廣瀬直己
会議録に記録された「廣瀬直己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 943 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2013/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会41 件・41%
- 経済産業委員会24 件・24%
- 資源エネルギーに関する調査会23 件・23%
- 環境委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 943 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第4号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 まさに、先ほどの繰り返しになりますが、そうしたところもしっかり調査していかなければいけないというふうに思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 このたび、電気料金を値上げさせていただく申請をいたしました。一〇・二八％ということでございますが、これは、御存じのように、原子力発電所が全てとまっておりまして、それを火力発電所で代替して発電をしているということで、その燃料費が圧倒的な部分を占めております。それを、私ども可能な限りコストダウンを反映し、その上で一〇・二八％というのをお願いしたところでございますけれども、その中では、先ほどもございましたよ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 この一二％に相当する部分でございますけれども、これは、東京電力として、電気事業を営む上でお客様にどうしてもお知らせしなければいけないいろいろな情報がございます。引っ越しする際の手続の件であるとか、あるいは、今回のように電気料金の値上げをお願いする場合には、その御説明等々で相当な書類やインターネット等のメディアを使う必要がございますので、その分、必要最低限のものというふうにお考えいただきたいと思います。 …
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 申しわけございません。もちろん、節電の呼びかけもやらせていただいております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 御指摘のように、規制部門、いわゆる家庭用の部門ですけれども、この値上げ率は、きのう認可いただいた八・四六％でございます。同じく、私ども、自由化のお客様にも値上げをお願いしておりますが、この値上げ率は一四・九％でございます。 値上げ幅で申しますと、家庭用の方は一円九十七銭、一キロワットアワーお使いになる部分について値上げをさせていただきます。一方、大口のお客様、自由化部門のお客様は二円二十四銭となっており…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 八・四六％、我々の申請、お願いは一〇・二八％でございましたが、この一・八二％の査定というのは、正直申し上げまして大変厳しいというふうに思っております。先ほどもございましたが、人件費カットは大変厳しく、そうした中でどうやって社員を引っ張っていくかというのは本当に難しいところだと思っております。 とは申しましても、お客様にそれだけの御負担をお願いするということがございますので、今回認可いただきましたこの八…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 しっかりそれをやっていかなければいけないというふうに考えております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 除染費用であるとか瓦れき処理の費用であるとかというのは、一切入ってございません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 先ほどの数字は、東京電力の社員の数字でございます。人件費、九百十一億で申請をして、さらに百億の査定をいただきましたので千十一億ぐらいになっておりますけれども、これは東京電力の社員だけでございます。 一方で、いわゆる子会社、関連会社、東京電力には百十九社ございましたが、その後、四十五社を売却し、九社を清算しておりまして、五十九社になりますけれども、この会社の人件費につきましても、私ども、取引等々を通じてコ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 いわゆる子会社と私ども呼ばせていただいているのは、株式を五〇％以上私どもが所有している会社でございます。 関連会社というのは二〇％以上でございますので、二〇％から五〇％までの保有率の会社を関連会社と呼ばせていただいております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 申しわけございません。今、即答できません。申しわけございません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 おっしゃるとおり、お客様にこれだけの電気料金の値上げを御理解いただくために、関連会社、子会社も含めて、いわゆる東京電力グループとして、しっかりコストダウンに努めていかなければいけないと思っています。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 関連会社、子会社の人件費につきましても、しっかり指導していきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 先生おっしゃるとおり、おっしゃったことを肝に銘じて、これからもしっかり社会的責任を果たしつつ、賠償をしっかりやり、安定化をしっかりやり、その上で、電気を安定的にお届けするというのをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 会社の負担率は六〇％とさせていただいておりました。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 おっしゃるように、五〇％というのは法定の最低限度額でございますので、今回そこまで落としたということでございますが、これまでは会社の経営も普通でございましたので、会社の負担率は法定の限度額よりは高く設定していたということでございます。 先ほど六〇％と申しましたが、六〇％というのは、今回、私どもが電気料金を申請させていただくときに申し上げた数字でございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 査定をいただきまして、二・九％になっております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 今、会社がこういう状況でございますので、全くございません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 お答えいたします。 御存じのように、電力会社は物すごい設備産業でございます。こうした設備を維持していくためには、そうしたレートベースをお認めいただかないと維持できないという観点から、今後三年間、二・九％の分をいただいているということでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○廣瀬参考人 今回、おっしゃっているのが福島第一原子力発電所の五号機、六号機、あるいは福島第二原子力発電所のレートベースという意味であれば、私ども申請はいたしておりません。その分は外してございます。