弘友和夫
会議録に記録された「弘友和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,701 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- こども・子育て3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 総務委員会15 件・15%
※ 全 1,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 九九％のあとの一％が大事なんです。だから、今までのはいいですよ、もうこれは約束じゃないんだから。この三年間、千何百件も要望があるわけです。そういう条件で公表しますよ、それでいいのだったら買いましょうと、それでも十分に買ってくれというのはあると思いますので、ぜひそういう方向でやっていただきたい。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 あと住都公団と一緒にしたらどうかとかいろいろありましたけれども、時間がありませんので、今度別の機会にやりたいと思います。 次に移らせていただきますけれども、今、土地の流動化云々ということがございました。それと同時に、貸し渋り対策で公共事業の前倒し、追加の対策だとかいろいろということで、要するに中小企業向けの特別信用保証枠二十兆、今十四兆ぐらい使われているそうですけれども、また八月ぐらいにそれが終わったらあと十兆ぐらいやろう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 十四万一千の不動産代理業・仲介業、全部が管理しているわけじゃないけれども、やっているわけです。その町の不動産屋さんが、マンションだとかアパートだとかの管理を頼まれて管理している。ところが、銀行に行って保証協会保証づきの申し込みをしたら、決算書を出したときに、そういう管理をしているじゃないかと、ではあなたは中高層分譲共同住宅管理業者登録規程という資格を持っていますか、持っていなければまず最初からだめですよと、こうなっているわ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 ですから、賃貸、管理は一緒になっている。賃貸もあるわけですね。賃貸、管理をやっている。要するに、中高層分譲共同住宅管理業者、この登録をしていなければ、決算書に管理とかいうものが入っていたら借りられないわけです、最初から。だから、今言われたように、この資格というのは全然趣旨が違うんですね。そうでしょう。趣旨が違うから、十四万の、その中で二万幾らと言ったけれども、もっと僕はあると思うのです、賃貸、管理というものを含めてやると。…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 今、保証協会がそうしているんですよと言われたけれども、それは違うんです。建設省なり通産省なりがこの項目がないといけませんよと言わなければ、そんなものは保証協会が入れるわけはないんです。どうですか。どっちがこれを入れるように言ったんですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 要するに、四百九十八社しかない。全然別の角度からの資格なんですよ。土地の投機をあれするといったって、土地の売買までいいですよということを追加して大蔵省は通達を出したでしょう。だからそういうふうになっているわけです。要するに、こういうものがある。これは意図されたものじゃないわけです。建設省でも意図していないんです。全然違うんです。だから、これを撤廃すべきだ、そういう状況じゃないかということを今言っているわけです。どうですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 建設省はどうですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 最後に変なことを言うから、また言わぬといけなくなる。 要するに、代理業・仲介業があって管理業があるんです。では、代理業・仲介業だけで出したらどうですかと、こう言ったって、決算書を出したら管理も入っているわけですから、あなたは管理もやっているじゃないかと、こうなるわけです。だから、これについては建設省として、通産省、中小企業庁にこの趣旨は違いますよと言うのか。そしてまた、中小企業庁も実態に合っていない、それぞれの保証協会の解…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 要するに、そういう方向でやっていただくということで解釈をいたします。 余り時間がございませんけれども、そういう問題と関連して地価公示のあり方について、先日、三月二十五日付で地価が発表されました。八年連続下落して、全国平均の数値で商業地八・一％、住宅地が三・八％、そういう大幅に下げ幅が拡大した、このような報道がございますけれども、こうした現状に対する背景をどう認識されているか。大臣、あれでしたら伺いたい。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 それで、土地の価格というのは、今回発表された地価公示、それから相続税法による相続税評価額と地方税法の固定資産税評価額、それから国土利用計画法による基準地価格と、同じ土地で四つ価格がついて一物四価と、これはいろいろ指摘がされているわけです。 順番に簡単にお答えいただきたいのは、公示価格、これを調査するとき何地点で費用がどれぐらいかかったのか、それから国税庁は、何地点調査をしてどれぐらいの費用がかかったか、それから自治省、市町…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 三十億。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 それぞれがそれをやっている意味というのがよくわからないんですね。意味といえば、それは税金を取るためにやるんですけれども、国土庁は三万八百地点ですね。それぞれ四十一万、それから四十五万。国税庁の三十億というのはちょっと少ないんじゃないかと思うが、それはあれですけれども。要するに、そういう費用をかけて何でばらばらにやらなければならないのか、その意味がよくわからない。 やった結果どうなっているかと言ったら、要するに、相続税だった…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 もういいです。大体言うのはわかってきた。 いろいろ理由を言ったって、要するに最後は七割。タイムラグと言ったってどうせ一年に一回しか、三年でしょうけれども、地価の場合は、相続税は一年に一回。相続時点の価格とか言ったって、ではそのたびに物件ごとにやるんだったらいいですよ。そうじゃないんですから。そして七割程度、こうなっているわけですから。それだったら、最初から地価は国土庁なら国土庁が調べて、税金であればそれに税率を変えて掛けれ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○弘友和夫君 だから、私はさっきから言っているんです。三万カ所でしょう。片一方は四十何万カ所をやっているわけだから。また四十何万カ所をやっている。それだったら、国土庁で八十万カ所やったって同じ費用でできるわけですから、そっちの方がよっぽど公示価格地点をたくさんして、同じ価格が出るじゃないですか。 だから、三万地点だから、地点が違うと言うんだったら、そういうことで同じ費用でもできるわけです。それは理由にはならないということを申し上げまして…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○弘友和夫君 先ほど来、岡崎、小川、山下、それぞれの委員の皆さんから、都市再開発または区画整理事業等この法案の最大の目的である再開発や町づくりの現状、こういうものに対して非常に時間がかかり過ぎるというような、いら立ちといいますかそういう趣旨の質問もございました。 私は北九州出身ですけれども、北九州で五十二年に議員になって、その当時から手がけられている再開発事業だとか区画整理事業はたくさんあるんですけれども、いまだに物になっていないという…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○弘友和夫君 もちろん、国民の皆さんの土地に対する認識、今、大臣が言われたようにそういうこともあると思うんです。ただ、行政のあり方というか、それも大いに私は影響しているのじゃないかなというふうに考えているんです。 私は今回、建設省所管のこの委員会に初めて所属をさせていただいて、都市局長にきょう初めてお目にかかるんですけれども、それでちょっと勉強させていただいたんです。 行政機構図を見ましても、例えば都市局は、都市総務課、政策課、計画課、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○弘友和夫君 いや、だから特定再開発事業と特定の再開発事業の違いです。違うんでしょうと言っているんです。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○弘友和夫君 要するに違うんです。法律的というか、租税特別措置法から何からいろいろ違う条項で特定再開発事業と特定の再開発事業、「の」が入っているか入っていないかというような、そういう問題。 とにかく、一々挙げませんけれども相当ある。先ほどの都市計画法では多分三十本ぐらいの関連がある。住宅だとか土地、町づくりに関しては二百本ぐらいあるんじゃないかと言われています。 私は、まず基本的な町づくりという一つのしっかりしたものがあって、明確なビジ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○弘友和夫君 短くやってください。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○弘友和夫君 大体地元で考えられていることを支援しようというそれぞれの局長の答弁でございましたけれども、本来であれば地方分権、権限も財源も地域に行けばそういったものがスムーズにいく。だけれども、早急にはいきません。 いずれにいたしましても、二百もあるような法律がばらばらでそれぞれが所管しているのではなくて、町づくりという観点でどうしていくか。そこに住む住民の皆さんがあって町づくりがあるのであって、再開発事業があってビルを建てて、先ほど来…