後藤俊男
会議録に記録された「後藤俊男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,752 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 交通安全対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 そうしますと、第二条の事業者というのは、その企業の支店がいかにたくさんあろうとも、企業においては一つしかないということになるわけですね、一つというと語弊があるかもしれませんけれども。たとえば法人の会社で申しますと、社長なり、さらに役員、これらがここでいうところの事業者になるのだ、それ以外に支店が百あろうとも二百あろうとも、支店長は事業者でない、こういう解釈でいいわけですね。 それからその次は、いま言われました第十条なり第十五…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 いま御説明がございましたが、建設産業の現状から考えてみるときに、現場主任がおるわけです。この現場主任は、いわゆる下級管理者ですね。労働組合があれば労働組合の組合員が多いと思います。労働安全衛生については、それらの人には何ら権限が与えられていないわけなんですね。そうなった場合に、いまあなたが説明されましたような条文の運用いかんによっては、万一災害があった場合に、企業の責任者は免れて、下級管理者が責任を追及される、こういうような…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 その次には、労働災害の定義なんですが、これは今度の新法では、労働災害については書いてあるわけですけれども、局長も十分御承知だと思いますが、労働者の通勤途上における災害も、やがて労働災害の範疇に入れようという方向へ機運は熟しておると思うのです。そういうような点を考えた場合には、労働災害の定義を、労働者がその業務に起因してというふうに改めるべきではないのかと考えるのですが、これはいかがでしょう。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 それで、いま説明されたような条件にありますから、第二条の一項を修正したらどうですか、こう言っているわけなんです。修正の内容としてはいろいろありましょうけれども、労働者がその業務に起因して負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合と、こういうふうに改正すべきであるということを強く主張をいたしておきます。 それから、その次はコンサルタントの話ですが、コンサルタントというのは、どういう性格のものであるか。これはこの間も川俣委員がいろ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 現在のままで十分だと思うと言われますけれども、御承知のように昭和四十七年度で監督官が二千九百人でございますか。日本の全国に事業場は一体どれくらいの数があるか私はわかりません。想像もつきませんが、監督官が非常に少ない、不足しておる、この点は十分お認めになると思うのです。その足らないところをコンサルタントであるとか何であるとかというところで、ある程度補っていくのだという気持ちも、全然ないとは言えぬと思うのです。 そういうようなこ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 この間と同じようにあたりまえのことだという説明ですけれども、これはもう少し論議をしなければわからぬ点もあるかと思いますが、冒頭申し上げましたように、安全に疑義ある場合の一時的な就労拒否権というものを労働者に与える、これはぜひひとつこの新法の中で特に考えていただかなければいけない問題である、そのことだけ申し上げておきます。 それからその次は、労働安全衛生法が今度独立立法になりまして、労働災害補償の規定、労災保険法は当然改正すべ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 いま御説明がございましたが、ぜひひとつ。この労災保険、いわゆる災害にかかった遺族等の補償につきましても十分でないわけなんです。このごろ交通災害でおなくなりになったお方でも、一千数百万というのが相場というと語弊があるかもわかりませんが、それくらいになっておるのですね。ところがいまおっしゃったように、五万円の給料ならば大体五百万ぐらいだと思うのです。そこで改正によって年金が二万か三万程度入るのじゃないかと思いますけれども、それで…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 ぜひひとつ、いまの問題もおろそかにできない問題だと思いますので。 その次には第五十九条ですが、安全衛生教育の問題なんです。私が言いますのは開放労働市場の問題です。入れかわり立ちかわり人夫の人が来まして仕事をする市場ですね。こういうところの労働者に対しては、一体どういうふうにして安全衛生教育をやるのか。ですから、それらの人に対しましては確認するために手帳を交付したらどうだ。そうすればおのずからこれははっきりすると思うのですが、…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 開放労働者というのは、毎日毎日入れかわり立ちかわり日雇い人夫で職場で人が入れかわって仕事をする市場ですね。しかも第二次、第三次、第四次、第五次と下請がずうっとあるわけなんです。そういうところで働いておる労働者をいかにして労働安全教育をやるか。これはやれないと思うのです、現実の問題として。それ、やれますか。そのやれないところに労働災害が私は多いと思うのです。また労働組合のないような職場が労働災害が多いわけなんですね。私はそうい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 筋書きとしては、いま言われたようなことを考えながら提案されておると思うのですがね。ただしかし、特に建設関係の産業におきましては、現在の労働基準法すら完全実施というところはまことに少ない。しかも先ほど言いましたような、第何次、第何次下請産業につきましては、まことにひどいものである。ですから、特にわれわれ主張いたしたいのは、現在の労働基準法を完全に実施させる方向で政府が行政指導に力を入れたほうが、建設関係の労働災害の多い点から考…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 午前中に項目的にいろいろお尋ねしたのですけれども、ちょうど大臣も来られましたので、時間は十五分ほどしかございませんので、別に大臣の心境をどうこうということにはならぬと思いますけれども、おもな点だけを列挙いたしまして、ぜひひとつ大臣にも肝に銘じていただいて、各党間のいろいろな意見の調整、そういうところへ持っていっていただくようにお願いしたいと思うわけです。 まず第一番には、御承知のように、労働災害そのものが建設産業に非常に多い…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 次の問題は、第六十八条の問題です。これは午前中は時間がなかったから抜けたと思いますけれども、第六十八条におきましては、これを見ていただければすぐわかると思うのですが、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、」という、この条文ですね。この中には当然職業病等も含めるべきだ、こういうふうに考えるわけなんですけれども、伝染病で就業を禁止された場合、さらにまたここでいう「その他の疾病」とは何をさしておるのか私わかりませんけれども、いま…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 その次は、大臣、緊急避難の問題ですけれども、これは午前中申し上げたわけなんです。いわば安全に疑義がある場合の一時的な就労拒否権これを労働者に与えるべきである。これは局長から一応説明は聞いたのですけれども、これはぜひひとつ慎重に扱っていただいて、この際いま申し上げましたところの安全に疑義のある場合の一時的な就労拒否権を働く労働者に与えるべきだ、そういう方向で修正をしていただくように大臣にも格段のお願いをいたしたいと思うわけです…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 ぜひひとつ審議の終わるまでには考えていただきたいと思うのです。 それからさらに、その他にも四、五点重要な点があるわけでございますけれども、午前中局長なりその他の皆さんにも質問がしてありますので、その点も後ほど十分打ち合わせをしていただいて、ぜひ改正すべき点は改正をする、そういう方向で格別大臣のお力添えをお願いしたい、こう思うのです。 終わります。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 これは労政局長十分御承知の政労協関係の闘争でございますけれども、大体春闘も二十日、二十七、八日、この辺が山場になりまして、二十七、八日ごろには大詰めになるだろう、これは私が申し上げるまでもなく、その情勢は握っておいでになると思うのです。いままで三年くらい連続してこの問題も取り上げたわけでございますけれども、政労協関係の春闘の関係ですけれども、私が言うまでもなく、政労協関係労働組合は労働組合法の適用の組合である。だとするならば…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 それで、いま労政局長が言われましたことは全然去年と比べて進歩がないわけなんです。それじゃ、あなたが言われましたように、労組法の適用の組合であるなら、なぜ一体人事院勧告が出るまで待たなければ、この春闘は解決できないのか、その点なんです、私聞きたいのは。それは公務員関係につきましては、制度上そうなっておるからということで筋は通るわけなんです。ところが、政労協関係につきましては、そうじゃないわけなんです。別に、公務員じゃないわけな…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 労政局長、これはあなたも十分お読みになっておると思いますけれども、埼玉県の地方労働委員会に、昨年でございますが、不当労働行為問題で提訴といえばおかしいが、こういうものの審議が行なわれておるわけです。その中身としましても、こういうことが書いてあるわけです。「昭和四十三年度給与改定については、昭和四十四年三月十日の団体交渉においてみずから提示した第二次回答に基づき改定するように申立人と誠意をもってすみやかに団体交渉を行なわなけれ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 それじゃ今度は大蔵省の次長さんにお尋ねしますが、先ほどからも繰り返しておるわけですけれども、なるほど政労協の組合は国の予算にも関係がないとはいえないと思うのです。そのことをよりどころにして人事院勧告云々まで待たして、勧告が出なければ解決しない。これは過去毎年毎年同じことを繰り返しておるわけです。これは公務員関係ならそれでしかりだと私は思いますけれども、先ほども言いますように、労組法の適用の組合でありながら賃金の問題については…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 いま次長が言われましたように、別に私も法律的にひっかかる点はないと思うのです。ただ、あなた方がこの問題をどう指導していくか、その点にひっかかっておると思うのです。予算、予算と言われますけれども、予算も大体もうきまったのも同然だと私は見ておるわけなんです。かつまた、いま言いました政労協関係の企業につきましても、大まかな予算というものはもうはっきりしておると思うのです。それなら別に人事院勧告の出るまで引っぱる必要はないじゃないで…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○後藤委員 いま政務次官が言われました、いままでのルール内におきまして、われわれがいろいろと質問いたしまして十分配慮をいただいて、いままでのルールの範囲でできるだけ早くということをやっていただいたことはおっしゃるとおりで、私もそのとおりだと思うのです。 ところが、いままで何回となく究明もいたしております根本的な考え方というのは、いま次官が言われたところにあるわけなのです。いまも政務次官が言われましたように、ことしはいままでのようなやり方…