後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 そういう特殊な団体も私どもあると思います。炭鉱地帯のようなそういう場合には、やはり先ほど申しましたように、経済状況その他立地条件の類似しておる団体の平均をとります場合に、その類似団体の平均規模というものを中心に考えていきたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 書き方が悪かったかもしれませんが、この規定は私どもといたしましては、歳入及び歳出の内容を検討いたしました際に、歳入につきましては過度の期待をしておる、歳出の場分には節約を過度にしておるというような場合、検討いたしまして、本来ならばもう一度戻しまして、修正して提出してもらうというような形式をとるべきであります。しかし再提出をいたしますれば手続が煩瑣になりましたり、時間的な余裕のないような場合もございますので、そういう場合を…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 三条の二項でありますが、これは再建計画の中で明らかに、たとえば農林省の農地局に関係のある事業または農林省の水産庁に関係のある事業というような、事業が明確であります場合には、そういう部分が含まれております場合には、その点につきまして各省庁の意見を聞くために協議をする。協議と申しますのは、協議が整わなければやらない。協議をした結果話がまとまれば、その通りに実行する、こういう考え方でおるのであります。その上に立って承認する。も…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 各省庁と協議が整わなければ、やはり再建計画をそのまま承認するわけに参りませんから、従ってもう一度この点については主務官庁であるこれこれの官庁の承認を得られないから、われわれとしては、この計画をもう一度練り直すように、こういう格好で直してもらうとよう手続をとらざるを得ないと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 各省庁の所掌する事業で補助金、負担金、これに類似するものを支出するものにかかる部分があるという場合は、私ども再建計画を作ります場合には、先ほど申しましたように、こまかい、何事業をどういうふうにするというような計画は立たないのでありまして、たとえば公共事業の全体に対して幾らぐらい一般の財源を振り向ける、こういう計画になるわけであります。ただその場合に非常に大きな公共事業がその県にあるといたしますと、その事業の規模はどのくら…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、再建計画はこまかいことは書けないと私は思っております。従ってここに書いてありますように「……部分が含まれているときは」という書き方をしておるのであります。おそらくは普通はこういうこまかいものは含まないのでありますが、ただ県でありますと、総合開発計画なんかありまして、一定のアロケーションで事業なら事業をやる、こういうようなことになっている場合がございます。そういう場合には、その事業の量というものをど…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 これは各省の間で非常にもんだ条文でありまして、実のところ私どもは意見を聞く程度にしてもらいたいという希望を強く持っておったのであります。ところが向うはなかなかいろいろ理屈を言いまして、結局これに落ちついたのであります。従ってその書き方はこういう書き方にいたしたのでありまして、はっきり何々省の事項であるということが明確な場合だけ一つ相談をしよう、こういうことにいたしたのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 各省の事業計画を主にして考えるか、再建計画を中心に考えるかという問題になるのでありますが、私どもとしては、各省の意見を聞くだけでいいのではないか、こういう、主張をずっとしておったのであります。ところが事業官庁の方でみれば、自分の方の事業計画に関係があるからやはり協議をしてもらいたい、こういう、主張を強くされたのであります。従ってこの点では協議ということに——むしろこれを同意にしてくれという強い、主張のところもございました…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 私どもとしては再建計画を中心に考えたかったので、それで意見を聞くだけにしてもらいたい、こう要求したわけです。向うでは自分の事業未計画を中心に考えるから、同意を求めてもらいたいとか協議してもらいたいとか、いろいろ強い要求をしたのであります。その間に協議ということで一応妥協したのであります。従って再建計画とその各省の事業計画とを協議の形でもって調和していこう、こういうことになるわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 私はすぐトラブルが起るとは考えませんが、大体協議によって適当な線に妥結するのではないか、こういうように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 大体協議によって私は話がつくと思っておりますが、しかし非常に隔たりがありまして、向うの事業計画がもっともであるというような場合にはやはりこれは一応承認をしないで差し戻して、そうしてもう一度再建計画の審議をしてもらうということに相なるだろうと思っております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 再建計画は、たとえば十月の一日に始める団体につきましては十月一日を基礎にして、七カ年とか五カ年とかの再建計画を立てるわけであります。従って問題はおそらく本年度どうするかという問題であります。私は本年度の予算というものがありますから、それを基礎にして考えざるを得ない、かように考えております。来年慶以降はやはり再建計画を基礎にした予算の調製をするということになりますので、そういう問題は本年度においては多少問題があるかもしれま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 再建計画というのは、長期計画をこの法律が通りましたらすぐきめるわけであります。その承認を大体得まして、承認を得た長期計画を基礎にして来年度の予算を調製していくということにしております。従っておそらく再建団体については年度内に長期計画の承認を得るということになります。従って来年はその長期計画を基礎にした予算を作るということでありまして、私は別にその更正の問題はすぐ起らぬのじゃないか、かように考えておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 この三条の二項というのは、当初作ります再建計画の中にその省の事業に関係のある事項が含まれております場合にはその省に協議をして承認をする、こういう規定でありまして、その協議は普通の団体でありますれば本年度にそれぞれ協議をして計画ができ上る、そのでき上った再建計画を基礎にして来年からは予算の編成をするということになるのであります。その最初の計画の中に、そういうこまかい計画が載ってなければもちろん問題はないのであります。載って…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 先ほどからたびたび申しますように、二項の規定は通常の場合はないと思っております。そういう計画が明らかにあります場合には、事業官庁の方に相談をして再建計画をきめるわけであります。しかしその計画がきまらなければ再建計画がないのであります。なければ予算の問題はないのであります。それでもう一ぺん直して再建計画を立てて参りますれば、それを基礎にして予算が編成されるのでありますから、別に事業の執行に差しつかえないということになるので…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 その通りであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 自主的に自分で立てました計画自体でありますから、その計画を守るような予算を作ってくれ、そういう意味でワクといえばワクであります。自分で立てました計画を基礎にして予算を編成すべきである、こういう趣旨でここに出しておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 全体のワクはおっしゃる通りでありますが、しかし個々の内容につきましては、再建計画はこまかい計画はできませんので、従って個々のどちらの事業をやるかということは毎年の予算でこまかくきめるわけであります。従って全然自主性がないということになるのではないということを申し上げておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 何年にするかということですが、私どもは最大限八年でありますが、これもおおむね八年ということにしております。従って何年にするかということも、どうも、その地方団体がきめるのであります。そういうワクをはめて何年間で返すかという、全体の計画を自分自身で考えてもらって立ててもらう。その範囲内において各年度において起債のたな上げされました赤字を消していくという計画を立ててもらうのであります。そういう意味でワクを一応はめられることにな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 おっしゃる通りでございます。