彦谷直克
会議録に記録された「彦谷直克」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房経済安全保障法制準備室次長／内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会62 件・62%
- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会6 件・6%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 内閣委員会 第5号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、罰則に差があるということについては御指摘のとおりかと思います。 その上で、御指摘の安全保障分野以外の分野についての罰則をどうするかということにつきましては、引き続き今後検討していくべき課題かというふうに思っております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第5号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 本法案における適性評価のための調査事項は、第一号の重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項以外は特定秘密保護法における調査事項と同様であり、犯罪、懲戒歴、情報の取扱いに関する非違歴、薬物の乱用及び影響、精神疾患、飲酒についての節度、信用状態を含む経済的な状況に関する事項を調査することとしております。 アメリカにおきましては、当方の承知している限りでございますが、本人に関する事項として、暴力的な政府…
第213回 衆議院 内閣委員会 第5号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカにおきましては、委員御指摘のとおり、性行動、セクシュアルビヘービアという項目が一つの項目とされているというふうに承知しております。 我が国におけるいわゆるハニートラップの関係でございますが、一般的に、ハニートラップとは、性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動のことを指すと考えられているところでございます。 現在又は過去に性的な交友関係を契機に外国の情報機関等から重…
第213回 衆議院 内閣委員会 第5号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 特定秘密保護法第十三条でございますが、こちらは、適性評価の結果が出た際に、その結果を通知する義務を規定したものでございます。適性評価に要する期間について規定したものではないというふうに承知しております。 特定秘密保護法におきましては、国の安全を守る目的とプライバシーの保護を図るという要請を両立させる必要のある適性評価及びそのための調査の性格上、慎重かつ丁寧に取り組むことが望ましいと考えられ、時には…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 諸外国において、重要なインフラ事業者がサイバー攻撃の対象となる事案が増加しており、また、インフラ事業者が使用する設備の高度化等により、設備に不正機能が埋め込まれる可能性が高まっている中で、基幹インフラの安全性、信頼性の確保は、我が国の安全保障上の重要な課題となっております。 経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は、こうした現状を踏まえ、我が国の外部から行われる行為によって国民生活及び経済活動の基盤と…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 基幹インフラ制度においては、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は、国民生活、経済活動が依存する役務で、その利用を欠けば広範囲あるいは大規模な混乱が生じるもののうち、規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものについて、対象事業の外縁を法律に規定することとしております。 港湾においては、御指摘のとおり、様々な事業者及び設備が存在するため、今般、国土交通省とともに全般的な検討を行い、一般…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 経済安全保障分野の情報保全の強化に当たりましては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、委員御指摘のとおり、国際連携を進めていくことは極めて重要だと考えております。 先ほど申し上げましたが、政府間での秘密情報のやり取りは、一般的に、相手国において自国の保護措置に相当する措置が講じられていることが前提で行われておりまして、本法案におきましても、その旨を規定しているところでご…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 適合事業者の認定のための基準の具体的な内容については今後検討していくこととなりますが、例えば、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限や従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置の実施に関する規程を事業者が整備し、規程に従った措置により適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めることを想定しております。 また、役員や株主の構成といった組…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような民間企業が保有する情報に関しましては、有識者会議の最終取りまとめにおいても、諸外国でもセキュリティークリアランスの対象ではないため、今回のセキュリティークリアランス制度の検討の射程からは外れるとされているところでありまして、政府としても、今御審議いただいております本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき重要な課題である…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報について、特別な管理措置を講ずることで保全していくというものでございます。 独立行政法人につきましては、国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務を実施する機関であるという位置づけでありますから、本法案の行政機関には含めないということとしております。 したがって、本法案では、独立行政法人が保有する情報は、民間事業者が保有する情報と同様の位置づけ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 本法案を認めていただいた暁には、内閣府において、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当するということとなります。 令和六年度の政府予算案におきまして、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているところでございます。 その上で、調査業務を行う職員の専門性や予算な…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に拡大する中で、経済安全保障分野においても、情報保全に万全を期す必要性が高まってきております。 そのような中で、政府としては、一昨年の十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において、経済安全保障分野における新たなセキュリティークリアランス制度の創設の検討に関する議論等も踏まえつつ、情報保全のための体制の更なる強化を図るとしたところでございます。 これを踏まえて、…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 適合事業者の判断のための基準は、法案の第十条一項で、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとしており、御指摘の通信の遮断も含めて、具体的な内容は今後検討してまいります。 使用する機器等について、特定秘密保護法の施行令と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限、使用する電子計算機の使用の制限などの措置の実施に関…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 解除の判断でございますけれども、こちらは、指定と同様に、行政機関の長が行うということになっております。したがって、行政機関の長及びその職員において、指定している情報が既に公になっていないか、周辺事情に照らして秘匿の必要性が低下していないかなどを随時判断することとなります。 また、重要経済安保情報の指定については五年以内の有効期間を定めることとされており、これが満了する都度、期間延長の要否、すなわち…
第213回 衆議院 内閣委員会 第4号
○彦谷政府参考人 有識者会議の最終取りまとめにおきましても、政府が新しい制度について分かりやすい説明を尽くしていくべきであり、その際には、諸外国では、信頼性の確認を受けることで処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がるものと認識されていることを踏まえることも重要という指摘もいただいているところでございます。 御指摘のクリアランスを保有している情報の取扱いについてでございますが、この重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○彦谷政府参考人 本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守し、ロシアにおける事業運営を継続しているところと聞いております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＴから聞いておりますところによりますと、同社の現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税や法人税等を負担しております。その多くは担税者である消費者から徴収しているたばこ税及び付加価値税でございまして、その金額は二〇二〇年度において同国の国庫歳入の約一・四％に相当する額というふうに聞いております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＴにお伺いしているところ、先ほど申し上げたとおり、新規の投資等を停止しているところでございますけれども、現在、ＪＴにおいては、ロシア市場におけるたばこ事業の運営の在り方について、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている、そういう状況というふうに聞いております。 ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 記念貨幣は国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行するものであり、このうち金貨につきましては、これまで皇室の御慶事を始め、広く国民的、国家的な意義を有する特に重要な行事について発行しております。 沖縄の本土復帰は、沖縄県民、そして国民全体の悲願で、まさに国家的事業として実現したものでございます。その五十周年の節目である本年は、沖縄の本土復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとと…