でございますいわゆる新法適用者と、それ以前の退職者でございます旧法適用者で取り扱いに差異がございまして、旧法適用者につきましては、六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者では、新法適用者よりも平均して一九・一％、前年は一九・八％でございましたが、若干縮まりましたが一九・一％程度の格差が生じていることは事実でございます。 これにつきましては、…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 農林年金制度におきます通年方式該当者は、五十八年度末現在の退職年金受給者総数が七万八千六百二十人でございますが、そのうち六万四千八百十一人、八二・四％というふうになっております。いわゆる通年方式によりまして年金額が計算をされる者と申しますのは、組合員期間が比較的短く、また給与が相対的に低い方でございまして、農林年金の退職年金受給者は、現状におきましてはまだ他の共済組合の受給者に比べまして組合員期間が短く、給与も若干…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○後藤（康）政府委員 給与の水準の問題でございますけれども、これは農林年金の所属団体におきましても、全国連なり県連の場合と、町村にございます単位組合の場合でかなり差がございますし、地域格差、学歴構成というようなこともいろいろ影響があろうかというふうに思っております。郡部単位団体の平均で賞与を含まない給与月額で平均をいたしますと、五十九年一月の農林年金の給与等実態調査によりますと、郡部単位の団体平均が十八万一千円、町村役場が十七万九千円と…