庄野五一郎
会議録に記録された「庄野五一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,043 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会41 件・41%
- 運輸委員会40 件・40%
- 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 農地に関しまする所有権あるいは使用収益権を認めますいわゆる農地法上の生産法人の構成要件としまして、常時従事する構成員が農事組合法人にありましては議決権の過半数以上を占める、こういうことになりまして、常町従事の構成員ということが問題になってくるわけでございます。その常時従事の規定は農林省令できめるようにしたいと思っています。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 この農地法上農地のいわゆる所有権、使用収益権の権利工体となりまする農業生産法人につきましての出資というものの中には、先ほど申しますように、農地等に関しまする所有権等の権利が中心になるわけでございます。農地法上のいわゆる農業生産法人につきましての構成要件といたしましては、農地の提供とそれから労務の提供、こういうことに相なるわけでございまして、その関係におきまして、ただいまのところは現物出資という観念で、現金出資、現物出資と…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 農業生産法人の小作地保有につきましては、お説の通りこれを禁じておりません。これはたばこ耕作その他、連作をきらうような関係もあって一部をその他の耕作者と交代して使わざるを得ない場合に、法人の所有権を持っておる耕地について一時的に交代で耕作するというような関係もあろうかと存じてかようにいたした次第であります。 なお、先ほどから個人の自作農の三町歩の上限は青天井だ、こういうふうにおっしゃっておられますが、従来は自家労力のみによ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 土地価格というものにつきましては、昨日来ここでも御質問もあり、農林大臣からも御答弁があったわけでありまして、農地価格の問題につきましては、農地が農業経営の非常なる部門を占めるわけでございますので非常に重要な問題でございます。われわれといたしましても、この問題については、昨日から大臣も御答弁になっていますように、この問題の検討はかねてから続けておるわけであります。なかなかむずかしい問題でございますし、また農地だけでこういう…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 自作農創設維持の自作農資金につきまして貸し出す場合には、御指摘のように農地の担保をとる場合もございますし、あるいは人的担保の場合もございまして、必ずしも全部がその上に抵当権等の設定をされておるというふうには理解してないわけでございますが、なお自作農資金等によりまして抵当権がありましても、この問題については、やはり評価の問題としてわれわれは考えていって、評価の場合にどういうふうにこれを評価するか。それからこれが抵当権という…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 大体今までの扱いといたしまして、自作農資金が高利の一般の民間の負債の肩がわりの資金として使われておるわけでございまして、あらためて自作農資金以外にこういった制度を開始するというような考えはございませんが、いろいろ担保つきの農地の出資といったような問題につきましては法人の経営の運営に支障のないように十分注意し検討して参りたい、こう考えます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 いわゆる農業生産法人の取り扱いにつきましては、三十一年の暮れごろから当委員会におきましても非常に問題になり、この農業生産法人の制度的な認め方につきましては、自民党並びに社会党その他この委員会におきましても促進の決議等をいただいた次第でございます。ただその当時におきまして、農業生産法人に現行農地法のままにおきまして農地の収得を認めていくということにつきましては、特に農地法上禁止の規定はないわけでございますが、法人形態により…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○庄野政府委員 当時国会に御審議願っておりまして、審議未了あるいは継続審議になりました法案は、その主たる点は大体ただいま御審議願っている農業生産法人と同じでございますが、その農業生産法人の要件の範囲内においてもっとしぼりまして、構成員の全員が従事する、さっき申しましたように所有権まで認めるというのに対して、使用貸借あるいは賃貸借の限度内、それから株式会社等は問題があるからいけない、こういった幅広い農業法人の制度の中におきまして、現行の農…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 われわれといたしましては、農地法の励行ということにつきましては、かねがね都道府県知事等を通じまして、また励行通達を出して指導して参った次第でございますし、また一面におきまして、農民側に対しましても、農地法の趣旨徹底ということを農地解放以来かねてからやってきておるわけでございまして、こういう面から、いわゆる農地法をくぐるやみ小作とか、あるいは脱法的な行為を、われわれとしてはできるだけ指導的に、また農民の自覚によって防遏する…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 農地転用にあたりまして農業委員会がピンはねをしておる、そういう事実は私承知いたしておりません。ただ一部旧地主といいますか解放した地主とそれを解放を受けた農家との間で、何らかそういう金銭授受があるということは聞き及んでおりますけれども、それは個人間の問題でございまして、それに農業委員会が関与してどうしている、そういうふうには、われわれは承知してない次第でございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 私が申し上げました農地法の厳正励行、こう申しますことは、御承知の通りに農地法は農地改革の成果の維持発展をはかる、こういう意味におきまして農地につきましての権利の移動の公正、その他公定小作料の問題あるいは耕作権の保護につきまして土地の取り上げの問題等につきまして、いろいろと規定を設け統制しておる次第でございまして、そういう面におきまするいわゆる違反的なあるいは脱法的な行為を、われわれとしましてはそういうことが起こらないよう…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 現在農地法におきましては、三町歩をこえる農地保有の権利移動の場合におきましては、自家労力によって経営が適正に営まれる場合に限って許可をする、こういうことに相なっております。改正法におきましては、最近におきまする農業の事情で、経営規模の拡大ということが非常に大きくなっておりましょうし、また農業労働事情も、最近におきまする労働力の移動その他によりまして非常に変わってきておりまして、従来自家労力のみによって経営を行なっていくと…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 これは北海道を含んでおります。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 これは内地が三町、北海道は十二町になっておるわけでございます。従来は、自家労力だけでやる、こういうことで限っておったわけでございましたが、今後の農業事情は、労力不足もありましょうし、また機械化技術の伸展に伴いまして、同じ労力に上りましても、機械の導入によりまして経営規模の拡大が適正に可能になってくる、こういうような最近の情勢等から、やはり経営規模拡大のためには機械力を入れてやっていく場合、その場合にやはりみずから機械を持…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 現行法におきましても御指摘の通り自家労力によって適正な経営ができる場合は許可しておるわけでありますが、先ほどから申しますように、機械力等が入ってくる、あるいは最近におきまする農村労働の不足といったような形で、自家労力のみによって経営しなくても、主として自家労力によって経営している場合、多少の雇用を入れてもそれは自作農と認められる範囲においては経営規模の拡大を三町歩以上にわたって認めるのが適当ではないか、こういうように考え…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 必要労働力の過半数以上が自家労力である、こういう考え方でおります。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 農地価格につきましては、一般の農民同士の間で農地法の許可を受けまして移動する場合の農地価格というものと、それから農地法によりまして不在地主あるいは在村小作地の保有制限以上のものができた場合に政府が買い取りまする価格というものと二つあるわけでございます。政府が今買い取っております価格は自作収益還元価格でございまして、それをもって大体また農民に売り渡す、こういうシステムをとっているわけでございますが、一般に農村におきまして農…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 農地価格の問題につきましては、御指摘のように都市周辺のいわゆる転用によって、あるいは宅地化する価格の影響を受けて、都市周辺等においては非常に価格が高騰している面もございますし、また一面そういう可能性のないところにおいては、停滞あるいは低下している、こういうことは御指摘の通りでございまして、この農地価格の高騰ということが、経営規模の拡大の面から見て、取得する方から見ますと非常に障害になりましょう。またしかし農地を手放してい…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 農地の取得資金としてただいま低利の融資をいたしておりますものは、自作農創設維持資金の中の取得資金ということに相なっております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○庄野政府委員 基本法の第十八条によりまして「農地についての権利の設定又は移転の円滑化」という基本方針がきまっておるわけでありまして、その方針に従いまして農地の信託を総合農協をして当たらしめる、こういうことにいたしております。それでその信託の内容は、貸付の目的のための信託と売り渡しの目的のための信託、こういうものを農民が自己の所属する総合農協に信託する、こういうことになりますと総合農協におきましては管内の構造改善の意欲のある農民に対しま…