庄野五一郎
会議録に記録された「庄野五一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,043 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会41 件・41%
- 運輸委員会40 件・40%
- 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 一般予算の決算の中に出てきている、こういうことになっております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 篠津地域の泥炭地開発事業費として三十一年から毎年事業費が交付金として交付されております。また根釧地区機械開墾建設事業費として、これも三十一年から交付するようになっておるわけであります。それから上北も、その三つの項目で交付金が交付されております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 公団法の附則九条の二項によりまして、これは政府が五カ年間に支払うこと、こういうことになっておりまして、これは債務負担行為ではないとわれわれは考えておるわけであります。財政法十五条によりまして「法律に基くもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。」こういうことになりまして、法律に基づくものはこの以外になるわけです。それ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 債務負担行為ということではなしに、一般会計から繰り入れるということになっておるわけでございます。一般会計の決算書に入っておるわけであります。債務負担行為としての決算書に入らぬで、一般会計の支出の方の決算書に入る、こういうふうになっております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 ちょっと打ち合わせをいたしますから、しばらくお待ち願います。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 法律できめておりますので、五年間毎年の一般会計の予算に計上しております。それで支払っております。法律通り施行しております。それで一般会計の決算書に今会計検査院からお答えがありましたように計上しております。債務負担行為の方の計算書には入っていないと思います。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 三十五年度の関係におきまして、三十五年度以降におきます業務運営等の問題もございまして、先ほどお答え申しましたように、理事の方が責任をとっておやめになった。土屋理事は海外移住振興の方から、ぜひおいで願いたいというようなお話がありまして、海外移住振興の方に行かれた、こういうように承知いたしております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 機械開発公団が発足いたしましてから、機械は借款をもって取得いたしました。大体三十一年度からであります。それで、お配りしました資料の中に、「昭和三十七年度機械公団への現物出資機械予定調」というのがあります。これは今政府が取得しておるもので今後この中の汎用性のある機械を公団に現物出資する、こういうことになるわけであります。公団といたしましては、発足後三十一年度から機械を取得しておる、そしてそれは上北、根釧あるいは篠津開発、そ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 行管の御指摘がありますように、現段階においては、工事の進行状況によりまして稼働しない不十分な面も細部においては出ておるわけであります。政府といたしましては、事業計画に基づきまして篠津開発にはこれだけ、上北、根釧にはこれだけということで購入いたして稼働させたわけであります。その中で、これまでも問題になっておりますが、篠津開発の分が、計画の変更その他によりまして不十分な面が生じたわけでございます。そういう面についての稼働の不…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 乳牛の導入計画は三十五年度までの年度計画によって遂行した次第でございまして、これの経費は世銀から借款して今後もなお——この一応の導入計画は終わった次第でございますが、借款としてはその支払い義務がまだ残っておるわけでございますけれども、そういう面において今回の目的の中から落としてない、こういうことでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 一応事業計画としては三十五年度で終わったのでございます。なお借款が残っておるから、この点は返済ということでなお残したわけでございます。十分その点は今後とも検討したいと思います。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 当初の資金計画でございますが、これにつきましては公団発足前の資金計画、こういうふうに私承知しております。これをもって公団が発足いたしまして、そして上北あるいは根釧その他の開発特定事業をやる、あるいは篠津の開発事業をやるということを予定されております。その後特定事業の範囲その他は、今御指摘のようにいろいろな事情もありまして、未懇地の場合そういう点もあって縮小した、あるいはパイロット・ファームは北岩手で機械開墾懇式をもって今…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 公団発足後におきまして、資金計画、事業計画も逐年事情の変更等で当初と変わっております。それは御指摘の通りであります。それに即応する毎年の決算がないというおしかりでございます。これにつきましては、われわれといたしましても今後の運営の方針等もございます。そういう点は十分比較するように研究をいたしたい、そういうふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 お手持ちの資料を貸していただきまして、至急検討いたしたいと存じます。なお公団監理官につきましては、公団の監理の直接の監督官といたしまして毎年の事業計画、それから予算の執行、編成、それから各面にわたる事業の監督指導、そういうものをやっております。また農地局長も監理官の上に立ちまして、今後は事業計画を認可する上に、法律改正もありますのでその事業計画の認可の段階におきまして、具体的に、先ほどから御指摘になりましたような事業量の…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 顧問、嘱託の問題等、いろいろ御指摘を受けた次第でございます。なお行管の方からも人件費の冗費等について、顧問、嘱託等の問題が指摘されておるように承知いたしております。監督官庁といたしまして、今後顧問あるいは嘱託の仕事の内容をよく検討いたしまして、正規の職員にすべきものは正規の職員とし、あるいはあまり仕事が必要でないというようなものにつきましては、公団の事情を十分聞きまして、冗費の節約に努めたいと考えておる次第であります。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 公団に対しまする補助金は、一般管理費の不足分等を補助するということに承知いたしております。なお交付金の方は、先ほど問題になりましたが、公団法の附則九条によりまする事業費を公団で立てかえておりまして、それを国から交付する、こういうことになっております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 今回の農地法の改正の一つの大きな柱といたしまして、農地の流動化を促進する。これは基本法によりましてそういう方向がきめられたわけでございますが、その流動化を促進する一つの方法といたしまして、農民の自主的な団体でございます、また一面農村における公共的な団体ともいうべき農協をその対象といたしまして、農民が農地の信託制度を認めてくる、こういうことになります。御質問のように、この信託には売り渡し目的の信託と貸付目的の信託があるわけ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 農地の流動化の問題でございますが、この新しく創設いたさんとします信託制度、こういうものは初めての事業でございまして、まだ十分その見通しというものは立たない次第でございます。なお最近におきまする農業事情、特に農村から都市へ、あるいは一般の鉱工業の方に農業従事者人口が移動していくというような趨勢があるわけでございまして、その中におきましてやはり農村における、あるいは農家における労働の非常な不足化ということ、あるいはそういうふ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 農地法の基本的な考え方といたしまして、いわゆる戦後の農地解放によりまする自作農の創設、それを維持するということが、農地法の大きな使命になっております。そのためにいわゆる戦前の耕作しない地主が小作料を通じまして農民の労働の成果を搾取するといったようないわゆる不耕作地主の発生を防ぐということが農地法の大きな一つの眼目になっておるわけであります。そういう面から貸付目的の信託あるいは売り渡し目的の信託にいたしましても、いわゆるも…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○庄野政府委員 農地解放当時におきまして買収いたしました分につきましては、御承知のように不在地主、それから在村地主につきましては一町歩をこすものは買収いたしております。在村地主の一町歩未満のものは、これは所有を認めておるわけでございますが、これはやはり極力自作農創設という目的に沿って、その所有権は小作人以外には持てないということで、将来小作人が自作農を廃する場合にはなくするということに相なっておるわけでございます。今度はその後の農業事情…