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日本社会党衆議院
総発言数
1,752
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1972/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,752 20 を表示
日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 満鉄会が中心でいろいろな資料を出されまして、非常に熱心にやっておられることは私らも知っておりますし、厚生省としても認めておられると私は思うんです。で、いまも説明がありましたように、去年、おととしですか、援護法の適用ということでかなり御尽力をいただいておる。それはあくまでも総動員法を一つの根拠とされまして、いわば昭和十六年の十二月八日以降のものについて適用していただいたというふうに思うんです。ところが、それ以前の人につきまして…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 それで局長、いかがですか、いま申し上げました問題につきまして、法的に考えると、いま言われました国家総動員法というのが、この前やっていただいた一つの根拠になっているものです。厚生省としましても、昭和十二年の七月七日にさかのぼって援護法の適用を考えてもいいとは思っておるけれども、何か一つ根拠がないだろうか、こういう気持ちだと私は思うわけなんです。数といたしましても、そうたいした数でもございませんし、金額的にもたいした予算が必要で…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 具体的ケースで考えていただくということは、これはけっこうなんですが、具体的ケースで考えていただく以上は、いま言ったように、厚生省としましても昭和十二年の七月七日にさかのぼって適用するんだ、こういうことをやはり腹の中に入れておいていただかないと、ケース、ケースで検討しちゃ、これは却下、これは却下となってしまうわけですよね。ですから、私は法的にどうこうというこまかいことはここでは申し上げませんし、さらに満鉄のいわく因縁、故事来歴…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 それで局長、いまえらく簡単に言われましたが、そのことは昭和十六年の十二月八日以後ではなしに、以前にさかのぼってケースバイ・ケースで調査をして行ないます、そのことを意味しておるのですね。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 ということは、軍属でございますれば昭和十二年の七月七日までさかのぼってやれる、実施しておる。ところが、一昨年やっていただいたのは、準軍属という扱いで適用していただいたわけなんですね。そうなりますと、あなたのほうの言われるのは昭和十六年の十二月の八日以降でございますということでやってもらったのです。ところが、いま山本委員なり局長の話を聞いておりますと、個々のケースを検討して行ないます、そうあなたが言い切られる以上は、昭和十六年…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 そうしますと、軍属という考え方に立って検討をしたい、そういうことですか。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 そうなってまいりますと、一昨年ですか、やっていただいたのは準軍属の扱いなんですね。それに基づいて昭和十六年の十二月八日以降はやっていただいたわけなんですがね。いま局長の言われたのは軍属という扱いになれば昭和十二年七月七日にさかのぼれぬこともない、その点を検討して個々のケースでやりたい、こういうふうに言われますと、そこに不均衡になってくるわけなんですね。私はその不均衡だめだというわけではないのです。不均衡ならば、悪いほうをいい…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 それで話は大体わかったのですがね。くどいようなことを言って申しわけないのですが、あとからどうとかこうとか、それはあかぬとか、いいとか悪いとか言われては困るから、これはここで明確にしておかなければいかぬと思うのです。いま局長が言われましたように軍属と準軍属とは、今期改正によって内容において差がなくなる……。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 ですから、いままで満鉄会云々で三十数名の軍事輸送でけがをした人の適用については準軍属でやってきたけれども、十分の十に引き上げたのですから、これから個々のケースで検討する場合におきましても軍属として検討していく、そうすれば準軍属であろうと、軍属でありましょうとも中身において大差がないのだから、その点は問題ないと思う。ですから、局長としては、十六年十二月八日以前の問題につきましても、軍属という扱いをする立場に立って個々のケースで…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 次は、この援護法の中の処遇の改善関係ですが、これを五、六点お尋ねいたしたいと思うのです。 まず第一番に、本邦におきまして勤務関連の傷病でなくなった軍人ですね。この人の遺族に対しては、遺族一時金は出ておらないと思うのです。戦地関係につきましては十万円の見舞い金が出ておると思うのです。この本邦関係につきましても、これは当然一時見舞い金を支給すべきではないかと思いますが、いかがですか。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 そうしますと、その懇談会でいま言われたような消極的な結論が出た、こういうことなんですけれども、私はやはり本邦等における勤務関連傷病に併発をした傷病にて死亡した軍人の遺族に対しましても、当然遺族一時金を支給してしかるべきだと考えるわけですけれども、懇談会でそういう消極的な意見が出ておるということも経過として、これはあるわけでございますけれども、この問題については、ひとつさらに検討をしていただくようにお願いをいたしたいと思うわけ…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 じゃ、いま局長が言われましたように、二十七年四月二十九日でよかろうという意見と、二十八年に区切らずに、もっと延ばせという意見と、これは両意見がある、こういうことなんですけれども、とりあえずは二十八年七月三十一日まで次の改正では行なう、これはぜひお願いしたいと思うわけです。 それから、その次の問題は、これも毎年やっておるわけですけれども、官衙勤務の問題ですね。準戦地における、いわゆる海軍省なり陸軍省なり、あるいは参謀本部なり、…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 やる気はあるのですか、ないのですか。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 ぜひこの問題につきましても、いろいろ意見はあろうと思いますが、改正の方向で研究をしていただくようにお願いしたいと思うわけです。 それからその次は、戦没者の妻に対する特別給付金支給法の問題ですが、毎年、年にしまして二万円ですか、十カ年の二十万というのがいま支給されておるわけなんですね。これが昭和四十八年で終わりになると思うのです。四十八年で終わりになってしまえば、それでしまいになるわけですね。この問題につきましては、厚生省とし…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 いま父母の話もされましたが、奥さん、いわゆる戦没者の妻に対する特別給付金の支給法につきましては、いま申し上げましたように、十カ年で、年二万の特別給付金が支給されておったわけですね。ただ、十カ年というのが昭和四十八年のいつ切れるのか私明確じゃございませんが、これにつきましては懇談会で結論を出して、間に合うように、さらに続いてこれ以上のものを考えていくのだ、こういう説明だったと思うのです。 それから、さらに父母の問題につきまして…

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 そうなりますと、父母のほうは切れてしまうじゃないですか。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 父母のほうは毎月二万円ずつ支給しているんじゃないでしょうか。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 そうしますと、父母のほうが昭和四十七年五月に切れてしまうから、来年度の分につきましては早急に懇談会を開いて、その結論に基づいていままで以上の処遇の方法で考えていきたい、そういうことなんですね。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 その次は、この戦没者の死亡当時兄弟姉妹が生存していたが、その兄弟姉妹が戦没者死亡後死亡した場合、現在は直系の血族のいない父母にも特別給付金を支給してもらいたい、これは全国の遺族会からも要望が出ておると思うのですが、この問題についてはいかがですか。

日本社会党1972/04/13

68衆議院 社会労働委員会 第15号

○後藤委員 これは毎年毎年出ておる問題じゃないですか。