後藤康夫

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）十八日のサンフランシスコにおきます協議がいわば最初の正式協議ということでございまして、丸一日かけて行ったわけでございますが、この協議におきましては、アメリカ側からは、輸入制限を四月の二十二日以降撤廃すべきであるという基本的な立場の表明がございました。我が方は、これに対しまして、自由化をコミットできる立場にないということを応答いたしますと同時に、十二品目の品目ごとに自由化のできない事情、そしてまたそれぞれの産品の…

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）そういうことでございます。

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）この十二品目の問題につきましては、日米間の問題でございまして、ＥＣとの間でこの十二品目につきまして特別の議論が行われているわけではございません。もちろん、例えば前回の二年前の合意の結果、関税の引き下げでございますとか、あるいは枠の運用について幾つかの品目につきまして枠の拡大というようなことを取り決め、決着を図ったわけでございますが、そういう結果が出ますと、これはアメリカだけに適用するわけではございませんで、最恵…

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）ＥＣとの間でも我が国はかなり大きな貿易黒字を持っておりまして、ＥＣが日本に求めておりますのは製品輸入の拡大、その中には農産加工品も含めて製品輸入を拡大してほしい、そして我が日本側は計画経済国でないのでそういう数字の目標は立てられないということを言っておりますけれども、何らかのそういう将来の農産加工品も含んだ製品輸入のビジョンみたいなものを示してほしいというような要請が一般的に出ておりますのと、農産加工品の中では…

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）経済構造研究会につきましては、私ども各省が会議に直接参加さしていただいているというような公式な研究会ではございませんし、私どもその研究会で農業なり農産物の問題についても若干の議論が行われているということは漏れ承っておりますし、委員の方々から貿易の問題などについて説明を求められたりということはございますが、まだ研究会としての意見が一定の方向に固まったというふうには私ども承知をいたしておらないところでございます。 …

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）先ほど申し上げましたように、研究会の意見の集約ということが行われているというふうには承知をいたしておりません。ただ、この種の研究会などがございますと、個別の委員の方々に新聞社の方々などがアプローチをされまして、いろいろ委員の御意見を承ってそれを新聞に載せるというようなことも間々あるところではないかというふうに考えておるところでございます。私どもは先ほど申し上げましたようなことで、構造改善、生産性の向上のための農…

第104回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）金利の点についてお尋ねございましたが、公定歩合あるいは財投金利、そしてまた預貯金金利の引き下げに伴いまして、これは政府関係金融機関の金利全体の見直し、あるいはまた近代化資金の基準金利、利子補給のもとになります金利水準の引き下げというような指導をいたしまして、農林公庫につきましては二月の二十八日と三月十四日に、それからまた農業近代化資金につきましては三月の十四日に金利の改定を行っておるところでございます。こういっ…

第104回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○後藤（康）政府委員先刻私どもの担当の職員に対しまして、ただいまの問題につきまして新聞報道等もお示しいただきながらお話ございましたが、何分にも早々のことでございまして、私、詳細な事実関係をまだ十分に承知をいたしておりませんので、明確なコメントは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。

第104回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○後藤（康）政府委員都道府県にございます農業会議は、農業生産力の発展なりあるいは農業経営の合理化を図りまして農民の地位の向上に寄与することを目的として設立されております法人でございます。その設立の目的の達成に必要な限りにおきまして政治活動を行いますことは、政治資金規正法等の法令に違反をしない限りは許されるというふうに考えております。したがって、その範囲でどのような活動を行うかというようなことは当該団体の判断の問題であろうというふうに考…

第104回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○後藤（康）政府委員全国農業会議所、都道府県農業会議は私ども経済局で所管いたしておる団体でございます。先ほど申し上げましたように、一定の目的を持って設立された団体でございますが、政治資金規正法等の法令の許す範囲内で一定の政治的な活動を行うことは許されておるというふうに考えております。ただいまお話がございましたことにつきましては、私、ただいま初めて伺ったことでございますので、そのような事実関係について私どもの判断を申し上げるということ…

第104回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○後藤（康）政府委員私どもの関係で国鉄への融資ということになりますと、現在融資残高を持っておりますのは農林中央金庫のみでございます。個別の金融の取引の問題でございますので、残高が幾らという明確な数字を申し上げるのはちょっと控えさしていただきたいと思いますが、農林水産関係の協同組織の全国的な金融機関ということでございますが、所属団体に対します貸し付けその他本来の業務を害しない範囲内におきましていわゆる公社等の特殊法人に融資ができるという…

第104回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○後藤（康）政府委員この国鉄改革に関連をいたしまして、現在農林中央金庫が融資をいたしております債権債務関係がどういうふうに承継されるのかという問題とあわせまして、今先生おっしゃいましたように、国鉄が新会社に移行した場合の融資がどうなるのかということ、二つ問題があろうかと思います。後者のお尋ねにつきましては、私どもが承知しております限りにおきましては、新会社は、いわゆる特別の法律に基づいて直接に設立された法人、あるいは特別の法律に基づ…

農林水産省経済局長1986/03/05

第104回衆議院農林水産委員会第4号

○後藤（康）政府委員お答え申し上げます。ただいま土地改良との関係で輸入の問題のお尋ねがございました。我が国が置かれておりまず現在の国際的な立場というふうなことから申しますと、現在の農産物の輸入をとめるというようなわけにはなかなかまいりにくい状況にございますし、また、我が国の食糧の安定供給ということを考えますと輸入しなければいけないものもあるわけでございます。ただ、私ども常日ごろ仕事をやっております際に、農産物の輸入という問題につき…

第103回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（後藤康夫君）お尋ねの点につきましてお答えを申し上げます。職域年金部分の一部の支給停止をするという考えで御提案を申し上げておりまして、いわゆる厚生年金相当部分については、こういった禁錮以上の刑に処せられました場合も支給の一部停止ということはやらないわけでございます。職域年金部分についてなぜこういう仕組みをとるかということでございますが、農林年金制度はやはり一定の職域に着目をいたしまして、職員の相互扶助というねらいで公務員…

第103回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（後藤康夫君）厚生年金との比較におきましては、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、基礎年金と厚生年金の場合は二階建てでございますが、農林年金の場合は三階建てになっております。二階建ての厚生年金部分につきましては支給の制限ということをいたさないことになっておりまして、職域年金部分に限ってということでございますので、厚生年金とのアンバランスということはないというふうに私ども考えておるわけでございます。やはり職域に貢献をし…

第103回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（後藤康夫君）その点につきましては、厚生年金と申しますのは被用者一般を対象にいたしました社会保険でございます。分離独立をいたしまして一定の職域に従事する人々の共済年金という形をとりまして、その点で厚生年金と違った性格を帯びたということではないかと思うわけでございます。そして、先ほども申し上げましたけれども、農林年金の中の二階建ての厚生年金部分につきましては厚生年金と全く同じでございますので、その職域に着目した相互扶助事業であ…

第103回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（後藤康夫君）前段の方のお話でございますが、公務員共済の場合と農林年金の場合は、やはり今おっしゃいましたように、片っ方は公であり片っ方は民であるということがございますので、公務員共済の場合は懲戒処分を受けた場合も支給制限をする、農林年金の場合には禁錮以上の刑事上の刑に処せられた場合に制限するということで、公務員と農林団体とはそこが違っておるわけでございます。それから、政令で定める支給制限の内容でございますが、これにつきまし…

第103回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（後藤康夫君）一つは、公務員との比較におきましては、懲戒処分を支給制限の条件にはしていないという点が異なっております。それから職域部分は、先ほどもお答え申し上げましたように、農林年金全体、確かに社会保障制度の一つではございますけれども、同時にまた、共済年金ということで団体の相互扶助という考えがございますので、やはり大きな非行があって禁錮以上の刑に処せられた、あるいは背任的な行為をしたというような人にまでこの相互扶助に基づく…

第103回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（後藤康夫君）農林年金制度につきましては、今回の改正案におきまして新法、旧法の区分を廃止いたしまして、昭和三十九年九月三十日以前に退職をされた方についても通年方式による計算式に裁定がえをするということにいたしております。このため障害年金の最低保障額も、旧法年金者についても新法年金者と同様の水準を確保することにいたしております。